小滝彬 の国会発言

第16回参議院外務委員会第15号

○政府委員（小滝彬君）航海についての自由主義を謳つたものでありまして日本としては海運関係には非常な力を入れましてこれを育てて行かなければならないと考えております。その際原則としてこうした自由を享有することが今後の例にもなりますが、大局的に見れば日本の利益になるのではないかというように考えます。ただ今おつしやる点は例えば半分が自国船舶主義というような問題を心の中に描いていらつしやると思いますが、これは協定外の問題であると考えます。

第16回参議院外務委員会第15号

○政府委員（小滝彬君）十分了解いたしませんけれども、積荷については大体荷主が指定する権利を持つておるわけでありますから、その際国家として自国船主義をとるのだというようなことになりますと、例えばアメリカの小麦は全部アメリカが積むと、相互的になると日本の輸出品はボリユウムのかさばらないもので却つて不利になるだろうというようなことになりますので、自国船舶主義の思想を盛り込んだ相互主義的な条約を作るということは、果して日本のためになるかどうか…

第16回参議院外務委員会第15号

○政府委員（小滝彬君）できるだけは自国船でやろうということは日本でも考えなければならないことであり、今までもそういう方針で来たはずであります。それには優秀な船を持たなければならない。結局競争に打勝とうとするには日本の物資を運ぶのに十分なる船隊というものを持たなければならないので、そのほうに努めておるわけであります。条約で日本関係の貨物は日本船に必ず積ますというようなことは認めてもらうわけにも行かないので、これは通商条約の問題とは別個の…

第16回参議院外務委員会第15号

○政府委員（小滝彬君）第一の点でございますが、日本の銀行で今アメリカに支店を出しているもので、預金業務を行なつているものがあるかということでございます。これは日本の法人としては預金業務を行なつておらないのでありますが、現地法人としてアメリカの法人となりまして、現にサンフランシスコにおいては住友銀行及び東京銀行が預金業務をやつておる。一体現地法人になるということは戦前から行われたかというと、こういう現地法人になると租税とかいろいろな点有…

第16回参議院外務委員会第15号

○政府委員（小滝彬君）租税に関しましてはこの条約なども内国民待遇ということになつておつて差別はないわけであります。併し私がちよつと例として申上げましたのは二重課税の関係などがありまして、実際問題としては、日本の会社でドイツに支店を持つておるというよりも、ドイツ法人にして別個の法人格を持たしたほうが二重課税を避けて都合がいいということで、むしろ外国銀行でおるよりもその国の銀行になつたほうが都合がいいというのが現実の姿であります。

第16回参議院外務委員会第15号

○政府委員（小滝彬君）これは銀行それぞれの方針もあるでありましようが、現在のところでは日本に関する限り、日本法人になるというようなことを考えておる外国銀行はないようであります。

自由党外務政務次官1953/07/21

第16回衆議院外務委員会第17号

○小滝政府委員ただいま議題となりました第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関するドイツとの間の協定及びスイスとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。第二次世界大戦とこれに次ぐ日・独両国の占領のため、約十年間は、日・独両国間及び日本・スイス両国間の通信連絡は異常状態に置かれ、その結果として右期間におきましては、工業所有権関係の出願書類を相手国に郵送し、または特許料、登録料等を相手国…

自由党外務政務次官1953/07/21

第16回参議院外務委員会第14号

○政府委員（小滝彬君）できるだけ取りそろえまして皆様に御配付することにいたします。

自由党外務政務次官1953/07/21

第16回参議院外務委員会第14号

○政府委員（小滝彬君）外務省といたしましてはできるだけ早くこの問題を解決いたしたい。そうしなければ経済協力ということもできないと考えまして、昨年の末から正月にかけても関係の局長を派遣したような次第でございます。ただビルマとインドネシアのほうは政情も安定いたさないので、今日も実はインドネシアのほうから総理大臣に指名されておつた人が辞退するというようなことも来ておるような状態で、落ちついて話ができないのを遺憾に存じます。併しながらインドシ…

第16回衆議院水産委員会第13号

○小滝政府委員できることなら、あらゆる人の意向を聞いた方が一番望ましいのでありまするが、なかなかそうしたことは、実際問題として取扱いにくいので、原則としてこれまでのような方法で、しかもまたこれまで以上に手を尽して、現地の事情を調査するという意味でございまして、これまでの方針をかえる必要は認めないのでありまするが、さらにそれに対して精査する方法も講じたいという考え方でお答えをしたわけであります。

第16回衆議院水産委員会第13号

○小滝政府委員私どもといたしましては、最善を尽して現地の了解をとるつもりでありましたが、あるいは場合によつては、不なれであつて、十分でなかつた点もあろうかと思うことを遺憾に存じますが、今後はそういうことがないように、十分注意をいたしたい考えでおります。

第16回衆議院水産委員会第13号

○小滝政府委員現地の事情につきましては、私どももできる限り調査をいたしまして、何とかそうした問題が解決できるように、場合によつては知事を通じてやつておりますし、また現地へ外務省の者を派遣して、話合いをつけるという方向へ、外務省としましては最善を尽しておりまして、この問題を円満に解決するという考えには全然かわりはない次第であります。

第16回衆議院水産委員会第13号

○小滝政府委員ただいまのところ具体的にどういう解決策をとるかということについて、はつきりお答えすることができないのを遺憾に存じますが、すぐ伊関局長も参りますから、その具体的な点について、あるいは局長から説明できるかとも思います。

第16回衆議院水産委員会第13号

○小滝政府委員それはすぐ局長が参りますから、そのときに詳しいことをお話申し上げる方がよろしかろうと存じます。

第16回衆議院建設委員会第14号

○小瀧政府委員今までも、次官会議の了解によりまして、事前に各関係官庁と協議をし、現地の意見を徴するようにしておるわけであります。もちろん、土地を収用するような場合には、土地の所有者、関係者とよく話合いをあらかじめするわけであります。また一般的に風紀の問題などのような全般的関連のある問題については、府県知事とか市町村長に聞いておるわけであります。これを一々一人心々に当つて聞くということはしないで、その責任者に聞いておるわけであります。外…

第16回衆議院建設委員会第14号

○小瀧政府委員私の言葉が足りなかつたかもしれませんが、この現行の、第六条は「意見を求めることができる」というので足りるのであつて、これを義務規定に出すというと、非常に迅速を要するような場合に、国際条約の義務違反のようなことがあつてはいけないという見解でありまして、この修正案には反対の見解を持つております。

第16回衆議院建設委員会第14号

○小瀧政府委員土地などを見ますときには、農地に関係があるときには農林省の方が主としてこれに当る、また国有地でありますれば財務局、大蔵省の方が主として当るわけでありますが、先ほども申しましたように、土地全体に関係がある風紀の問題であるとか、社会的な問題もありますので、そういうときには外務省か調達庁がやる、あるいは農林省、大蔵省との協力を得まして、十分連絡をとつて関係府県、関係市町村と協議する次第であります。