小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1953/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 今それではお配りいたします。これはまだアメリカ政府として確定しているものではございません。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 一部しか持つて来ておりませんから、じやゆつくり読みます。 Ａｒｔｉｃｌｅ ８， Ｐａｒａｇｒａｐｈ ２， ｓｈａｌｌ ｎｏｔｅｘｔｅｎｄ ｔｏ ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎｓ ｗｈｉｃｈ， ｂｅｃａｕｓｅ ｔｈｅｙ ｉｎｖｏｌｖｅ ｔｈｅ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｆ ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ ｉｎ ｔｈｅ ｐｕｂｌｉｃ ｃａｐａｃｉｔｙ ｏｒ ｉｎ ｔｈｅ ｉｎｔｅｒｅｓｔ ｏｆ ｐｕｂｌｉｃ ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ ｓａｆｅ…
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 入国については第一条に記載されておりますがその第一条の第一項のうちの（ａ）のほうが条約商人、それからその次の条約投資家、その次に出ておる「外国人の入国及び在留に関する法令の認めるその他の目的をもつて、他方の締約国の領域に入り、及びその領域に在留することを許される。」これが移民に該当することであると了解しております。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） ガツトにも出ていると申しましたから誤解を招いたかも知れませんが、通商条約の例外規定というものは、ずつと私どもが二十何年通商条約を扱つている間中、始終付けたものでございまして、書き方がだんだん変つて来ているわけであります。この義務は、この例外規定というものは何も日本にだけ適用されるものでなしに相互に適用される。これだけは内国民待遇とか、最惠国待遇というものの例外になるのだということを規定しているわけであります。であ…
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） これは日米間の通商航海関係を律する条約でありますから、他国に対して或る共同措置をとつてこつちが損をするか得をするかというようなのは、この条約の問題外でありまして、別個の取りきめをした場合、或いは日本が実際的に損することがあるかも知れません。そういうことはこの条約に規定してない、飽くまで日米間の通商航海条約でありますから。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） これは条約の二十カ条にずつと書いてありまして、いろいろ相互間にこういうことはしない、最惠国待遇を与えるとか、或いは内国民待遇を与えるとか、そういうようなことが書いてある。その例外としてこういう場合があるということでありますから、この規定でアメリカに対してのみ協力して同一の歩調の措置をとらなければならんということは規定してないわけであります。でありまするから、これによつては影響を受けない次第であります。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 自由職業については特別にこの条約ができましても交渉はないわけであります。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 戦前から長い間おつた人は、戦争中にも居住を許された場合が少くないのであります。これは各国それぞれの立場できめることでありまして、通商条約でそういうことが保障されているからというのではなしに、先方の一方的な措置によつてやつているわけなのであります。戦後は日本も日本の法で、戦前からいた人は別として戦後来た人は一応外国でも三カ月とか六カ月という制限がございますので、そういう期限を設けて入国を許しているわけであります。併…
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 詳細の取扱いを存じませんが、私の知つておる限りでも許されておる例を存じております。併し正確なところは法務庁に照会いたしましてお知らせいたします。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 只今条約局長を迎えにやりましたから、あとで答弁させます。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 実は本件についてこの前も私が答弁しましたので私からお答えいたします。原則として三年たてばもとへ帰る、今度旧株も取得できるというのが本来の考え方であります。ただこの前私は説明いたしましたときに、どなたかの質問について申しましたのは、併し我々の考えでは今後再評価もあるだろうし、増資もあるだろうし、又現に向うが持つているのは外国人全体ので、旧株に許可制度をとつている関係もありまするが、新株で自由に取得できるものでも百億…
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） そういうように了解しております。外資法の旧株の取得に関する条項は変えなければならない。これを御承認願つたらそういう義務を負担することになるだろうと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 為替業務を主といたしております。それに関連して投資などに関連する預金を取扱つている、本来は為替をやる……。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 今ありますのは、アメリカのほうから行きますと、アメリカが三行、バンク・オブ・アメリカ、チエース・ナシヨナル・バンク、ナシヨナル・シテイ・バンク、それからイギリスのほうがホンコン・シヤンハイ・バンク、チヤータード・バンク・オブ・インデイア、マーカンタイル・バンク・オブ・インデイア・それからフランスが先ほど申しましたインドシナ銀行、それからオランダが二つございまして、ナシヨナル・ハンデルス・バンクというのとネーデルラ…
第16回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（小滝彬君） この農業移民は農林省のほうが実地のことをよく知つておりますので、農林省と協力いたしまして、現実の募集の問題は農林省が行なつておりまして主管をいたしておる次第であります。
第16回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（小滝彬君） 詳細は私存じませんが、今政府で考えておりますのは、できるだけ優秀なる移民を出さなければならないというので、詳細に身元の調査もいたしまするし、そして学歴と申しますか、農業学校ぐらい出たものという考え方で各県に負わしてやつておりますから、そういう昔のことを受継いでおるというような点はないはずであります。特に和歌山県から出してくれというようなあつせん者の希望につきまして地域が限定される場合もありまするけれども、そういう…
第16回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（小滝彬君） 渡航課が欧米局の下にあるのは実は便宜上やりましたことで非常に不自然な点があるわけであります。アジア方面でも技術移民を出しますのに欧米局で取扱うのは、アジア局に付けても困るし、官房のほうにやれば先ほどいろいろ長官からお場話のありましたように雑多な仕事があるので、便宜欧米局に付けておりますので、移民局ができましたならば、これは移民と言えば農業移民が主でありますけれども、今現に技術移民というようなものは東南アジアの提携…
第16回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（小滝彬君） 私の御説明誤解を招いたかも知れませんが、先ほど申述べました渡航課の問題、渡航課をどつちに付けたらいいかというお話ですから、それだつたら移民局に付けて不自然はないということを申上げたので、その点御了解願います。
第16回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（小滝彬君） 現在のところで、どうしてもできないということになればそれだからというのでほかに移すという考えは持つておりません。とにかく移民政策を推進して行かなければならん。外務省として積極的に指導して行く面というものに対して今移民としては一番大事なときでありまして、どんどん出るようになつてしまえばそれはいろいろな機関もできるであましようし、丁度外務省が中心になつてやらないでも相当できると思いますが、現在これの施策を樹立し必要な…
第16回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（小滝彬君） 只今議題となりました国際民間航空条約への加入について承認を求めるの件につきまして、提案理由の御説明をいたします。 この条約は、第二次大戦中における航空技術の発達に鑑がみて、一九四四年十一月一日から同年十二月七日までシカゴで開催された国際民間航空会議において作成されたものでありまして、一九四七年四月四日に効力を生じ、その当事国は現在六十カ国に上つております。 この条約の目的は、安全且つ秩序のある国際民間航空の発達と…