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自由民主党参議院
総発言数
1,608
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/07/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価等対策特別委員会66 件・66%
  • 商工委員会26 件・26%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,608 20 を表示
日本民主党1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○衆議院議員(小笠公韶君) それは中小企業という一本でいきますから、そこで通産大臣一本にまとまるわけです。

日本民主党1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○衆議院議員(小笠公韶君) 本法適用に関する限り通産大臣の……。

日本民主党1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○衆議院議員(小笠公韶君) それはざっくばらんな話で、中小企業庁設置法というのは御承知の通り、戦争の時代にできたのです。中小企業庁設置法第一条は、中小企業一般、全部についてこれを統括総合計画をし、振興対策を講ずる、しかもこれが通商産業大臣の監督下にある。ここにものの種類の面から見ると、各省設置法において分割されておる。中小企業一般というところにおいて、中小企業庁という設置法で一本にまとめておるのです。ここに設置法自体に若干のお話しのよう…

日本民主党1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○衆議院議員(小笠公韶君) 河野委員のお話の各省設置法が縦割りになっておるというのは、これは一つの事実であります。だが、中小企業庁設置法も同じような同格を持った設置法であります。これは横に一本に、中小企業一本として書かれております。ここに問題があるわけです。従いまして各省設置法の再検討をどうしていくかという問題が先決にならなければ、今お話のようなことがなかなか解決しにくいんじゃないか。この特殊立法のいわゆるごく一部分的な特殊立法の適用に…

日本民主党1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○衆議院議員(小笠公韶君) 河野委員に一つ伺いますが、このいわゆる修正案というのは、衆議院の修正案というものを、関係の所管のところをやめて現行法でいくという考え方も一つですね。

日本民主党1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○衆議院議員(小笠公韶君) そういう考え方はあるわけですよ。が、実際問題としましては行政――河野さんはずいぶんおくわしいようでありますが、この問題にかかわりませずたとえば為替管理の問題一つをとりましても、外貨割当を一つとりましても、やはり横に連なっていくというふうなのが現状の日本の行政組織なんです。この行政組織全体を一つの窓口にきちっと解決することができれば非常にけっこうでありますが、なかなかそこまでいかん、いっていないという現況であり…

日本民主党1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○衆議院議員(小笠公韶君) 私はその点は先ほども申し上げましたように、大坪局長もお話しがあったと思うのでありますが、現行の同意を得るという条項から一歩前進しておる、従いまして、これは運用によっては私は現行よりも改善である、従って現在以上に迷惑を付加するというふうな事態はないものと実は考えておるのであります。そこはものの見方だと私は考えるのであります。

日本民主党1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○衆議院議員(小笠公韶君) 今三輪委員のお話の中で、私は中小企業、特に中小工業ですね、対象にしている中小工業の維持育成という立場から考えまするとき、本案だけじゃ不十分だと実は考えております。これは諸対策の一つの一環だと考えておるのでありまして、自余の問題を十分さらに検討して作案しなければならないと考えます。お説のような趣旨で今後も研究を続けて参りたい、こう考えます。 よく問題になります第二の点の、いわゆる組合制度、いわゆる調整組合とかそ…

日本民主党1955/07/25

22衆議院 商工委員会 第48号

○小笠委員 百貨店法案の提案の理由及びその内容の概略について御説明申し上げます。 小売商業の現状については今さら申し上ぐるまでもなく、その業者数の過剰と一般経済界の正常化に伴う購買力の低減のため、著しい困難な状態に追い込まれつつあるのであります。かつまた大資本を擁する百貨店の発展、購買組合、消費生活協同組合などの街頭進出などにより、少からぬ重圧を受けていることは見のがし得ないところであります。 かかる間に処して、小売業の正常な発展を庶幾…

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 結局平たく申しますと、非常に過度の競争によって全体的には需給が供給過剰、そこでそのためから過度の競争が行われてくる、そこで中小企業の相互間において共倒れ的な不当競争をすると、こういう場合を予想いたしておるわけであります。従いまして、供給不足の場合を考えておるというわけではございません。

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 前よりも逆に広くしたつもりであります。実は「製品の需給が著しく均衡を失した場合」とございまして、第二条です、第二条におきまして「当該業種に係る製品の需給が著しく均衡を失しており、且つ、かような事態を放置しては当該業種に属する事業の経営において相当の損失が生ずる虞があること。」それから第二号としまして「企業の合理化によって、前号に掲げる事態を克服することが困難であり当該業種に係る産業及び関連産業の存立に重大な影…

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 一条だけの関係で読めばそういうふうな感じになると思います。

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 具体的には提案者としては予定はいたしておりませんが、現在通産省の方へは相当多数の政令による指定の希望があるそうであります。

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 修正になりました。

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) それでは修正の個所を簡単に一つ御説明申し上げます。 だいぶ長いのでございますが、改正案の修正議決されました修正の第一点は、中小企業安定法におきましては、主管大臣が二十七年来通商産業大臣であるのでありますが、順次品種の指定が追加して参ってきますので、今回第一に通商産業大臣及び各所管大臣を加えまして、共同所管というような形にいたしたのであります。すなわち、中小企業安定審議会というものを通商産業大臣が握りまして、そ…

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 中小企業安定法の今までの実施の経過から見まして、一つの問題は輸出の振興という観点も入れて、いわゆる一般的に需給の著しく均衡を失した場合のみに限りませず、それと並立的に輸出振興のために必要な調整を行わせるということが輸出振興上の一つの要請ではないか、こういう考え方が第一点。第二点といたしまして、一般の国内中小企業をとって見まするときに、現在の現行法におきましては、この第二条の規定が非常に窮屈に解釈される、第二条…

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 中小企業、特に中小工業の安定をはかっていく上におきましていろいろな方法がございますが、こういうふうな現実の事態が過度の競争に悩まされておる、従って若干の景気の変動にも耐久力が弱いこの中小企業者を特に不況時に維持していくという上におきましては、やはり自主的な一つの調整を行わせることが必要だと私は考えておるのでありますが、その意味から考えて、中小企業安定法が中小工業を目標とする以上、全部に平等なチャンスを与えたら…

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 結局、この法律に基いて調整組合を作り、業界の安定をはかっていく、少くとも不況で将棋倒しにならぬような一つの防塞を築いていくというふうなことをやるには、現在の中小企業の実情から見ますると、同じ中小企業の中にも大きさが、大小がございます。ある程度の指導を加えなければうまくいかぬというのが私は現実だろうと思う。現在中小企業等協同組合法に基いて組成されておる協同組合が三万幾つあると言われておるが、その中で睡眠組合が非…

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) 今この法律の運用に関係する省といたしましては通商産業省のほかに農林省、それから厚生省、大体この二つであります。それで御承知の通り特に農林省におきましては、食糧加工品ですか、ああいう方面で食糧品工業を所管いたしておりますので、この不況に伴いまして漸次こういう制度を利用していきたい、こういう希望が非常に強いのです。そこで従来は現行法におきますと、この法律施行に関する限り通商産業大臣が主管大臣、ところが一々あれを通…

日本民主党1955/07/25

22参議院 商工委員会 第32号

○衆議院議員(小笠公韶君) その通りお考え願ってけっこうです。特にその問題がありますので衆議院の商工委員会では付帯決議で、第二項として、要望のあった場合はすみやかに指定しろ、こういう付帯決議を実はつけたのであります。