小濱新次
会議録に記録された「小濱新次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,290 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 2,290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小濱委員 石田委員の関連質問を残しまして、私の質問をこれで終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小濱委員 私は公明党を代表して、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の意見を表明するものであります。 その理由の第一は住民税についてでありますが、四十四年度の地方税は五千八百億円の多額な自然増収が見込まれるにもかかわらず、住民税の課税最低限の引き上げはわずか九万二千円にすぎないということであります。また、給与所得にかかる従来の十回分割納税制度を十二回に変更しておりますが、これは住民の重税感を緩和する…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 住民生活に密着した非常に大事な税法の審議でございますが、限られた時間内にということでございますので、努力して、これから若干政務次官並びに松島局長にお尋ねをしていきたいと思います。 私は、大都市に対する税財源の対策について最初にお尋ねしておきたいと思うのでありますが、前々から私もどうしてもふしぎにたえなかったわけでありますが、都市特に大都市がすべて交付税の交付団体になっている。これは税制のひずみに基因している、このように私は考…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 いろいろと御事情はありましょう。しかしながら、五大市と五大府県との交付基準額の比較でありますが、これはよくおわかりになっていると思いますけれども、四十二年度交付額あるいは四十三年度の交付額、五大市についてはどういうふうになっておりますか。 それから、それを対照する意味において、五府県の交付額、同じく四十二年度、四十三年度、これは五大市の存する府県でありますけれども、この交付額についても、これは比較表を見ますと驚くような数字が…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 横浜市の場合には四十二年度は二十八億である。四十三年度は三十九億である。神奈川県の場合には四十二年度はマイナスの九十一億円、四十三年度はマイナス百五十二億円、自由に使える額が県にはこれだけある。で、いまいろいろと御説明を願いましたようなこういう収入超過額を示す数字がここに出てきておる。こういうことのバランスがこのままでいいのであろうかどうか、これはずっと続いてきておるわけです。県ではこのような収入の超過額あるいは交付額になっ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 これはやはり大きく着目をしていただいて、これが対策に努力してもらわなければならない、私はこう思いますので質問をしているわけでありますが、都市税制につきましては、税制調査会の長期答申にもございます、都道府県に比し市町村の歳入中に占める税収入の構成比が年々低下している、こういう実情をあげております。そこで市町村、特に都市税制の充実を指摘している政府もこれを十分認識している、こういうふうに私どもは両面から見て考えているわけでありま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 私のほうの資料によりますと、市町村税の現状でありますが、市町村税は道府県税一に対し、昭和二十五年度のシャウプ勧告実施当初一・七倍であった。これは全国平均であります。昭和二十九年の地方税制の大改正により、道府県税が拡充された。それ以後道府県税が日本経済の高度成長に敏感に対応しながら順調な伸びを示しておるのに反し、市町村税は伸長性に乏しく、昭和三十九年度以降はその地位を逆転されてしまっている。これはいままでにもいろいろとお話がご…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 いまのような税の配分の内容で自治体で行政需要をまかなっていく、こういうことになっておるわけですよ。ところが、私はシャウプ税制以来のひずみと、どうしてもそう思わなくちゃならないことは、もう二十年間になるが、二十年間こういう姿でずっと推移が落ちてきている。このことに対して、国からか、都道府県からか、あるいはまた新税からか、やはり何か抜本策を講じていかなければならないであろう、こういうふうにいろいろとわれわれはわれわれなりに考えて…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 それではひとつ、やむを得ませんので、本委員会において指定都市の財政充実強化に関する附帯決議、これはもう局長が一番よく御存じのはずであります。これを私は五年間さかのぼって調べてみた。四十年三月十八日の本委員会での決議、この一項に出ているのはやっぱり住民税だ、二番目に出ているのが指定都市の財政負担という問題、それからまた、同じく参議院においても税源の再配分、地方財源の強化をはかること、こういう附帯決議がついております。それから、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 自動車取得税の問題、それから地方道路譲与税の問題、それから本年度はもう一つ宅地開発税の創設、こういう問題も起こっております。しかし、この本年度の二項目について検討してみれば、実質上の財源強化とはなっておりませんよ。自治体へ行っていろいろと話を聞いてみれば、いろいろと事情があります。指定都市がすべて交付税の交付団体であるという現状からしても、どうしてもこの問題については納得できません。それから、宅地開発税の創設の問題にしても、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 その方策だとか、実施の方法だとか、私どもとしてはいろいろ述べてきたような内容から推しても、当然この辺でもうかたい決意に立たなければならないだろう、こういうふうに考えているわけです。これは政務次官、いまお聞きのように非常に大きな問題でありますから、そしてまた、長い間この問題についてはこの委員会で、開かれるたびごとに論争の的になってきた問題です。附帯決議もいまのような姿でつけられてきた。そしてまた、附帯決議の内容がこうじゃないか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 政務次官からお答えいただいたわけでありますが、いつの御答弁の場合も、力強いお答えはいただけるわけでありますが、交代の期間が短いためにあとまで続かない。したがって、また同じことを繰り返していかなければならないような状態になってきておるわけです。いましばらくの時間をかしてもらいたいということでありますから、私はこまかくは追及いたしませんが、どうかひとつ誠意のあるところを示していただきたい、このようにお願いをしてこの問題は終わりま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 次は、住民税についてお尋ねしたいのですが、四十年三月十八日、本委員会における附帯決議の中に、住民税の軽減ということを非常に強く打ち出されております。それから四十一年の三月三十一日、参議院の附帯決議の中にも「住民税の課税最低限については、経済情勢の推移、地方財政の実情等を考慮しつつ引きつづき検討を加え、その引上げに努めること。」こういう内容のものであります。それから四十二年五月十八日、これは衆議院本委員会において、「住民税の課…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 これはやはり政務次官にもかたいお考えをぜひとも持ってもらわなければならない。で、この問題について、私どもとしては、どうしても標準世帯年収百万円までは免税にすべきことを党としては主張しております。このことについては、住民がいろいろと、住民税の話が出るたびごとに、住民税はほんとうに高いですよ、こういうことを言っております。われわれも一生懸命その世論を訴えていかなくちゃなりません。そうして対策をはかっていきたい、こう考えているわけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小濱委員 まことに残念でありますが、委員長にお願いしたいのですが、時間のようでありますので、これで質問を終わりたいと思います。まだいろいろと私のほうでも用意した問題もございます。あとで時間がいただけるようならば、ぜひ質問の時間を、わずかでもけっこうでありますのでいただきたい、このことをお願いして私の質問を終わりたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小濱委員 地方自治法の一部を改正する法律案の要綱の中で、「第二議会等に関する事項」の第三番でありますが、「公職選挙法に定める選挙が行なわれる場合は、一定の期間、当該選挙の行なわれる地域では、直接請求のための署名を求めることができないものとすること。」きびしいものを感ずるわけでありますが、これは憲法違反にならないかどうかということを政務次官にお答えいただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小濱委員 ただいまの項目の中で、「一定の期間、」この一定の期間とはどのくらいの期間をいうのか。選挙期間というふうに解釈したいわけでありますけれども、その点についての御見解を承りたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小濱委員 ただいまお伺いしましてよく理解できるのでありますが、これを拡大解釈をして日にちを広げることはどうかという問題ですが、間違いございませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小濱委員 最後に、もう一つお伺いしたいのですが、第九十条の一部の改正によりまして、都議会のような特別区は百三十人をもって定限とする、こういうふうになっております。将来東京都のような人口増の都市ができた場合、この特例法を適用することがあるのかどうか、政府の御見解として政務次官から最後にお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小濱委員 了解しました。これで終わります。