小澤潔 の国会発言

第132回衆議院建設委員会第2号

○小澤国務大臣もちろん、閣僚会議に臨みまして、官房長官に、事の重大さ、非常災害対策本部をつくることにしたい、ぜひ閣議決定をよろしくお願いをしたい、この旨も申し上げたところであります。事の重大さは十分認識しておりました。

○小澤国務大臣先生御指摘のように、災害緊急事態の布告が発せられれば、緊急災害対策本部が設置されるとともに、内閣は、国会閉会中に、法律によらずに政令で、物資統制、価格統制または支払い猶予措置をとることができるものとされております。布告を発するのは、基本的にはこれらの措置をとることが想定され得るような社会的、経済的混乱を生ずるおそれがある場合と考えられますが、今回の災害においては、物価が総じて安定しているなど、布告を発するような状況に至…

第132回衆議院建設委員会第2号

○小澤国務大臣今回の地震からの復旧、復興につきましては、激甚災害制度を含めた現行制度を十分に活用しながら所要の対策を図っていくことがまず肝要と考え、政府といたしましても必要な対策を講じているところでございます。いずれにしても、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被害状況を踏まえつつ、また、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の立法経緯等も勘案しつつ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

第132回衆議院建設委員会第2号

○小澤国務大臣新しい全総の理念とはどうかと、こういう御質問でございますが、人口減少、高齢化時代の到来、世界各国間の相互依存性の高まり、地球環境問題の広まり、地方の主体性を高める方向の論議の活発化などの時代の大きな変革に対応するため、昨年十一月十日に国土審議会を開き、総理並びに私からも、委員の先生方にお願いをいたしたところであります。平成八年度を目途に、新しい理念に基づいた全国総合開発計画を策定することといたしております。新しい理念の…

第132回衆議院建設委員会第2号

○小澤国務大臣お答えをいたします。魅力と活力に富んだ多様性を有し、自律的な地域社会を形成していくためには、住民の選択と責任のもとに、地域が主体的にその地域の課題に取り組むことが重要であると認識をいたしております。新しい全総計画の策定に当たりましては、こうした点を踏まえ、国土政策の観点からも地域開発や地域づくり等に対する国のかかわり方、あるいは国と地方の役割分担のあり方等について十分検討してまいりたいと思います。〔委員長退席、太田…

第132回衆議院建設委員会第2号

○小澤国務大臣私も、かつて農村の過疎地帯をつぶさに視察をしてまいりました。群馬県でありますが、そして農民の皆さんと直接懇談もしてまいり、その大変さ、これは活性化しなければならない、こういったことも痛感して、視察をしたところであります。過疎地域等の条件不利地域におきましては、一般に過疎化、高齢化が進行しており、今後この傾向がさらに強まるおそれがあります。このため、国土庁といたしましては、これまでも産業振興、生活環境の整備等、地域の活性…

第132回衆議院建設委員会第2号

○小澤国務大臣先生の御指摘のとおりであろうと思います。首都機能移転につきましては、二十一世紀の我が国の政治経済及び文化のあり方に大きな影響を及ぼす課題であると認識しており、今後の国土構造をデザインする上でも、重要な検討事項であると考えております。現在、国会等の移転に関する法律に基づき設置された国会等移転調査会において、首都機能移転の具体化に向けての調査審議が鋭意進められておるところであり、次期全総計画での取り扱いについては、その調…

第132回衆議院建設委員会第2号

○小澤国務大臣私も建設大臣と同じであります。地震多発国である我が国は、過去多くの地震災害を経験してまいりました。政府といたしましても、国民の生命財産を地震災害から守るため、都市防災化の推進や防災体制の強化などの対策を講じてきたところであります。今回の兵庫県南部地震により甚大な被害が発生いたしましたが、このことを重く受けとめ、今回の災害について詳細な調査分析を早急に行うとともに、この結果を踏まえ、地震対策の一層の充実強化を図ってまい…

第132回参議院建設委員会第1号

○国務大臣（小澤潔君）ただいま御紹介いただきました国土庁長官の小澤でございます。よろしくお願いをいたします。第百三十二回国会に当たり、まず、去る一月十七日に関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、また負傷されました方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。国土庁といたしましては、非常災害対策本部を設置するとともに、直ちに政府調査団を派遣し、被害状況…

第132回参議院建設委員会第1号

○国務大臣（小澤潔君）このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました小澤潔でございます。委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。北海道は、豊かな自然環境とゆとりある広大な国土空間に恵まれており、我が国が国土の均衡ある発展を図り、生活者を重視した経済社会を実現する上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域であります。近年、青函トンネ…

第132回衆議院予算委員会第9号

○小澤国務大臣先般も先生からの御質問があったところであり、災害緊急時の迅速かつ適切な対応は被害軽減のためにも重要な課題であると考えております。その充実強化を図ってまいる所存でありますが、立法措置を行うかどうかについては、今回の教訓を踏まえて今後検討を行う必要があると考えております。なお、現在災害緊急事態発生時の官邸及び関係機関の災害即応体制検討プロジェクトチームを設置をいたしまして、大地震発生時における官邸と関係省庁との間の情報連絡…

第132回衆議院予算委員会第9号

○小澤国務大臣先生御指摘の問題は、雲仙・普賢岳、そして三陸はるか沖、北海道東方沖とか釧路、それは私の所管であります。小里大臣は今回の兵庫県の地震を専門に担当する、こういったことであり、先ほど総理からも申し上げたとおりであり、私も先般一月十二日につぶさに八戸市を視察をしてまいりました。そして、知事さん、副知事さん、それから市長さん、議長さん等々の現状の説明やら要望を承ってまいったところであります。その要望の最たるものは、やはり、激甚…

第132回衆議院予算委員会第9号

○小澤国務大臣先生御指摘の件でありますが、九月一日の防災訓練におきましては、午前中は予知対応型の訓練を実施をいたしました。判定会招集連絡報による非常災害対策要員の参集訓練、警戒宣言の発令及び警戒本部の設置運営訓練、さらには、発災後一日経過を想定した緊急本部の設置運営訓練を実施し、午後は、南関東地震を想定いたしました緊急災害対策本部の設置運営訓練を実施したところであります。埼玉県浦和市の七都県市合同防災訓練では、七都県市を初め多数の市…

第132回衆議院予算委員会第9号

○小澤国務大臣先生の御指摘は、新聞報道によれば立川広域防災基地近傍に活断層があるということだが安全か、こういう御質問かと思います。立川の政府災害対策本部予備施設は、南関東地域直下の地震等により著しい被害が生じるような場合においても、霞が関あるいは立川のいずれか一方において政府災害対策本部の機能が確保されるよう、三十キロ以上離した位置に計画されたものであります。立川断層につきましては、大学を初めとして、さまざまな機関により研究がなさ…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/02/03

第132回衆議院予算委員会第9号

○小澤国務大臣政府といたしましては、現在国土審議会において、平成八年度を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す新しい全国総合開発計画の策定作業を進めているところであります。安全な国土は国民生活の基本であり、新しい全総計画においても、安全で質の高い国土の形成が最も重要な課題であると考えております。したがって、新しい全総計画の策定に当たっては、今回の兵庫県南部地震を初めとする最近の一連の災害についての調査分析、災害…

第132回衆議院予算委員会第8号

○小澤国務大臣細かく申し上げますと、地震発生の十七日の朝六時十五分ごろと記憶しておりますが、秘書官から、五時四十六分に地震があったという電話連絡がございました。そこで私は、適時適切に被害状況を連絡するとともに、そして国土庁としての適切な対応を行うように指示いたしたところであります。また、午前七時三十分ごろには秘書官を通じて、国土庁の防災局としては、甚大な被害が発生している可能性が非常に高いと考えられるので、非常災害対策本部を設置した…

第132回衆議院予算委員会第7号

○小澤国務大臣先生の御指摘は、防災時に使えるヘリポートが少ない、確保せよ、こういった御質問であろうかと思います。今回の大地震でヘリコプターが活躍したことは周知のとおりであり、特に救援物資の輸送など極めて有効であったと思います。発災時のヘリコプターの活用には、ヘリポートとして使用できる場所をあらかじめ確保しておくことが不可欠であり、このたびの防災基本計画の改定の中でも重要な事項として検討してまいりたいと考えております。

第132回衆議院予算委員会第7号

○小澤国務大臣大規模地震等により霞が関地区の政府関係施設に甚大な被害が生じた場合に災害対策本部を設置するための予備的施設として、立川広域防災基地内に政府災害対策本部予備施設が整備されております。本施設には、災害対策本部の機能を十分に発揮できるよう、最低限必要な会議室、執務室、無線通信設備等が整備されているほか、食糧、飲料水の備蓄が確保されており、非常時にはヘリコプター等を使って要員を移動させることといたしております。今般の地震災害に…

第132回衆議院予算委員会第7号

○小澤国務大臣私は、今般の災害を踏まえて我が国の防災対策についてどう総括するか、そしてまた、今後の対応について申し上げてみたいと思います。今回の地震に対しましては、政府といたしては、発災後直ちに非常災害対策本部を開催し、道路、鉄道、ライフライン等被害施設の早期復旧について、当面重点的に実施すべき事項といたしまして直ちに実施に移すなど対策に全力を尽くしたところであります。今後とも、各種災害復旧事業の適切かつ円滑な実施が図られるよう、関…