小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1953/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 ただいま申しましたのは、日本におる米国の駐留軍の一部が朝鮮戦線に行つても、これは行政協定の規定によつて律せられるのであるということを申した次第でありまして、これが濠州の軍隊ということになれば当然別個の問題であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 御承知のように、協定は今できておらないので（「めちやくちやじやないか」と呼ぶ者あり、笑声）これは非常に残念でございますが、米駐留軍に準じてこれを取扱います。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 現在の実情では、ＲＲセンターのようなものをつくりますときには、合同委員会で話し合つて決定するわけでございますが、しかしかりに米軍以外の軍隊がそういう施設を必要とするような場合には、便宜米国の駐留軍がこれに使用を認めてやるというようなとりはからいになつていると考えます。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 このような施設及び区域を提供いたしますときには、先ほど嶌内課長から申しました通り、できるだけ現地の方の意向を体して、そうして現地の実情に即するように、できるだけ弊害の少いようにしてそれを設定するわけでありますから、その限りにおいては、十分現地の方の意向を尊重するという方針で進んでおります。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 奈良にいるのは、私どもの承知しておりますところでは、あるいは色の黒い人がおりましてもアメリカの軍隊であつて、それを他の国の軍隊と誤解せられたのじやないかと思います。それから今組合の方がおつしやいましたように、日本には大体三箇所こういう休養施設があるようでありまして、一つはキャンプ・ドレイク及び横浜、その次は奈良、それからその次が小倉ということになつております。この三箇所は大部分、ほとんど例外なしにアメリカの兵隊でありまし…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 これは国連軍関係というのではなしに、米軍との関係において、当然合同委員会にかけらるべきものと私は了解しておりますが、ただいま資料を持つておりませんので、後ほど御報告いたします。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 呉及び岩国にありますほかは、ただいま記録を持つておりませんけれども、ほかにはないというように存じております。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 国連軍側との協定ができておりませんので、吉田・アチソン交換公文の趣旨によりまして、従来の施設を使つておる、そうしてその費用は先方が持つというような関係になつておる次第でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 国連軍との協定は一日も早く締結いたしたいと協力して参つたのでありますが、御承知のようにこれまででき上つておりません。それでは一体いつできるかということは、いろいろむずかしい問題でありますけれども、幸いにして朝鮮の休戦でもできまして、向うが全部撤退するというようになれば、自然協定の必要というものは、これまでやつた債権債務の関係をどうするかというような清算的な意味を持つものになるだろうと考えます。しかし朝鮮の休戦もどうなるか…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 私は国連軍との協定が必要がないというようには考えないのであります。ただその重点がだんだん清算的な方面に移るだろうと思います。どの道この協定の話合いをつけなければならないと思いまして、私ども努力しておる次第であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 おつしやるお気持は私どももよくわかりますが、ただ日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の第一条にもうたつております通り、この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するというように掲げられておるのでありまして、安保条約に基いて日本におりますところの米国の駐留軍が、朝鮮戦線におきまして活動しているということは、ただちにもつて米国の駐留軍が性格をかえるものではなくして、これも駐留軍の任務の一つであるというように解…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 先ほどもすでにお答えいたしました通り、他に適当なところがあつて、最も弊害の少いところがあれば、十分現地の希望も考慮いたしまして善処いたしたいと考えております。ただあそこに宿舎なりＲＲセンターがあるということをもつて、ただちにこれが軍事基地であるというふうにおつしやるのは、多少誇張かとも考えるのであります。あるいは兵隊の素行によつてよろしくない影響があつたかと存じまして、この点は非常に遺憾に思つておりますが、あそこに三百人…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 環境がいいというためにあそこを選んだというよりも、私の了解しておりますところでは、あそこはこれまでああいう施設がありましたので、そこでなかなか他で新しいところを求めるということになりますと、いろいろの摩擦もありますので、とにかくあそこへ一応そうした基地としてでなしに、休養地として考えて行こうというところからスタートしたのだろうと考えております。文化国家としての外交が重要なことは、私どもも十分了解しておるつもりでありまして…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 休戦になりまして、政治会議が三箇月続くか六箇月続くかわかりませんが、一時的にアメリカの軍隊が多くなるだろうという認識においては、私も他の方と全然かわつておりません。ただ私が申し上げましたのは、他の国連軍のことでありまして、他の国連軍については、フイリピンにいたしましても直接兵隊を送つておる、パキスタンもそうでありますし、インドもそうでありますので、アメリカ以外の国の軍隊は、あるいは一時ここを通過することがありましても、そ…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 このＲＲセンターは地元の了解なしに取上げられたのではないかという点が第一の御質問だつたと思います。この点は今資料を持つておりませんので、どういう手続でやつたかを調べまして、この次に局長からでも御提出いたしたいと思います。 次にポン引がどうとかというお話でございますが、私どもこの点については非常に重大なる関心を持つておるのでありまして、最近も現地で連絡協議会を設けて風紀上の取締りをどうしよう、それにはＰＴＡの代表者の方々で…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 先ほど堤委員の御質問にお答えいたしました中にも申したつもりでございますが、アメリカといたしましても、日本で基地問題をめぐつて反米思想が広がるというようなことは、米国の立場としても非常に好ましくないところでありましてできるだけ協力しようという態度に出ているのであります。でありますから立入り禁止の所もつくろう、また兵隊が遊びに出るときには一々訓示をする、日本の習慣というものを尊重しなければならないというようなことを申している…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 ただいまの御注意はごもつともな点でございまして、私どももそうした考え方を何かの方法で実行いたしたいと目下慎重に考慮いたしております。
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 私どもはこれまでといえども、ごまかしてやつたつもりはないのでありますし、今後もまた絶対にないということを断言するのであります。内灘の例が出ましたけれども、あれはアメリカの予算でやつておるのでありまして、最終的には保安隊が使うかもしれないけれども、そういう政治的顧慮からああいう措置をとつたのではなくて、事実他にかつこうなところがないので、やむを得ず、そこを選定したような事情がある次第であります。なお今問題になつております地…
第16回 衆議院 外務委員会 第14号
○小滝政府委員 私どもの方には何らそうした正式な通知が参つておりません。 〔堤（ツ）委員「うそやないね、ほんとですね」と呼ぶ〕
第16回 衆議院 外務委員会 第12号
○小滝政府委員 私どもまだ何ら公の電報には接しておりません。ただＵＰのキヤリアーいたしました情報を読んだだけでありまして、日本に非常に重大なる関係もございますから、さつそくワシントンの大使館へ訓令をいたしまして、その事実を取調べるようにいたしております。