小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1953/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 私は直接交渉には出席しておりませんので、どういう議論のとりかわしをしたか詳細存じません。しかし軍機の保持の必要というような点を向うは非常に強調しておりますし、しかしわが方では軍の解雇要求濫用を防がなければならないという点に重点を置いて交渉した次第であります。詳細の点は、先ほど並木委員からも要求がありましたので、係官が来たときに説明いたします。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 給与はこれによつて悪くなるという点は存じませんが、私どもこれまでこの交渉の間に取上げた問題は、例の回転基金の問題でありますが、これはもう御承知の通り解決するようになつたことを私報告を受けております。しかしこの給与の問題につきましても、これを専門にやつております関国際協力局次長が参りましたら詳細御説明を申し上げることと存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 労働争議権は原則として認められておりますが、しかし保安要員の罷業禁止について向うが非常に強い主張を持つておつた次第であります。しかしこれは労働組合の方ともいろいろ話し合いまして、現行法を拡張解釈することによつて、できるだけ目的を達成するように努力しようということ、及び労働組合と保安要員罷業不参加の労働協約を締結することが、最も現実的な解決策ではなかろうかというように考えまして、組合の方にも話しまして、この方法によつて先方…
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 私どもといたしましては、この契約をかえて行つて、そうした事態が起らないようにするために、これまで協定交渉に努力をして来たわけであります。行政協定の十二条とか、あるいは二十三条とか、この協定の規定によるところの日本の義務があり、同時に労働保護の立場、この二つをいかに調節するかということに努めて来たわけでありまして、そのために交渉も非常に長引いたわけであります。もしそういうことが起つたらどうなるか、そういう際にはわれわれとし…
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 ごもつともでありまして、その意味で私もこの交渉において、日本側の主張を非常に強く固執して来たことを申し上げた次第でありまして、今後もこれの実施にあたりまして、そうした相互間の紛争がないように最善の努力をすることを申しておるのであります。御質問の際に、起つたらどうするかとおつしやいましたので、先ほどのような答弁をした次第であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 労働省と係の国際協力局の方が始終連絡をとつておるはずであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 きようは通商条約の審議でだれも参つておりませんので、すぐ……。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 一応これをつくりますときには、三年間でさしつかえないという構想のもとにやつたのでありますが、二十四条の第一項をお読みになると協議規定があります。「この条約の実施に関する事項について行う申入れに対しては、好意的考慮を払い、且つ、その申入れに関する協議のため適当な機会を与えなければならない。」という規定もありますので、一応どうしてもやむを得ないという事態が起れば、この約条によつて協議することもできるだろうと考えております。し…
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 ニューヨークではお説の通り預金業務は行われないのでありますが、しかし現に住友や東京銀行はサンフランシスコでは預金業務を行つております。但しその場合は現地の法人にならなければならないわけです。現地の法人になることによつて、銀行預金業務を認めておる州は相当あるわけであります。ただ一番大事なニユーヨークの方では、そこの法規によつて残念ながらこれが認められないというのが現状であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 私が今申し上げましたのは、現地の法人になることは制限がない。現地の法人になると認められるということを申し上げたわけです。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 法律的にはそうであります。戦前もドイツなどでもそうやつておりました。税の関係などでもその方がかえつていいので、ほかの現地法人、ドイツ法人などをつくつたのと同じ手続であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 現にやつておりますし、私の知つている範囲では、現地法人、その国の法人になる方が有利な場合が少くないので、これはもう国際的に長く行われている慣行であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 ちよつと速記をとめていただきたい。
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 土屋欧米局長の申した点と渡航課長の言つておる点に矛盾があるというお話がありましたが、この点はさらに私どもの方でよく取調べ、誤りのないようにいたそうと思つております。ただ、先ほど帆足委員とこちらで私的にお話いたしました節にも申しましたように、帆足委員はしきりに第十三条の四を御引用になりますけれども、外務省といたしましては、むしろ渡航課長も言及したかと存じますが、五号の方を考慮に入れておつたかと了解いたしております。しかし具…
第16回 衆議院 外務委員会 第18号
○小滝政府委員 十分お説を考慮に入れまして善処いたしたいと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（小滝彬君） 私から補足して説明いたします。一体外資が日本へ投下せられる場合というものを考えますと、日本の中へ円を幾らたくさん投下しても彼らとしては殆んど興味がない。そこで大体送金保証のついた投資をしようとするわけであります。ところがこれにつきましては日本の通貨擁護の立場から外資法でスクリーンする。これはその条約でも認めておるわけであります。そこで結局問題になりますのはそれじやどんどん入つて来やしないかということは、一方で外資…
第16回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（小滝彬君） 本日は大蔵省の係官が来ておりませんので十分責任のある答弁をいたしかねますが、日本が資本において非常に弱いということは佐多委員もお認めになることだろうと思います。日本の金利を見ましてもいろいろの企業関係覚ましても資本が貧弱であるという現実でありまして資本を必要とする。併しそれは一体どういう産業か、今までのところは原料が海外から来る関係がございまして石油関係に非常に一番余計出ているわけであります。併しこれまで外資関係…
第16回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（小滝彬君） その点は十分考慮に入れられているものと考えます。この制限業種なるものは必ずしも制限しなければならないという規定ではなくして、制限し得るということでありまして、この制限業種の中でも特に外資の導入を必要とするようなものであり、その条件にして当方において差支えないと認めたならばこの外資を歓迎することができるのであります。併し一方においては先ほど羽生委員がおつしやつたような御心配もあるから、こういう基幹産業については制限…
第16回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（小滝彬君） 先ず最初の点でありますが、この条約を実施するよりになりましても外資法は少くとも三年間は変える必要はないのであります。外資法は先ほどからしきりに申します外国の投資をスクリーンする。いかなるものを認めるかというようなことは規定してありまするが、この条約等が実施になつて一つ変えなければならないと想定せられるのは三年後においてこの旧株の取得を認めるという点であります。現在の外資法によれば旧株の取得は特別に許可があれば別で…
第16回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（小滝彬君） その通りであります。