P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
1,608
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価等対策特別委員会66 件・66%
  • 商工委員会26 件・26%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,608 20 を表示
日本民主党1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○小笠委員 附帯決議の案文を朗読いたします。 附帯決議(案) 通商産業大臣は、本法の実施に当って、公正取引委員会の意見を十分尊重し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の精神を損なわざるよう特に留意すること。 以上であります。御承知の通りに本決議案を提出いたしました理由は、今朝米の論議から見まして十分明らかであります。そういう意味におきまして今後の運用上の指針といたしまして、右の附帯決議案を提出いたした次第であります。

日本民主党1955/07/12

22参議院 商工委員会 第26号

○衆議院議員(小笠公韶君) 中小企業安定法の一部を改正する法律案につきまして、提案者といたしまして、その提案の理由を申し上げます。 中小企業の当面する困難な諸問題につきましては、すでに皆様御承知の通りでありますが、なかんずく企業が零細であり過剰であることから生じまする過当な競争による弊害は、顕著なものがありまして、中小企業がわが国の経済に占めておりまする重要性にかんがみ、すみやかにこれが対策を講じて、業界を安定せしめる必要があることは申…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 ただいま議案になっております百貨店法案並びに下請関係調整法案の二法案について一、二提案者にお伺いをいたしたいのであります。その第一点は第一条の目的でありますが、百貨店の事業活動を規制することによりその活動が一般消費者云々と書いてございますが、本法案を通読いたしまして、消費者の利益と小売業者の利益、卸業者の利益は必ずしも一致するものではないのであります。その点におきまして特に本法案によって消費者の公正な利益が守られるということ…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 ただいまの御説明は実は納得がいかないのであります。それは今日の百貨店業に対する認識の問題からくると思うのであります。たとえば第五条第一号第一項に、小売業に不当な影響を与えるがごとき月賦販売という一例をとってみても、今日一般消費大衆に対して消費金融の道がない、しかも時代の進運に伴って文化生活を要求する声が強い、そのときに許されておるのは何といっても月賦販売によるものだと思います。この月賦販売が制限されることによって消費者の利益…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 第五条第一項第一号のいわゆる月賦販売の問題についての御説明は実は納得ができないのであります。現在小売業者が百貨店の月賦販売というものに対して非常に神経質になっているのは、これは事実であります。ところがただいまの御説明によると、現行程度はいいんだ、百貨店の売上げ総数の三分の一とか、あるいは全部がそういうような形になったときは困るのだという御説明では、私は本法は動かないと思う。その点は大きな問題として消費者の利益と商業活動調整の…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 今のいわゆる法的効果の問題につきましては、いろいろ御議論もありますが、私は非常にむずかしい問題だと思うのです。そこらのところはよく御検討願いたいと思うのでありますが、繰り返し私の伺いたい点は、冒頭に申し上げましたその問題が商業活動の相剋の調整と消費者の利益を確保するという問題について提案者の御説明がいろいろございますが、私はもう少し明確な御説明のない限り納得いたしかねるということを申し上げまして、次の下請に移りたいと考えます…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 先ほど申し上げましたように、下請関係が中小企業の難問の一つであることは御承知の通りであります。何らかの手を打たなければならないことも事実であります。その意味からこの法律をお出しになったお気持はよくわかるのでありますが、もしも法律を作っても効果が疑問だ、あるかないかもわからぬという程度ならまだしも、かえって逆の効果が出てきて中小企業にあだになるような法律を作ることが果して親切かどうか、そこは問題だと私は思うのであります。いろい…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 この法律は御承知の通りその仕組みが業種を指定してやっていくことになっておるのであります。従いまして、一般的な中小企業の安定をはかるというよりも、特定中小工業ということになっておりますので、この業種指定に当りましては、業界の全体的な状況を十分に調査して、第二条の規定の要件を満たしておるときに初めて行われる、こういうようなことになっておりますので、御心配のような点は一般論としては私は起らぬのではないかと考えております。

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 同一業種の中で御承知の通り三分の二というものが入らなければいかぬ、こういうことになっておるのであります。従いまして本法の二十九条を発動する場合は別といたしまして、通常の場合は合意の上で調整組合を結成するということになっております。従いまして同一業種のうちの零細業者を圧迫するという事実はあり得ない。もしありと仮定すれば、二十九条の命令を政府が出すときにその認識が不足であったら起り得るというふうに考えておるわけであります。

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 まず第一に御質問の輸出入取引法におきまする輸出組合または輸入組合あるいは今後できる輸出入組合と本法に基く調整組合の差は、輸出組合あるいは輸入組合というものは、大きいのも小さいのも全部入り得る。ところがこの調整組合においては、第二条において頭打ちをしておる。従業員三百人以下という中小企業だけしか入れぬというような形に実はなっておるのであります。従いまして輸出組合あるいは輸入組合のごとく大小の懸隔は少い。主として中小企業による業…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 理論的にはお話の通りだと思うのであります。片一方は頭を切っておるが、その中で相対的な大小がありますからお話の通りであります。ただその際に運用上の問題として私が申し上げたいのは、いわゆる三井、三菱のような大きなのが入っておるのと違って懸隔の差がないということを申し上げたのであります。ただ運用上ボス化し、一部の指導者の横暴といいますか、そういうことにならぬようにするのには、やはり指導に当って注意して参らなければならぬと考えており…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 本法案の運用につきまして、御承知のようにボス化しない、一部の力によってリードされないような形に持っていくことは全く同感であります。ただ本法におきましては、事柄が事柄でありますので、中小企業安定審議会というものが作られまして、そこで二十九条の命令であるとかあるいは重要な事項をきめる場合に関係方面の意見を聞き、そこに適当な調和点をとって進めるということに実は相なっておるのであります。それで中小企業安定審議会には、関連産業、消費者…

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員 安定法につきましての考慮は、先ほど申し上げましたような具体的な方法をとっておることは御承知の通りであります。一般産業政策に対しまして何かを考える場合に、大中小、ことに中小の中でも中と小との関係が実は問題が多いのであります。そういう問題についての調和点をどこに見つけていくかという考え方は十分配慮すべきであって、ただ一方だけ見て走っては困るのではないか、国のためにならぬと私も考えております。

日本民主党1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○小笠委員長代理 本日はこの程度にとどめ、次会は明十二日午前十時より会議を開くことといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時七分散会

日本民主党1955/07/08

22衆議院 商工委員会 第37号

○小笠委員 私は簡単に楫西参考人、山下参考人、堀江忠男参考人の三氏に対して御質疑をいたしたいと思うのであります。この三氏の供述は共通して今回提案されておる輸出入取引法の一部を改正する法律案が適当でないという結論の供述であったように聞くのであります。その理由とするところはいろいろございましょうが、まず基本的な考え方として、たとえば堀江忠男君の説によりますれば、貿易戦線を強化する前に他の国内経済施策を総合的に、かつ国民購買力の増強をはかるこ…

日本民主党1955/07/08

22衆議院 商工委員会 第37号

○小笠委員 参考人は現在の貿易戦線において、過度の競争がある事実を認められておる、だが一方において有力企業と有力貿易商社の結合によって、ここに独占的な利潤をはかっておるものがある、これも一部事実だ、しかしながらこの一連の事実をもって全部がしかり、こう独断するところに、先生であられる参考人はもう少し公平にものを見ていただきたいと思うのであります。私は両面の事実を認めます。私はそういう意味におきまして、この改正法の運用の問題に当りまして、参…

日本民主党1955/07/08

22衆議院 商工委員会 第37号

○小笠委員 今の山下参考人の御意見は、これは速記を見ればわかるのでありますが、あなたの最初の話の一言二言を取り上げたのですが、今の御説明で大体そういうつもりだということがわかりました。 そこで私は、時間がありませんので簡単に楫西参考人にお伺いしたいのでございます。楫西参考人の御意見は非常に抽象的でありまして、捕捉に困難をいたしたのでございます。概してお言葉はやわらかいようでございますが、本案は独占禁止法の骨抜きであり、その実施の結果は必…

日本民主党1955/06/28

22衆議院 商工委員会 第31号

○小笠委員 今回商工委員会に付託となりました中小企業安定法の一部を改正する法律案につきまして、提案者といたしまして、その提案の理由を申し上げます。 中小企業の当面する困難な諸問題につきましては、すでに皆様御承知の通りでありますが、なかんずく企業が零細であり、過剰であることから生じまする過当な競争による弊害は、顕著なものがありまして、中小企業がわが国の経済に占めておりまする重要性にかんがみ、すみやかにこれが対策を講じて、業界を安定せしめる…

日本民主党1955/06/25

22衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会 第1号

○小笠小委員 実は科学技術行政の総合調整機能を充実せしめ、かつ日本の産業振興とうらはらをして、科学技術を計画的に増進せしむるの要のあることは申し上げるまでもありません。私どもはそういう意味におきまして、現在の行政機構にこの機能を充足する行政部門が欠如しておるというふうにも考えるのであります。従いまして、こういうような欠如しておる、しかも刻下日本の経済再建におきましても最も基礎的事項であるこの問題をやる上におきまして、何らかの補完措置がと…

日本民主党1955/06/17

22衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第4号

○小笠小委員 石油資源開発に関しまして、特別の会社を作って強力に日本の石油資源の探査をやっていこう、こういう必要がありますので、小委員会におきましては、その趣旨のもとに、しからばどんな形の会社を作るのがいいかというような趣旨で、検討を進めて参ったのであります。お手元に配付しておりますような一応の案ができ上ったのでありまして、この案につきましては、もっぱら内田君が中心になって進めて参ったのでありますが、大体の考え方といたしましては、石油資…