小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 これは将来いろいろ予測しがたい事態が発生するかもわかりませんが、今日までの復旧工事の実態からいって一つの想定も予想された上でのことだということでありますので、物価上昇が大きく急激な変動がない限りにおいては大体六千億残存鉱害ということを目標として解決すれば間違いない、大体そのように考えていいのかどうか、その点いかがでしょうか。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 そこで、こういった鉱害復旧事業の中では、それぞれの関係先から、この答申にもありますが、復旧工事の一元化といいますか、工事施行についての一元化というのを強く実は言われ、期待されているわけであります。したがって、そういった立場から考えて、これから鉱害復旧事業団のあり方としてそういった一元化の方向にどのように対応していこうとされておるのか、事業団のこれからのそういった取り組みといいますか、そういうものについて何かお考えがあり…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 この鉱害復旧事業の主力は何といっても福岡県筑豊地帯だと思います。私も現地に昨年行ってみまして、関係者の人たちにいろいろお話を承ったわけでありますが、いまも事業団でお話がありましたが、有資力、無資力関係の工事の一元化というのは非常に多く期待を持たれておったわけであります。そういう点で、市町村またはそれぞれ関係者の代表の御要望もみんな、そういう工事をひとつぜひ一元化の方向でやってもらえぬかということでありましたが、いまお話…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 こういった鉱害復旧事業の中で一つの大きなネックになっているのに、それぞれ関係者の、農地なら農地、特に農地だと思いますが、本人の同意を得る、このことがなかなか得られないで、そのためにたとえば有資力なら有資力の中で、無資力なら無資力の中で何とか早くやろうというような意図があるにもかかわらず、それがずっと足踏み状態にあるということを強く私どもは指摘されたわけであります。そういった点で、たとえば農地の場合には、とりあえずその農…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 その点は、予算的裏づけは別として、これからの十年間で残存鉱害量復旧事業を全部やってしまおうということでありますが、ぜひそういったものについて一つのある程度権威あるものをつくって促進しないことには、結果的にはまたかなり残ってしまうのではないかという危惧がありますので、特にその点積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それからあと一つ、これは現地でのお話でお聞きしたのですが、結局原状回復までが鉱害復旧の考え方の基本であ…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 この鉱害復旧工事ですか、一つの鉱害復旧事業と言ってもいいと思いますが、こういう事業が特にああいう福岡県の筑豊地帯においてはかなり大きな産業というわけにはいかぬですけれども、かなり大きなウエートを占めた一つの事業になっているのではないかと思います。そういう意味で地域経済に与えている影響はどの程度というふうにお考えなのか、そこらあたりわかっておりますれば、一つの判断でも示されておりますならお示しいただきたいと思います。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 大臣、ちょっとお尋ねしますが、実は私も現地へ行ってこんな話を聞いたのです。ある中小の中くらいの炭鉱ですが、もう現在は閉山して、会社は清算してしまって無資力に変わってしまった。ところがその炭鉱主の家が、自分の鉱区の鉱害だということで自分の持ち分だった炭鉱の鉱害で家が傾く、そのための復旧工事を鉱害事業団がやったという形で、あれ見てくれと御殿のような家を見せられたのです。それはかなり自分のお金を出してつくったのだと私は思いま…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 いま事業団の方からの御説明を承って理解するわけでありまして、私も、恐らく少なくともそういうばかなことはなかろう、そういうことでおったのでありますが、しかし、そこの周辺ではみんなそういうことを言っているわけですね。それで私も実はびっくりしたのでありますが、いまお話しのように、自分の鉱害は本人には適用しないのだということでありますので、そういう点で理解いたします。ただ、そういう誤っていろいろ伝えられ、ともかく鉱害復旧事業が…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 最後に大臣にお願いしますが、またこれが十年間延長されることになりまして、現在の残存鉱害量推定六千億円からいくと、今年度予算は六百億ですから、十年間で大体処理できるようには数字的にはなりますが、そういう意味では、政府が本当に、この十年間で一切こういった種のものは解決してしまうんだというかたい決意がないことには、私は、次に残されて、またこの問題を論議しなければいけなくなるのではないかと思います。したがって、そういう意味では…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小渕（正）委員 終わります。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 最初に、前回も長期エネルギーの暫定見通しの件でお尋ねをしたわけでありますが、過日の新聞報道によりますと、これからの長期エネルギー需給見通しの中では、国内炭、海外炭を数量を区別しないで、ただ石炭という形の中で一本化して表示していくというようなことが、実は報道されているわけであります。したがって、この新聞報道によりますれば、国内炭と海外炭を二本立てで数量を併記するということではなしに、ただ石炭という形の中で一本化した数量に…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 いまのお話を承りますと、まだ現在それぞれのところでの審議中なので、そういったものはないということのようであります。これは日経の新聞報道であったわけですが、一般的にマスコミの中でこういうような形で報道されるということは、やはりそういったものが議論されているのではないか、当然そういうふうに考えていいのじゃないかと思うわけであります。全然根拠なしにこういった報道がされるとはちょっと考えられないと思うわけでありますが、その点に…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 コメントできないということで、その点は理解はいたしますが、数量をどの程度にするか、それは別といたしまして、これからの表示を国内炭、海外炭というように二本立ての並列の数量の表示じゃなしに、石炭一本として表示するということについては担当行政の方ではどのようにお考えですか。この点についてのお考え方があればお聞きしたいと思います。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 事柄がそういう形で現在審議されておるわけでありますので、それ以上のことは言えないだろうと思うわけでありますが、ただ、こういうふうに新聞に報道されているような見方というのがかなり考えられないこともないわけでありますが、もしも新聞報道のような国内炭、海外炭の表示を避けて石炭という形の中で数量を表示するということは、結果的には、石炭業界の立場から見ますならば、一歩後退した姿勢になるのじゃないかという危惧をされているわけであり…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 いまのお話でいきますと、そういったことがないような対策を講じていくということでありますが、この代金の決済は直接それぞれの相互間の取り扱いになるわけであります。そういう意味で、業界全体は非常に大きな一つの不安があるというわけでありますので、ひとつその点については、電力用炭販売制度の業務が廃止されたことによって、そういった大きな資金的な不安状態が万々にも発生しないように、万全の措置を講ずることを特にお願いしておきたいと思い…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 それでは次に、この答申の中でも基準炭価の問題についていろいろ触れられておるわけでありますが、その点について二、三点お尋ねいたします。 答申では、基準炭価制度が定着したということが触れられておるわけでありますが、確かに、そのことはある意味の見方ではそのとおりだと思うわけであります。しかし実態的に見るならば、合理化法の規定にもかかわらず、需給両業界の話し合いで定められて、通産大臣がこれを追認をするという形で運営されているわ…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 この答申の中では、特に「考慮すべき競合エネルギー価格として一般炭の需要者の消費地における海外炭の限界的な購入価格を参酌することが適当と考えられる。」こういうふうなことが炭価決定の中で触れられておるわけでありますが、このようなことまで触れられておるということは、従来とは変わって、炭価決定についてはそういった意味でのウエートがまた非常にふえてきたというふうに理解していいかどうかですね。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 この意味はよく理解いたしましたが、要するに、以前の参考人の方たちの意見聴取の際にも、要約いたしますと、この炭価決定については供給業界と需要業界との話し合いといいますか、結果的にはすべてが力関係の差、力関係という言葉が適切かどうかはわかりませんが、一応簡単に表示いたしますと、そういう供給側と需要側との力関係の差が非常にあるわけで、そういった関係から、現在の炭価決定に際しましても、どうしても供給側が期待するような炭価決定に…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 ただいま御答弁いただいたわけでありますが、御答弁をお聞きする中においては何ら問題はない気がするわけでありますが、問題はいかにそういう考え方の中で政府が仲に入っての指導的役割りを果たしていくかということが大事だと思います。そうしないと、いかにいろいろなことが言われ、書かれても、最終的には石炭鉱業の自立という道は、これは単なるペーパーの上だけでの話の対象にしかならぬということになりますので、その点、特に実効性ある政府の役割…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 次に、これはちょっと抽象的な質問になって恐縮ですが、この答申の中で触れられているのは、まず第一に、石炭鉱業のあり方として「企業の創意と活力を生かした自助努力を促し、その努力が報われる仕組みを維持することこそが石炭鉱業のより早い自立につながる道である。」こういうことが触れられているわけです。要するに、それぞれの企業は創意と活力を生かして本当に自助努力をやる、しかも自助努力をやることが結果的に報われるんだ、そういう努力が報…