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自由民主党参議院
総発言数
1,608
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1953/07/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価等対策特別委員会66 件・66%
  • 商工委員会26 件・26%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,608 20 を表示
自由党1953/07/31

16衆議院 経済安定委員会 第22号

○小笠委員 日程第二の御母衣発電所建設計画変更に関する請願につきまして、紹介議員が不在でありますのでかわつて御説明申し上げます。 本請願の要旨は、昨年政府が発表いたしました電源開発基本計画の中で、岐阜県の御母衣発電所の原計画の実施によりまして相当広い耕地を失い、また陥没、水没家屋も相当出て参りますので、これが救済が非常に困難でありますので、この計画をひとつ変更していただきまして、庄川支流の尾上郷川並びに六厩川にせきをつくりまして、大きな…

自由党1953/07/31

16衆議院 経済安定委員会 第22号

○小笠委員 紹介議員山中貞則君が不在でありますのでかわつて御説明申し上げます。特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の施行に伴いまして、農地の改良あるいは適切な災害防除の対策が樹立せられたのでありまするが、これが実施につきまして同事業に対する国庫負担とかあるいは国庫補助率というものは現行のごとき低率ではなかなか期待通り参りかねるのでございまして、耕地災害等の復旧事業に対する率と同様に国庫負担あるいは国庫の補助率を引上げてほしい、こう…

自由党1953/07/31

16衆議院 経済安定委員会 第22号

○小笠委員 紹介議員が不在でありますので、便宜かわつて御説明申し上げます。 河川総合開発に伴います公営電源開発資金のわくを広げてほしい、こういうことが請願の要旨であります。公営電源開発に伴いますダムの建設というものは、洪水と土砂の流出を防止調節し、農業用用水の合理的確保をして、生産力を向上させるものであり、地方産業の基礎を強化する上において相当の寄与をすることは言をまたないの下あります。地方産業基礎の強化のために、この公営電源開発に要す…

自由党1953/07/28

16参議院 通商産業委員会 第21号

○衆議院議員(小笠公韶君) この問題は、あえて生糸、或いは菜種油、油脂原料というものに限りませんのでありますが、調整組合が価格の協定をする場合に、適正な価格をどこで判断するか、こういうお話だろうと思うのであります。これは非常にむずかしい問題でありまするが、この改正法案で認めておりまするのは、先ず価格協定というふうなものに最初からやると、最初からほかの仕事をやらずに価格の協定にすぐ移ることを禁止しておるのです、実は……。これは先ず技術的な…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 御指摘の通り、本法発動の前提条件としての不況事態の要件を拡げたわけであります。一方におきましてこの要件を拡げたことによつて何でも指定できるんだ、従つて業種指定は要らんのじやないかという御意見のようでありまするが、一応御尤もであります。先般御説明申上げましたように理論的に申しますと、独禁法の今回の改正によりまして、不況事態に応じてカルテル、不況カルテルを認めることに相成つておるのであります。而もこの場合におきま…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 現在政府のやつておりまする利子補給の制度、又一面から申しますと、政府資金の放出に際しての金利の問題は、農業関係におきましては御承知の通り、凍霜害等におきましては三分五厘、ものによりましていろいろ利子の段階があることは御承知の通りであります。これを今回の造船の関係におきましても御指摘の通りでございます。私は率直に申しまして、今商工中金の金利一割二分五厘、長期資金につきましての金利というものをでき得べくんばもつと…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 今豊田委員の御高見でありますが、政府との関連におきましては、当然政府の答弁があるはずでありますが、本法の提案に当つて政府と連絡したかという、こういうお話があつたようであります。これは連絡をしております。その点だけ一つ御了承願いたいと思います。それで今の御質問の中で私の私見を申上げますると、独占禁止法の一部改正、又輸出取引法の一部改正、中小企業安定法の一部改正、これらに共通の点は、不況切抜策としての調整事業を認…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 実は附則をつけましたのは、本法が国会の承認を経て施行されましたときに、政令で出すまでの繋ぎと、こういう意味で書いておいたのであります。それと、従いまして第二条による政令というものが別に出て来るわけであります。その新らしく作られる政令で新業種というものが指定されるのであります。今申上げましたように、繋ぎの意味において別表を加えた、本来の姿なら別表は要らんのでありますが、それともう一つのことは、現在すでに指定され…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 新らしく本法が公布施行になりますと別に新らしい政令を作るわけです。そうして平たく申しますと、そのときに今別表に載つておるのは不適当だから必要がないということで、削除してもいいということの場合を考えますと、政令で削除ができる。これは本当は本法が施行されたときにこういうものを書いた政令を作ればいいわけですが、先ほど申上げましたように、現行法では法定になつておりますが、法律で別表だけきめることになつております。それ…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 立法論としてはなくてもいいわけです。ただいわゆる繋ぎをつけておる、こういう意味です。

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 工業の定義つきましてはいろいろございましようが……。

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) その点につきましてはたびたび各委員からお尋ねがあるわけでありまするが、工業部門というのは、物に生産加工を加える事業体をいうということは御承知の通りであります。この物に生産加工を加えるというのは、現在の各省所管から申上げますと、それぞれの所管に亙つておることも御指摘の通りであります。ただその中で、比較的通産大臣に多いということもこれ又事実と思うのであります。各委員からもお話がありましたのですが、それならば現在の…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 大体そういうような考え方です。

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 私から申上げるまでもなく、一定の生産消費への一過程におきまして調整をやるということになりますと、関係方面に非常な影響があるということは御指摘の通りであります。そこで私は今回の改正におきまして、第十六条の三項の中に、現行法では「消費者の利益を著しく害すること。」と書いてあります。それを「消費者及び関連事業者の利益を不当に害すること。」、これがこういうときにはこういうふうに該当するから認可をしてはならないという前…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 法文の現行法第三十三条、「この法律の施行に関する重要事項を調整審議するため、通商産業省に中小企業安定審議会を置く。」第一項がそうでありますが、第二項は「審議会は、会長一人及び委員五十人以内で組織する。」この五十人が今回三十五人になりました。第三項として「会長及び委員は、」云々、こういう方面から選んで、通商産業大臣が任命するということに相成つておるのであります。この中で今回「会長及び委員は、関係行政機関の職員及…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 不当は不正当だとこういう意味であります。不正当だということは非常にむずかしいのでありますが、ただ法律におきまして特に今回の改正にかかつておりまする独禁法の中には、不公正或いは不当という言葉が随所に出ておることは御承知の通りであります。それでそれと同じようにこの関連事業者との調和を図つて行く、一方の特定の事業の行う調整事業によつてその関連したあと先或いは横の関係にある関連事業者がそのためにひどい影響を受けるとい…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 海野委員のような、御指摘のような場合が多いと思うのです、実際問題から言うと。併しながら業界の立場というものは御承知の通り、非常にいろいろ複雑いたしております。従いまして必ずしも話が妥結がつくという場合ばかりに限らないという場合も勿論予想しなければならないと思う。その際におきまして、調整規程の認可に当りまして、通産大臣は全体的の立場から見て特に経済の動きそのものの実情から見て、適当な判断を下して不当でないと判断…

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 本文第十六条第三項は、通商産業大臣は、第一項の認可の申請のあつた場合において、当該調整規程の内容が左の各号の一に該当するものと認めるときは認可をしてはならないと書いて今の事項がある、従いましてこの条文から考えますると、通産大臣が最終の認定というか、判断を下すということになるわけであります。

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 本法につきましては御承知の通りに、第二条に『この法律で「中小企業者」とは、常時使用する従業員の数が三百人以下の事業者をいう」。』というふうに一応規定いたしておるのであります。

自由党1953/07/27

16参議院 通商産業委員会 第20号

○衆議院議員(小笠公韶君) 第二条の第一項に「この法律の適用を受ける業種は、工業部門に属する業種であつて」としてあつて、工業部門と明定しております。