小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1953/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 加藤さんのお話になつたのは、向うのほうが資本力が多いから同じ税をかけても結局日本のほうがより損害をこうむるし、アメリカのほうが競争力が強いのでそれだけが実質上得をするのじやないかという御質問だつたのじやないかと思います。これについては今法的なお話もありましたが、実際問題として考えてみますと、日本は相当法人税が高い、そこでアメリカのほうで資本家もなかなか日本で努力しようとしないというような事実があります。又非常に圧…
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 外国人については外国人土地法がございまして、向うのほうが許してある国に対しては日本の国内法によつて所有を許すということになつておりますので、全部所有し得る資格がある国民については日本の国内法によつてやる、こういうことになつております。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 佐多委員の御質問も御もつともでありまするけれども、外務省で旅券を出しますと、そののちヴィザをとるのは各個人がめいめいで行つてとるわけでありまして、それを一々今度は照会を出してみないと、まあ出入国管理庁と連絡してみれば、今までの旅券発給のものと、そうして税関を越して行つたものとの調査でもしないと正確な数字が出ないので、これをやるということになれば相当時日をかけないとはつきりした数字は出ないのだろうと思います。ただ私…
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 外資法につきましては例の旧株取得を三年後に認めるということになりますが、それによつて影響を受けるわけであります。改正しなければならんということになります。これが唯一の直接的な国内法を改正を要する点だろうと思います。その他の点については条約局長から説明いたします。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） これは銀行の預金業務についてはそうなるかも知れませんが、そう申しますれば今度アメリカ側から言えばアメリカ人は日本では農業の権利は認められていない。ところが相当農業の土地に関する日本人の既得権というものを向うは認めておるわけでありますからして、佐多委員のおつしやるようなことをアメリカ側から言えば、自分のほうが非常に損だ、一方的に日本人のこういう所有権なり農業をやる権利を認めておるということでありまして、ただ一つの業…
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 銀行業務だけについて言えば誠にその通りかと考えます。併し先ほど森参事官からも申しましたように、事実上サンフランシスコでは住友や東京銀行は預金業務を行なつておる。勿論向うの法人としてではありますが、事実上向うの法人になつたからといつて大きな不利はない。日本でナシヨナル・バンクやナシヨナル・シティが行なつておると同じ業務は実際上認められておるわけでありまして、お説のように或いは法律的に言えば厳格な相互主義ではないかも…
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 今、旧株のことを言われたのじやないですか。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 私の調べましたところでは、これまでも申上げましたように百億円のうち株式は新株で大体七六％、旧株で一三％という比率になつておりまして、その旧株の一三％は大部分アメリカ人であります。新株のほうの七六％、七十五億円のうち約アメリカ人が持つておるのは金額にして大体五十億円ぐらい、こういう比率になつております。それでその旧株のほうの内容を申しますと、一三％即ち大体十三億のうち大部分は外貨送金の保証の付いたもの、即ち許可を得…
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） その通りでございます。自由でございます。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 非常に今少いということが一つ。もう一つは、この少いもののもう殆ど大部分は、この外貨送金の保証のあるものなんです。ということはスターリンをして日本で技術を導入しなければならん。そうすると、株式を四〇％は持たさなければならんというような関係から、外資委員会の審議を経てそして許可をしたものなんです。でありますからして、旧株を三年たつたあとでも送金もなしに非常にたくさんの者が飛びついて来るだろうというようには想像できない…
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） それは今は三年間は制限しておるわけなんです。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） その通りであります。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） これは非常に詳細に規定せられておりまして、でき得ればこうした条約が他の国とも結ばれることを希望するわけであります。併し各国いろいろ考え方も違いますし相手方の立場も考えなければならないので、丁度これと同じ条約が多数の国とできるかできないかは疑問でありますが、通商条約の形式としては非常によく整つたものであるというふうに私は考えておるものであります。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 通商条約は原則として最恵国待遇或いは内国民待遇というような規定を持つておるのでありまして、或る特定の事項について相互主義でなければならん。対価を以て与えたものについては対価がない限り与えないというような条項も設ける場合がありまするが、併し原則としては、こういう待遇をアメリカに与えましたならば、他の国と結ぶ最恵国待遇の条項によつてこれに均霑するものと考えなければならないと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（小滝彬君） 資本の投資というような場合には経済状態のいい所へ入つて行くのが原則でありまして、その意味においては華僑あたりが日本へ円を持つて来て、ためて置くということも考えられるわけであります。併し、これは日本の経済にとつてそれほど大きなものではないでありましようし、又場合によつてはそれが日本の経済にいい影響をもたらすということもあるだろうと考えます。この条約がございまするためにこれに均霑して他の国が非常にたくさんの資本を日本…
第16回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（小滝彬君） この妙義山及び浅間の両地域の演習地化反対の請願でございます。 浅間山地区につきましては今までいろいろ慎重に考慮いたしまして、地震研究所にも影響があるというのでこの方は使わないという決定に到達いたしております。妙義山地区につきましてはいろいろ直接にも外務省側へこの種の陳情か出ておりますので、十分こうした現地の意向も考慮に入れまして、目下いかにすべきか善処方について検討しておる次第でございます。
第16回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（小滝彬君） その通りでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（小滝彬君） 山岳部隊の演習場として日本全国いろいろの所を調査いたしたのでありまするが、その中では比較的一般に与える弊害が少くて、而も又演習の見地から見ても最適地の場所は妙義山であるというようになつておりまするので、そのほかに適当な地域、これよりももつと現地の人に対する弊害も少く、且つ又演習地としての目的を達成し得る場所がない限り、はこれを中止をするということは非常に困難ではなかろうかという見通しであります。
第16回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（小滝彬君） 全然違うようでありまして、岩山を登る登山隊がやるのでありまして、而もここはそれを訓練する学校を設けてやるというので人数も非常に制限されたものでありまして、富士山麓のものとは全然性質が違うものであります。
第16回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（小滝彬君） お説は御尤もでございます。十分請願の趣旨を体しまして善処いたしたいと思つております。