建設委員会 第1号

○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震により亡くなられました方々に対して心から御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（合馬敬君）　黙祷を終わります。着席してください。 　　　　—————————————

○委員長（合馬敬君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（合馬敬君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（合馬敬君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。 　まず、建設大臣から建設行政の基本施策及び兵庫県南部地震について所信及び報告を聴取いたします。野坂建設大臣。

○国務大臣（野坂浩賢君）　建設大臣の野坂浩賢でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べるに当たり、まず、関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や今なお避難生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　昨年末、三陸はるか沖地震の発生により東北地方を中心に大きな被害が生じ、地震の恐ろしさを改めて痛感したところでありますが、時を置かず、先月十七日に兵庫県南部地震が発生いたしました。この地震により、極めて多くのとうとい人命と莫大な財産が失われましたことは、まことに憂慮の念にたえないところでございます。私も、地震発生の当日及び翌日と先月二十八、二十九日の両日の二回現地入りをし、その被害の甚大さを目の当たりにいたしまして、被災地の一刻も早い復旧と本格的な復興に全力を傾けるとの決意を強くいたした次第でございます。 　建設省といたしましては、この未曾有の大災害に対し、他の地方建設局から近畿地方建設局への応援体制の整備、地元地方公共団体への職員の派遣を初め、関係公団、関係業界に支援要請を行うなど、全省、総力を挙げて取り組んでいるところでございます。既に、緊急輸送道路の確保、公共住宅の空き家の活用による一時避難住宅の確保と仮設住宅の建設の支援、建築物の応急危険度判定の実施の支援、地すべり等の二次災害対策を初めとするさまざまな措置を講じてまいったところであります。 　今後とも、依然として余震の続く被災地において不安な避難生活を強いられておられる方々の窮状を一刻も早く打開し、一日も早い生活の安定を確保するため、引き続き住宅の確保に努めるとともに、道路、下水道、河川等の公共施設の復旧に当面全力を挙げて取り組んでまいります。また、今回の地震により、道路橋や建築物等に大きな被害が生じましたことを重く受けとめ、地震工学等の専門家の英知を集め、原因を徹底的に究明し、必要な措置を講ずる所存であります。 　今回の都市直下型地震は、近代的大都市に想像を絶する被害を与え、我が国経済社会にも深刻な影響をもたらしました。今後の復興に当たっては、単なる復旧にとどまることなく、百年の大計に基づき、被災都市の再建に向けて、災害に強いまちづくりに取り組まなければなりません。私といたしましては、このような取り組みを全面的に支援してまいる決意であります。さらに、今回の兵庫県南部地震を貴重な教訓とし、被災都市だけでなく、全国の都市においても、各種防災対策を講じることにより、安全で安心できるまちづくりを強力に進めてまいる所存であります。 　改めて申し上げるまでもなく、国民の生命、財産を守るための国土保全対策や災害に強い地域づくりは、建設行政の基本であります。この基本をしっかりと押さえながら、二十一世紀を見据え、国民が安心して暮らすことができる安全な国づくり、ダイナミックな経済社会活動を支える地域の骨格づくり、活力と潤いに満ちた社会生活を支えるまちづくり、豊かな家庭生活を支える住まいづくりに全力を挙げて取り組むことが、本格的な高齢社会の到来を目前に控えた現下の内政上の最重要課題であります。 　私は、建設省に課せられたこうした課題にこたえるべき重大な責務を真摯に受けとめ、二十一世紀の世代に引き継いでいくべき社会共通の財産としての住宅、社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 　社会経済情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を図る上で、行政改革の推進は極めて重要な課題であります。規制緩和、地方分権、特殊法人の改革等については、政府全体で検討が進められており、建設省としても、今何が国民のために求められているのかといった観点から、実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいります。 　現在、我が国経済は、企業設備等の調整が続いているものの緩やかながら回復基調をたどっております。その中にあって、公共投資や住宅投資の果たす役割には極めて大なるものがあります。 　平成七年度建設省関係予算案については、質の高い住宅、社会資本整備を積極的に推進するとともに、景気の着実な回復に資するため、公共投資重点化枠、財政投融資資金の積極的活用などにより、新たな公共投資基本計画を踏まえ、必要な規模を確保いたしました。今後とも、所管行政の着実な実施に全力を尽くしてまいります。 　以下、当面の諸施策について申し述べます。 　第一に、国民生活の基礎となる住宅宅地対策の積極的展開であります。 　大都市地域の中堅勤労者の職住近接を実現し、都市の防災性の向上を図るための都心居住の推進、高齢者居住にも配慮した安全性の高い良質な住宅供給の促進、地方定住の推進等を主な政策の柱として、公営・公団住宅、特定優良賃貸住宅等の公的な住宅供給や、公庫融資、住宅土地税制の充実等を推進してまいります。あわせて、良質な宅地の計画的な供給にも努めてまいります。 　第二に、安全で快適で質の高い都市空間づくりの推進であります。 　街路、公園、下水道などの都市基盤の整備や計画的な市街地の整備に努めるとともに、公的空間の緑の量を三倍にすること等を目標に、都市の緑化のための施策を総合的に展開してまいります。また、地域が主体となった個性豊かなまちづくりの推進、高齢者等に配慮した都市空間の創造等に取り組んでまいります。さらに、都市環境の形成に寄与する官庁施設を計画的に整備してまいります。 　第三に、地域の主体性、自主性を尊重した地域の活性化の強力な推進であります。 　我が国の発展の基礎となる全国的な交流ネットワークの形成を促進するとともに、農業農山村地域の活性化については、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づき、交流活動拠点の整備、アクセス条件の改善、生活環境基盤の整備等を総合的に推進してまいります。 　第四に、安全で豊かな社会を支える国土の保全であります。 　第八次治水事業五カ年計画等に基づき、治水施設等の計画的な整備を図るとともに、床上浸水対策、災害弱者対策、地下河川の整備等を推進し、安全で快適な生活環境の実現に努めてまいります。昨年、全国的規模で発生した渇水は、一部の地域では依然として継続しております。今後とも、節水型社会システムの構築を図るとともに、水資源開発を一層進めていくなど、総合的な渇水対策を推進してまいります。 　第五に、あらゆる国民生活や社会経済活動を支える道路整備の推進であります。 　第十一次道路整備五カ年計画に基づき、高規格幹線道路網や昨年十二月に路線指定された地域高規格道路を初めとする道路ネットワークの整備を推進するとともに、高齢化に対応した幅の広い歩道の整備や、電線共同溝の整備、次世代道路交通システムの構築など、高度情報化に対応した道路の整備を推進してまいります。 　第六に、公共工事の入札・契約制度の改革と建設産業、不動産業の振興等であります。 　一般競争入札の本格的採用を初めとする公共工事の入札・契約制度の抜本的改革を引き続き着実かつ積極的に進め、その定着を図るとともに、昨年十二月に策定された公共工事の建設費の縮減に関する行動計画に基づき、資材費の低減、生産性の向上や技術開発などによる建設費の縮減に積極的に取り組んでまいります。さらに、新しい建設産業政策の方向を明らかにした建設産業政策大綱を策定し、建設産業をめぐる新たな競争的環境に対応した施策の展開に取り組んでまいります。 　不動産業については、引き続き、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等に努めるとともに、公正で安全な不動産流通市場の整備を推進してまいります。 　以上申し述べました施策の推進に当たっては、所管行政の簡素化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に十分配慮し、国民の期待と信頼にこたえなければならないと考えております。 　終わりに、兵庫県南部地震の被災地の復旧と復興に総力を傾けるとともに、今回の地震がもたらした甚大な被害と犠牲を貴重な教訓とし、災害に強い国づくり、地域づくりに全力で取り組んでいくという決意を重ねて申し上げまして、私の所信といたします。 　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。

○委員長（合馬敬君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策及び兵庫県南部地震について所信及び報告を聴取いたします。小澤国土庁長官。

○国務大臣（小澤潔君）　ただいま御紹介いただきました国土庁長官の小澤でございます。よろしくお願いをいたします。 　第百三十二回国会に当たり、まず、去る一月十七日に関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、また負傷されました方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 　国土庁といたしましては、非常災害対策本部を設置するとともに、直ちに政府調査団を派遣し、被害状況の早期把握に努めたところであります。 　私は、実際に被災地を訪れ、自宅を失い避難生活を送られている方々や、停電や断水が続く中、相次ぐ余震により不安な日々を送られている方々の窮状を目の当たりにし、余りの事態の深刻さにまことに胸が痛む思いでありました。 　政府としては、このような極めて甚大な被害の状況にかんがみ、総理大臣を本部長とし全閣僚から成る兵庫県南部地震緊急対策本部を設置するとともに、小里大臣を兵庫県南部地震対策担当大臣に任命し、現地に久野国土政務次官を本部長とする現地対策本部を開設するなど、全力を挙げてその対策に取り組んでいるところであります。 　現在、各省庁等の御協力をいただき、政府一丸となって、被災当初の人命救助、消火活動に始まり、飲料水、食料、生活必需品の確保、ガス、水道などの各種ライフライン、交通施設の早期復旧、仮設住宅の建設など当面の住宅の確保、復興に向けての公費負担による瓦れきの除去、医療の確保、中小企業の経済活動への支援などの応急対策に万全を尽くしているところであります。 　また、被災者、被災自治体の早期救援、支援を図るため、特例的かつ弾力的措置として早期の激甚災害指定を行い、公共土木施設災害復旧事業等に関する特例措置を講じることといたしました。 　さらに、災害緊急事態発生時の情報連絡体制の整備のため災害即応体制検討プロジェクトチームが設置されるとともに、復興に向けての制度面での整備を図るため緊急立法プロジェクトチームが設置され、それぞれ早期に結論が得られるよう検討が進められております。 　今後、これらの施策を充実していくほか、被災者、被災自治体からのニーズに迅速かつ的確にこたえていく必要がありますが、私も兵庫県南部地震緊急対策本部の一員として小里大臣にでき得る限りの協力をしてまいりたいと考えております。 　さて、我が国経済は、九一年以降の長期的な景気後退を脱し緩やかながら回復基調をたどっているものの、依然としてバブル経済の崩壊や円高の進行によって生じた雇用不安、国際競争力の低下、産業の空洞化への懸念などさまざまな困難を克服すべく懸命な努力が続けられています。このような中にあって、国民は住宅、社会資本整備の立ちおくれなどから経済力に見合った豊かさの実感を持てない状況にあり、国民一人一人がゆとりと豊かさを実感し安心して過ごせる経済社会を構築することが強く求められるに至っています。 　このような諸情勢を踏まえ、国土行政の当面する課題につきまして、次のとおり施策を進めてまいります。 　第一は、国土の均衡ある発展を目指した施策の展開であります。 　本格的な人口減少・高齢化時代の到来、世界各国間の相互依存性の増大、地球環境問題の広まりなど我が国国土をめぐる諸情勢が大きく変化しております。また、国土構造上の大きな課題であった東京圏への集中状況は、人口の社会移動等の面でようやく新たな局面に入りつつある一方、地方の活性化や東京の過密問題などいまだ解決すべき課題も多く残されています。これらの時代の変革に対応するため、国土審議会における調査審議を踏まえ、これまでの単なる継続ではない新しい理念に基づき、おおむね平成二十二年すなわち西暦二〇一〇年を目標年次とする全国総合開発計画を平成八年度中を目途として策定することといたしております。新しい全総計画においては、災害に強い安全で質の高い国土の形成を基本とし、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示したいと考えております。 　大都市圏については、新たな時代に対応しつつ、その秩序ある発展のため、新たな首都圏基本計画の策定に取り組むとともに、近畿圏及び中部圏については、次期基本整備計画等の策定を視野に入れながら、両圏域の将来のあり方についての検討作業に取り組んでまいります。その際には、今般の兵庫県南部地震を踏まえ、災害に強い大都市づくりに留意する必要があります。また、都心地域の定住人口の減少によるコミュニティーの崩壊などの問題に対処するため、都心居住を推進するための総合的な対策を講ずるとともに、業務核都市や関西文化学術研究都市、大阪湾臨海地域等の整備を引き続き進めてまいります。さらに、首都機能の移転の一層の具体化に向けて調査・検討を行うとともに、国の行政機関等の移転の円滑な推進に努めてまいります。 　地方圏については、中小都市や農山漁村での人口の減少、高齢化が顕著となっており、産業の空洞化が地域経済に及ぼす影響も懸念されます。このため、活力に満ちた地域社会の形成を目指して、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響等にも十分配意しつつ、総合的な地域活性化施策を推進していくことが必要であります。過疎地域、豪雪地帯、離島などについては、生活環境や産業基盤の整備など各般の振興施策を積極的に実施するとともに、現行振興法が本年度末で期限を迎える半島、山村については、施策の充実を図り、引き続き両地域の振興を図ってまいりたいと考えております。さらに、地方拠点都市地域の整備、地域の特性を生かした多様なリゾートの整備、地方からの情報発信等による大都市住民の地方回帰の一層の促進などに努めてまいります。 　第二は、総合的な土地対策の推進であります。 　最近の地価動向については、大都市圏における地価は、住宅地は横ばいまたは下落、商業地は下落を示すとともに、地方圏においては総じて横ばいまたは下落となっておりますが、土地の利用価値に相応した地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保を目指して、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。特に、所有から利用へという観点から土地の有効利用対策を積極的に推進するとともに、地籍調査など土地情報の整備・充実を図ってまいります。 　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。 　昨年夏には、全国的に深刻な渇水が発生し、一部地域においては、なお渇水が続いています。このため、当面の対策に万全を期しつつ、これを教訓として、水資源開発を着実に進めるとともに、雑用水の利用促進を初めとする水利用の合理化を進めるなどの総合的な対策を講じ、渇水に強い社会の実現を図ってまいります。 　第四は、災害に強い安心して暮らせる国土づくりであります。 　災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国政の基本であります。特に、冒頭にも申し上げましたとおり、今回の兵庫県南部地震を初め三陸はるか沖地震など昨年来各地で災害が頻発しており、この責務の重大さを改めて痛感いたしたところであります。国土庁といたしましては、今後とも、国の災害対策のかなめとして、各般にわたる対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努めてまいります。また、長期化する雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害について、引き続き被災者の生活の再建と地域の再建復興を進めてまいります。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（合馬敬君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。小澤北海道開発庁長官。

○国務大臣（小澤潔君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました小澤潔でございます。委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。 　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　北海道は、豊かな自然環境とゆとりある広大な国土空間に恵まれており、我が国が国土の均衡ある発展を図り、生活者を重視した経済社会を実現する上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域であります。 　近年、青函トンネルの開通や、新千歳空港、高規格幹線道路網の整備の本格化など、新たな発展を支える基盤の整備も進みつつありますが、我が国の北方に位置し、本州等に比べて開発の歴史が浅く、広大な面積を有する寒冷な気候の北海道においては、国土保全や交通基盤、農業基盤などの基幹的な基盤の整備が今なお重要な課題となっております。 　北海道を豊かさが実感でき、活力ある地域社会としていくためには、これらの基幹的な基盤整備とともに北海道の内外にわたる交流の促進や産業の振興を積極的に推進していく必要があり、また、北海道のすぐれた自然環境、特性を生かした質の高い生活空間の形成に努めていく必要があります。 　このため、第五期北海道総合開発計画に基づき、柔軟で活力のある産業群の形成、高度な交通・情報通信ネットワークの形成、安全でゆとりのある地域社会の形成を図るための基盤整備を初めとする各般の施策を積極的に推進し、我が国の長期的発展に貢献する力強い北海道の実現に努力してまいる所存であります。 　第五期北海道総合開発計画の八年目に当たる平成七年度におきましては、計画も終盤に差しかかっていることから、これまでの計画推進の成果と現下の諸課題を踏まえ、主要施策の一層積極的な展開を図るため、対前年度比二百九十四億円増の九千六百三十二億円の北海道開発予算を計上し、今国会において御審議いただいております。 　また、農業農村整備事業を中心とするウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費等を計上した平成六年度補正予算につきましても現在御審議いただいておりますが、平成七年度予算はこれと一体となって、北海道の直面する喫緊の課題に的確に対応するとともに、緩やかながら回復基調をたどっている北海道経済の安定的な成長を確実にするものと期待しております。 　以下、各事業の主要施策について申し上げます。 　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指し、河川及びダム湖周辺の整備を行うとともに、都市化が進んでいる流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。 　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、特に基軸となる高規格幹線道路の整備を推進することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を推進します。また、交通安全施設等の整備、電線共同溝の整備、防災、震災対策事業及び消融雪施設等の整備を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理の各事業を推進することとしております。 　港湾整備につきましては、国際貿易及び国内流通の拠点として外貿・内貿ターミナルの整備を進めるとともに、離島の港湾等、地域の生活基盤としての港湾整備、豊かで潤いのある港湾空間の形成等を重点的に進めることとしております。また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備や関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。 　上下水道、廃棄物処理施設、都市公園、公営住宅等の生活環境の整備につきましては、すぐれた自然環境、雪と寒さの厳しい冬、広域分散型の地域社会など、北海道の自然、社会の特性に対応した整備を推進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指してふゆトピア事業を積極的に推進してまいります。 　農業農村整備につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に対処すべく、担い手の育成確保を図りつつ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業を展開し、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、各種事業を計画的に進めてまいります。 　また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るとともに、津波に強い漁港。漁村づくりを目指すため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に進めてまいります。 　森林・林業につきましては、多面的な機能を高度に発揮させるため、治山・造林、林道事業を推進してまいります。 　北海道においては、平成五年、六年の二年間に三回もの大地震が発生しており、これらの災害の復旧、復興に努めるとともに、このたびの兵庫県南部地震による甚大な被害状況をも踏まえ、災害に強い地域社会の形成に努力してまいる所存であります。 　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道における産業の振興開発を促進するため、地域産業の育成、先端的産業の振興など、幅広く民間投資が図られるよう、北海道東北開発公庫の出融資機能の活用に努めてまいります。 　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づく振興計画に沿って、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決に資するよう努力してまいります。 　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも我が国の長期的発展に貢献する力強い北海道の実現を目指して、北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（合馬敬君）　以上で所信及び報告の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（合馬敬君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。 　先般当委員会が行いました北海道における建設諸事業等の実情調査のための委員派遣につきましては、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（合馬敬君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（合馬敬君）　速記を起こしてください。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時九分散会 　　　　　—————・—————