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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,290
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1969/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%

※ 全 2,290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,290 20 を表示
公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 過密対策で先ほども質問があったのですが、大都市の財源対策、これは先ほど大臣は、せっかく勉強中だ、いましばらく時間をかしてもらいたいというようにおっしゃったように私は聞いておったのですが、この委員会でもその法案が出るたびごとに——私は附帯決議の内容をずっとたどってみたのです、十年くらい前まで。毎年衆参でその大都市財源対策についての附帯決議がついてまいりました。これもこの委員会ではいつも論議の的になるわけでありますが、大臣は、せ…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 力ある大臣と私ども聞いておりますが、そういう点から非常に期待を寄せておるわけです。その力は、意味が違いますけれども……。私どもの知っておる都市においても四年間でもう人口急増が倍以上になっておる。そういうところも非常に多いわけです。どうかいま大臣の言われましたように、ぜひともひとつ努力を払っていただきたい、このようにお願いしたと思います。 それから、最後にもう一つお伺いしたいのですが、これは私どもやはり関係があるのですが、基地…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 最後に一言……。いまの基地の問題にいたしましても、それから過密にいたしましても、過疎にしても、非常にこの委員会で論争の的になるほど問題が多うございます。ぜひひとつ大蔵大臣、これから深い、理解ある措置を心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 私は、地方税法及び地方財政について、野田自治大臣、それから細郷局長、その他の方に御質問を申し上げたいと思います。基本的なことでありますので、重複する問題になりますけれども、ひとつお尋ねをしていきたいと思います。 これは自治大臣にお願いしたいのですが、昨年の本会議並びに地方行政委員会における大臣答弁においては、国に四百五十億円貸し付けることは四十三年度限りの措置であって、今後は絶対に行なわないと述べておられますが、今回また六百…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 覚書については、交付税の貸借は今後絶対に行なわない、こういうふうに約束されました。私どもも確信ある御回答をいただきましたからそのように信じたいと思いますが、前例がありますので、ちょっと心配な点もあるわけです。そして再度大臣からのかたい決意をお聞きいたしましたので、この点についてはそのように信じてまいりたいと思います。 次に、交付税の基準財政需要額の算定についてお伺いしていきたいと思います。 現在の基準財政需要額の算定における…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 きょうは私もどんどんはしょってやっていきたいと思いますけれども、答弁はひとつ誠意ある内容を極力努力をしてお示しいただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。 次に、財政需要額の算定上の人口急増補正、まあ県なら県だけ、市なら市だけ、町村なら町村だけの、一つの地方団体内における人口の移動による人口の急増については適用されない。しかし、最近の都市周辺地域への人口の移動、いわゆるドーナツ化現象を生じ、学校、道路、下水等の設備…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 実態をつかむことは当然でございます。次に入ります。 従来の都市圏補正の改正によりまして、たとえばですが、現在横浜とか相模原、それから厚木、大和等の市町村は、概略でよいから、従来よりもどの程度補正によって増加されるか、その金額が不明であるならば、従来よりも何%増額される見込みであるか、この点おわかりになりませんか。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 これは要求しておきますが、後ほどでけっこうでありますので、いまの横浜と相模原、厚木と大和、この内容がおわかりになりましたならば、この委員会まで提出をしていただきたいと思います。お願いします。 次に入りますが、次は都市公害問題でございます。各地方団体は、公害対策のため四十二年決算では府県は三十六億円、市町村は八十億円、計百十六億円の決算となっております。そこで四十三、四十四年度においてはどのくらい支出される見込みであるか、この…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 最近特に各都市とも公害の発生が顕著になっておるわけでございます。公害立法も促進されております。市町村は公害対策に現在たいへんな悩みを持っているわけでございます。そこで、交付税においても公害対策の経費を十分に織り込むべきだと思うのでございますが、いろいろといま説明がございましたけれども、現在普通交付税と特交でどの程度見ているのか、いま示された数字がこの中にあるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 もう一点伺いますが、現在は公害対策費を独立の項目を設けていないように聞いております。公害対策費を設けて実情に沿った補正を行なう、こういう必要が当然起こっていると思うわけでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 自治体でどこへ行っても公害のないという都市はない、こう言っても間違いでないと思います。そのくらい起こっておるわけです。ところが、この間の決算でも私は本会議で質問したのですけれども、公害検査官等のわずかな七名くらいの人の要求もけっているような政府の態度、いま局長の言われました御答弁のなかでも——いまはもう全国的にこの問題は起こっておりますので、ひとつ内容をよく把握されて、そして手おくれにならない、あとでもの笑いにならないように…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 ある小さな河川でありますけれども、計画決定をされた、それから事業決定もされた、それから予算決定も一部された、ところが、その河川は二十年もかかっているそうです。こういう問題もこの過密都市には非常に多いわけです。こういう点でどうしてもこの問題をやはり真剣に取り組んでいかなければならない一つの問題点であろう、こういうふうに思います。 次に、またその問題についてもう一つお伺いいたしますが、都市の中小河川は水流の延長が短いにかかわらず…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 これも地域によって私どもがよく見ることでありますけれども、たとえば神戸は裏が山になっておる。したがって川の源が浅いわけです、非常に距離が短いわけです、奥が浅いものですから、どうしてもいまの単位当たりの改修費という問題が起こってくる、こういうことから、この問題については、やはり人口密度ということが最近は問題にされなければならない。こういう現象が起こっておりますので、この点についても御答弁いただきましたが、一そうの努力をお願いし…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 関連してもう一点お伺いいたしますが、今後道路五カ年計画も市町村道にも重点が置かれるようになりました。そして、これに伴って地方負担もこれは当然増大することが予想されるわけであります。今後、市町村道についても事業費補正を行なって、十分な財政措置を講ずべきである、こう思うわけであります。とにかく、御存じのように、道路には金がかかるわけです。まず下水をやらなければならない。それからそれに伴ういろいろな諸経費が重なります。そういう点で…

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 次に、基地交付金についてお尋ねいたします。 自治省は四十四年度幾ら要求し、幾らにきまったのか、この点はいかがでございましょう。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 四十二億円の交付金要求額の積算の根拠を教えてもらいたいと思います。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 いまの説明の積算で、飛行場、演習場の建物及び工作物、またドル施設は入っておりますか。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 それはどういうわけですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 今回は見送った。そうすると来年度は検討する、こういうことになりますか。

公明党1969/04/17

61衆議院 地方行政委員会 第23号

○小濱委員 国有財産台帳に登録される約六十億円にのぼるドル支弁の財産、こう聞いております。並びに自衛隊関係の資産が算定の基礎に含まれていない、こういうことですが、この点についてはどういうふうになりますか。