小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 先ほど自治大臣から詳細に御説明を申し上げたと思いますけれども、この地方公共団体の違法な事務処理について、まずは住民のみずからの手で自主的に是正される、これが前提でございまして、にもかかわらず是正がなされずに公共団体の行財政の運営が混乱し、停滞し、著しい支障が生じたような例外的な場合にはこれを放置することはできない云々でございまして、それに対してそれぞれ担当の大臣がその問題について責任を持ってその処理に当たるとい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） このたび教育行政における地方分権を進め、各教育委員会におきまして主体的かつ積極的な教育行政を行うことができるよう、今回の地方分権推進一括法案におきまして委員御指摘のように教育長の任命承認制度の廃止及びその選任方法の所要の法律改正が行われるわけでございます。 そういった意味におきまして、この法律が改正されました暁におきましては、より教育行政の地方分権が進み、これが積極的に進められ、もって文部大臣が御答弁申し上げま…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 私は就任以来、富国有徳とよく申し上げてまいりましたが、これは何よりも住みやすい地域社会を建設することが必要であると考えたものでございます。これを実現するために、地方公共団体が地域の実情やニーズに合った個性的で多様な行政を展開のできますよう、地方の自主性、自立性を高め、住民に身近な行政はできる限り住民の身近な地方公共団体が責任を持てる体制をつくっていくことが必要であると考えておるところでございます。そのために、地…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） そのような答申を受けまして、政府といたしましてはその実行方につきまして最善の努力をし法制化いたしたものでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 地方分権の推進は地方公共団体が長年要望いたしてきたものでございます。これによりまして地方公共団体の自主性、自立性が高まることによりまして、地方公共団体が住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになり、住民にとりましても大きなメリットがあるものと考えております。 本法案は、明治以来形成されてまいりました国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築しよう…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 大蔵、自治両大臣の御答弁に尽きるかと思いますが、改めて申し上げれば、地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするために、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが改めて重要と考えております。 地方分権推進計画におきましても、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 総理大臣に就任させていただきまして以降、二回の所信表明並びに本年の施政方針演説におきまして富国有徳ということを申し上げさせていただきました。 特に戦後は経済の発展ということが最大の政治課題でございまして、我が国として、あの廃墟になった我が国を立て直し、何はともあれ経済を安定させ、国民生活を向上させるということでございました。 そういった意味で、ある意味では物優先といいますかお金中心といいますか、そういう形でお互…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 今内閣の最大の責務は、経済再生内閣と銘打たせていただいております。そういう意味で、現下の経済の動きというものを極めて注視をいたしておるわけでございますが、御承知のように、一—三月におけるＧＤＰの問題につきましては一・九という数字が出てきております。 いろいろの政策も積極的に取り組ませていただいておりますが、まだまだ不足の点もあるかと思いますが、それを含めまして将来にわたっての補正予算を立てていくかどうかという問…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 一概にそう規定することはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、中央集権的なこの国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権システムを変革して対等、協力の横の関係をつくり上げるということでありまして、相協力して中央と地方がそれぞれの地域の発展に努力をしていくということであるとすれば、そのとおりだと思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 厚生大臣の答弁のとおりでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 地方分権の推進は、地域の行政は地域の住民が自分で決定し、その責任も自分で負う自己決定、自己責任の行政システムを構築するものでございます。このことによりまして、成熟社会を迎え、国民の価値観が多様化する中で、地域の実情や住民ニーズに合った個性的、多様な行政を地方公共団体が展開できるようになり、住民にとっても自分たちの意向が行政により反映されやすくなるというメリットがあると考えております。 本法案の施行は原則平成十二…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 今般の中央省庁改革のポイントの一つでございます内閣機能の強化並びに副大臣、政務官の導入という新しいシステムを導入しようとしておるわけでございまして、そういう意味で、このことによりまして政治優位といいますか、こういう形で行政をしっかりと把握し国の運営に誤りなきを期していくということの効果を期待して今回このような決定をし、法案として出させていただきました。 自自の党首間の合意によりましてこの決定をいたしまして、これ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 国の役割の見直し、国と地方あるいはまた政と官、いろいろの調整、調和があろうかと思いますが、自由党が御提言されております国の役割の見直しについては承知をいたしております。御提言にあります国の仕事を外交や安全保障など国が本来果たすべきものに重点化し、行政評価を重視していくなどの趣旨そのものは、今回の改革の方向にも合致をしておるのではないかと思っております。 中央省庁改革及び地方分権関連法案は、官から民へ、国から地方…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも地方分権を強力に推進していくことが必要であると考えております。 地方分権の推進の必要性は長い間言われてきたところでありますが、現在御審議をいただいておる地方分権一括法案は、平成五年の国会決議を契機として、平成七年の地方分権推進法の制定、地方分権推進委員会の発足及び同委員会の勧告を最大限尊重した地方分権推進計画の作成という過程を経て…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） せっかくの御提案でございますので検討はさせていただきたいと思いますが、何はともあれこの地方分権推進委員会から今日まで勧告をいただきましたことに対しまして、政府としてはこれを誠実に受けとめながら今回こうした形で提案をさせていただいた次第でございまして、地方分権推進委員会そのものも今後どのようになりますか、勧告と並んで重要な委員会の任務であります地方分権推進計画に基づく施策の実施状況を監視する活動、こういうこともあ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） ただいま石井委員から御指摘をされました四点、市町村合併、それから地方議会の活性化、それから地方公務員の資質向上、いずれも地方分権の実を上げていくために地方公共団体の側で取り組んでいかなければならない重要課題であります。また、最後に申されました首長の多選禁止につきましては、現在、自治省において学識経験者による研究会を設け調査研究を進めているところでありまして、各党各会派において十分御論議をいただきたいと考えておる…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（小渕恵三君） 峰崎直樹議員にお答え申し上げます。 まず、自治事務と法定受託事務との区分についてお尋ねがございました。 この法案におきましては、事務の区分は、機関委任事務の廃止に伴い、地方分権推進委員会の勧告に即して行ったものであります。また、関与のあり方の抜本的見直しや権限の移譲などを行うことといたしておりまして、今回の改正は新しい地方自治法第一条の二の趣旨を実現するものとなっていると考えております。 法定受託事務の見直しに…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（小渕恵三君） 山下栄一議員にお答え申し上げます。 権限の移譲についてまずお尋ねがありましたが、本法案におきまして権限移譲を規定する法律は三十五本であり、そのうち国から地方に権限が移譲されるものは森林法等九法律十事項であります。また、機関委任事務制度の廃止に伴いまして、国の包括的な指揮監督がなくなることや、条例制定権の範囲が拡大すること等によりまして、地方の自主性、自立性が拡大され、地域の実情に応じた事務事業の企画立案等が可能…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（小渕恵三君） 富樫練三議員にお答え申し上げます。 自治事務に対する是正の要求についてお尋ねがありましたが、地方公共団体の違法な事務処理等が自主的に是正されることができないような例外的な場合には国等が何らかの形で関与することも必要と考えており、このため是正の要求を設けたものであります。 そもそも、国の関与は必要最小限度のものでなければならないという基本原則に基づくことといたしており、さらに是正の要求は自治事務に対する関与である…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（小渕恵三君） 日下部禧代子議員にお答え申し上げます。 今回の地方分権一括法案は、国と地方公共団体との役割分担のあり方を明らかにいたしますとともに、これまで我が国の中央集権システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や国の関与のあり方の見直し等の抜本的な改革を行い、国と地方を対等・協力の関係に置こうとするものであります。 このことは、長い歴史を有するヨーロッパ評議会の制定いたしましたヨーロッパ地方自治憲章…