小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○小渕（正）委員 じゃ、時間が参りましたので最後に科技庁長官にお尋ね申し上げますが、今回のこの法案については、現在事業をやっている電力会社のそういった事故に対する発生責任、こういった処理の責任をすべて転嫁する内容だ、はっきり言いますとそういうような角度でこの法案は問題があるというマスコミの論調がかなり出ておったのです。現在の原子力法で言う発生責任については現在のそれぞれの電力会社は免れないのだということは言われておるにもかかわらず、すべ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○小渕（正）委員 では、終わります。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 まず初めに、厚生省からいただいた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の参考資料の三ページのところに被爆者健康手帳の交付の数が出ておりますが、ここ二、三年の被爆者健康手帳交付者の申請件数がどの程度で、実際に認定されたり、交付されたのはどの程度か。ここ二、三年の状況についての説明をひとつお願いしたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 今お話しありました、大体毎年三千件程度新たに交付しているということで理解していいわけですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 それでは、大体年五千件くらい交付がされて、現在総数が、これは六十年三月現在で三十六万七千三百四十四人、こういうふうに理解していいわけですね。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 申請されながらなお認定されないで、現在また申請のままで、受け付けられたままで認定されていないものが大体どの程度ありますか。まあ申請されてから長いのは何年くらいになるかわかりませんが、大体そこらあたりどのような形で処理されているか。その状況を簡単にお願いします。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 七五％程度は申請されたら認定されて交付されているということでありますが、これはどうなんですか、申請されて認定できなかった場合、却下ということはみんな一応本人に返す、それでなおまた再度申請が出てくる、こういうことの繰り返しになっているかどうか。その点いかがですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 それでは、これはちょっと事前のあれに申し上げてなかったのですが、新しく申請されて認定されるというケースと、数回にわたって申請しながら認定されない——まあ認定されるケースもありましょうが、大体そこらあたりの実情はどうなんですかね。いまだに新しく申請されるケースというのは大体どういうケースが多いのか、その点を含めて状況をもう少し説明していただきたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 新たに申請として出されてくるケースというのは大体どういうケースが多いのですかね。今ごろになってまだそんな、どんどん出てくるということ自身が、どういう状況でそういうことになるのか、ちょっと理解できない面も一部あるのですけれども、そこらあたりの状況はどうなんですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 この問題、また別の機会にもう少しいろいろ議論をしなければいけないかもしれませんが、とりあえずきょうは時間がございませんのでやめておきますが、この皆さんの出された資料の中で「医療特別手当等の支給実績」の中の健康管理手当、これの支給対象人員が昭和五十六年、七年、八年、九年というふうに微増といいますか、逐次ふえている数字になっているわけであります。一般的な概念として私たちが理解しておったのは、被爆者の方はだんだん高齢化してい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 この数字は明らかに被爆者の方たちが年を召されるというか高齢になるに従ってほとんどこういった症状が出てきて、全員がそういう対象になるような一つの傾向を示しているのではないかというふうに思います。だから、先ほど申し上げましたように、大体被爆者の方たちもだんだんお年になりましてお亡くなりになるケースが多いわけでありますが、そういう中でも、逐次逆に若い人が年をとるに従ってどんどんこういう症状になって対象人員がふえてくるというこ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 次に移りますが、毎年この社会労働委員会で原子爆弾被爆者に対する特別措置に対する議決の中で附帯決議が行われるわけであります。今回も一応それぞれ内容的に準備されたものを拝見いたしましたが、大体ことしの分と昨年度の社労委で決議された中身はほとんどが大差ない、中身が同じでありまして、一と十一が新しく変わったようでありますが、大体ここに附帯決議として、社労委員会の中で附帯決議されていることが毎年毎年同じ内容をそのままというような…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 被爆者の実態調査については六十年度の国勢調査と同時に行うということで、これはそのまま前向きに取り組まれたことはわかります。しかし、その後の問題で、五の原爆病院の整備改善の中で病院財政の助成に十分配慮すること等については、今回六十一年度予算で広島関係の病院については十七億の新しく予算措置を講じたということが一つですね。 あとは被爆者に対する諸給付について努力されたと言うが、これは全体的な老人福祉その他生活保障福祉の手当の…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 細かい数字で恐縮ですが、奉仕員の金額が上がったのはわかりますが、増員はされたのかどうか。 諸経費が上がっていくわけですから、金額が上がるのは、言い方はちょっと雑ですが、当たり前のことと言えばそれまでです。だから、先ほど言った被爆者の諸給付の問題と、今の奉仕員関係は、充実させてくれということは要するにもっと増員して中身の濃いものにしてくれということです。 そういう意味で、細かい点になりますが、この二点についてもう少し御説…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 六月実施を四月に引き上げるという意味での努力をされていることはわかりました。 これは小さなことでしょうけれども、家庭奉仕員なんかの問題は、金額もでしょうが、そういう相談員の人たちをもっとふやしていただいて遺憾なきを期すようにというのがこの附帯決議に盛られた内容だと私は思います。そういう意味では、ことしもまた同じような内容が附帯決議の中に盛り込まれる予定のようでございますので、ぜひそういう角度からもっとよく取り上げていた…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 そうしますと、生存者調査が取りまとめられ、発表できる段階は六十一年度中ということは来年の三月ごろまでということですね。死没者関係についてもそのくらいのところになりますか、もう少しずれていきますか、その辺のめどはいかがですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 次に移ります。 現在の被爆者諸対策の中で、特に爆心地二キロ以内の直接被爆者対策ということについてもう少し重視して考えるべきではないか、そういう関係者の方からの非常に強い御意見等が寄せられておるわけであります。 当初スタートしたときは、爆心地から二キロ以内というのが被爆者手帳交付の一つの大きなめどになっておりましたが、こういう非常に総括的な被爆者ということではなしに、爆心地から二キロ以内くらいにおられた人たちについてはも…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 特に、この近距離被爆者と言われている爆心地から一・五キロないし二キロ以内の人たちについては、今の状況のいろいろな諸手当の実施状況等から見るならば、もっともっとそういう点では特別な配慮があってもいいんじゃないか。私も、当時の状況を実際に知る者としてはそう思います。したがいまして、これは、これからもそういう強い期待があるということでぜひひとつお酌み取りおっていただきたいと思います。 それから、これは前にも申し上げたのですが…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 時間がございませんので、次に移りますが、所得制限撤廃の問題は、毎回毎回機会あるたびに言われているわけでありますが、どうなんですか。どこまで本当に真剣に行政当局としてはこの問題について取り組まれたのか、そこらあたり状況を少し詳しく御説明いただきたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○小渕（正）委員 それから、これはいつも毎年予算編成のときに問題になるわけでありますが、特に広島、長崎両県市がいつも強い要望をしているわけでありますが、要するに老人保健法が制定されましてから、老人保健法に関係する被爆者の医療費の問題についてそれぞれが地方負担になって、地方の県市の実は大きな負担になっているわけであります。この点は老人保健法がなかった場合には、そういうことは一切なしにすべて国の負担でやられておったわけでありますが、老人保健…