小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 先ほども御答弁申し上げさせていただきましたが、大蔵大臣の御答弁も踏まえまして、国といたしましては適切に対処いたしていかなきゃならないと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 新時代にふさわしい地方のあり方ということで、分権一括法で今日御審議をちょうだいいたしております。道州制の問題とかあるいはまた三百の自治体を一つの基盤にして進めるべきだとかいうことで、世に問われている点は多々ございますが、当面といいますか、今日は、この分権法によりまして新しい地方のあり方というものを目指していくことが必要ではないか、このように考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 明治憲法時代におきましては、我が国の地方自治制度は単に法律上の制度にすぎなかったものもありますが、現憲法下におきましては、憲法の第八章として地方自治の章が設けられたわけであります。これによりまして、地方自治制度が憲法上の制度として認められ、自治権の基本が憲法によって保障されたものと理解いたしております。 このことから、国から独立した人格を有する地方公共団体が、その住民の意思に基づいて、みずからの判断と責任のもとに地域…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 自治事務に対する是正の要求についてでありますが、地方公共団体が違法に事務処理を行っているような場合には、自律的な是正がなされ、当該地方公共団体の行財政の運営が混乱いたしまして著しい支障が生じているような場合には、これを放置しておくことはできないことは言うまでもありません。そこで、国等が何らかの形で関与し、適正、円滑な行財政運営を維持するための実効性のある措置を講ずることが必要であると考えたところでございます。 次に、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 今回の法案におきましては、地方自治法の体系の中で、法定受託事務を一覧できる別表を設けることといたしたところでございます。 国における権限移譲や関与の見直しなどの制度の改正状況や地方公共団体におけるさまざまな取り組みの状況につきましては、地方公共団体に対し適切に情報を提供することは地方分権を推進する上で意義のあるものでありまして、結論を申し上げれば、今後検討すべき課題であると考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 基本法を制定せよ、こういうお尋ねでございますが、現行の地方自治法は、国と地方公共団体との基本的関係の確立を目的にいたしておりまして、まさに地方自治に関する基本的な法律であると考えております。 今回、地方自治法を改正いたしまして、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度を廃止するとともに、国の関与等にかかわる一般ルールの創設や係争処理手続等を新たに盛り込むことといたして…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小渕内閣総理大臣 まず、当委員会、熱心な御議論を展開し、御審議をいただきましたことに敬意を表したいと思います。 そこで、今回の改正案に基づく住民基本台帳ネットワークシステムにおきまして、住民票コードの民間利用を禁止して罰則で担保することを初めとして、このシステムの制度面、技術面、運用面、いずれの面におきましても、厳重に本人確認情報等を保護することとしており、本人確認情報に関する個人情報保護法とも言えるものだと考えております。 しかしな…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小渕内閣総理大臣 急速に進む社会のネットワーク化の中で、個人情報の保護の重要性は十分認識いたしておるところでございます。 このような認識に基づきまして、政府としては、個人情報保護のあり方について総合的に検討をいたし、法整備を含めたシステムを速やかに整える所存でございまして、御指摘の、個人情報保護担当大臣を指名すべきでないかという点につきましては、一つの御意見として承らせていただきたいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小渕内閣総理大臣 住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、近年におけるコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを確信しているところでございます。 本法案におきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行っているところでありますが、これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークのシス…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小渕内閣総理大臣 包括的個人情報保護法の具体的イメージが十分明らかではありませんが、民間部門をも対象とした個人情報保護のあり方につきましては、政府全体として、総合的に検討し、法整備を含めたシステムを速やかに整えてまいる所存でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小渕内閣総理大臣 まず第一のプライバシーの権利とは何かということでございますが、これにつきましては、確立した考えがあるとは言いがたいと思いますが、あえて申し上げれば、一般論として、個人の秘密の情報が公開されないこと、誤った情報または不完全な情報によって自己に関し誤った判断がなされないこと、そして、自己の情報を知り、コントロールするという概念がこれに含まれているというのが認識でございます。 次に、今回、包括的個人情報保護法が改正法の施行…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小渕内閣総理大臣 まず第一点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますが、委員御指摘のように、私自身本会議で、今般の法律の趣旨説明の段階におきまして、そのようなことを申し上げたことは事実であります。が、しかしながらと先ほども申し上げておりますが、改正法案の審議の中で、担当大臣等よりも、現時点で可能な限りの個人情報保護措置を講ずるなどの説明を繰り返し行ったものの、なおプライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念が残っているという指…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 まさにこのたびの改革は、明治十八年に内閣制度発足以来、日本の近代化の中で、中央集権的な行政システムの中で我が国の発展を願ってきたわけでございますけれども、今般大きくこれを改革いたしまして、日本の中央省庁の改革を含めまして、大きな変化をもたらすわけでございます。 この期するところにつきましては、ぜひこれは国民の皆さんの理解を得ていかなければならないことは当然でございますけれども、やはり新たなる機構改革も含めました大改革…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 行政コストの削減につきましては、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでありまして、今御指摘のように、内閣におきましても、四月二十七日に行政コスト削減に関する取り組み方針を決定いたしたところでございます。 この取り組み方針におきまして、行政の減量化、行政の効率化という両輪によって、行政コストの削減のための不断の努力を行っていく必要があるとし、当面、行政の減量化については中央省庁等…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 当然のことながら、一府十二省体制に相なりますれば、それぞれ省庁の大きさも大きく変化してくるわけでございます。いずれにいたしましても、新しい体制になりましたら、しかとそれぞれの省庁におけるコストの問題につきましても再点検をいたしまして、究極三〇％目標達成のできますように考慮していかなきゃならぬ、こう考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 今、中井委員からも御指摘のように、この経過につきましてはそのような経過をたどりまして、私自身も責任ある立場、すなわち総裁としての公約、そしてまた総理大臣となりまして、自由党との党首間の話し合いによりまして、この問題の重要性にかんがみまして、究極十年間二五％の方針につきまして、自由党、自民党の合意のもとで閣議決定いたしたところでございます。 この合意を尊重いたしまして、与党とも緊密な連絡をとりまして、この方針に沿った定…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 内閣総理大臣の補佐官は、内閣総理大臣のブレーンといたしまして、内閣総理大臣に進言、意見具申をする上で高い識見が求められることから、国民に直接選挙された国会議員等がつくにふさわしい職であり、国会法でも国会議員の兼職制限がかからないように手当てをいたしておるところでございまして、今中井委員御指摘の点につきましては、成立後におきましては、内閣総理大臣補佐官の選任につきましてもそのような趣旨で対処されるものと理解いたしており…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 変貌いたしております国際情勢の中で、国民が、自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると認識をいたしております。 今般の、防衛庁をそのままに残しますことにつきましては、行革会議の最終報告にもあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題につきましては、別途政治の場で議論されるべきものと考えておりますが、衆参両院におきまして、自由党議員各位からも、同様…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 独立行政法人につきましては、今回そうした形をとることによりまして、国家公務員の中で純粋に公務員として存在する立場と、また、行政法人化することによりまして、その効果といいますか、法人格によりましてより具体的にそれぞれの業務が達し得るようにという判断をもちまして、今委員が御指摘のような分類によりましてそれを行うことといたしたところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 これは郵政大臣がしばしば答弁申し上げているように、保険という制度の中で、郵政省としては、いろいろの保険のメニューを国民の皆さんにもお示しをして、その選択の中で御加入いただいておるものだろうと思っておりまして、今、上田委員、お言葉の中で、詐欺的なことだということは、十分これは郵政省としては検討の結果、そんなことは万々ない。ただ、これを十分説明するかどうかのことについては郵政省としても十分努力をしなければならぬと思います…