小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 公務員の不祥事を防止するため、議員立法として、今、先生も御指摘ありましたが、各党から国家公務員倫理法の御提案をいただいておるところでございます。したがいまして、国会におきましてそれぞれ御審議をされて成立することを期待いたしております。 法律が成立いたしました暁には、その適正な運用に万全を期し、そして国民の信頼回復に努めてまいりたい、このように考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 二五％削減につきましては、これはやっぱり国民が強い行政に対するスリム化を要請されておられることで、民間におきましても、本当に乾いたタオルを絞るような気持ちで大変苦労されておられるわけであります。そういった観点に立ちますと、まず公の立場として十分この削減に努力をしていかなきゃならぬと思いますが、そのことによって行政サービスが停滞するということがあってはならないことでございますので、限られた定員の中でそれぞれの公務…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 期するところは、国民の皆さんにいかに適切に行政サービスを行うことができるかということだろうと思います。今回の改革によりまして必ずそのことを達成し、新しい世紀を迎えましても、日本としてより効率的、効果的な行政を行えるように、この法律を制定することによってそれを達成してまいりたい、このように考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） きょうの質疑の中でも行政改革会議の最終報告のお話が出ましたが、その最後のところで、「われわれの目の前には、「黒船」も「瓦礫」も存在しない。あるのはわれわれの意思、そして日本の将来に対する希望と勇気である。他の何者かの圧力や強要によってではなく、自らの意思によって、われわれは、勇気をもって、この大きな転換への具体的ステップを踏み出す瞬間を迎えている。」ということ、これを実は私も拳々服膺しておるわけでございます。 …
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 原則といたしまして、奥村議員の御指摘はそのとおりと認識をいたしております。政党間の話し合いというものは議会制民主主義の中ではしばしば持たれることでありまして、そういった意味で公党としてのお約束については誠実に遵守していくべきものと考えております。 ただ、この財金分離の問題につきましては、三党会派でいろいろお話をいたしましたが、実はなかなか合意に至りませんで、その結果につきましては大蔵大臣が内容につきましては一番…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 今回の中央省庁改革の中で、庁から省に格上げと申しますか、省として大きな責任を背負うことになりましたのが環境省でございます。 環境省につきましては、御指摘の廃棄物行政等の新たに付与された事務事業も含めまして、さらにこれを担い得るように、平成十三年一月の新省発足時に組織、定員等の体制の充実強化を図ってまいりたいということでございまして、具体的にと申されましたが、まさに組織、定員等につきまして環境省にふさわしい体制を…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 竹下元総理は、本年四月から、変形性脊椎症で病院に入院し治療を受けていると聞いております。 このことは関係者から報告されており、また御本人の意向や病院の患者の皆様を初め関係者の配慮などをあわせ考えますると、私も長い間御指導もいただいてまいりまして、今日、どの病院であれ、どの事態であれということにつきまして御報告を一々申し上げますことは、病院にもまた病院に入院されておられる方々にも非常な御迷惑もかかるという御配慮も…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 逐一承知をいたしておりません。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 首都機能移転につきましては、現在国会等移転審議会において調査、審議が精力的に進められているところであり、本年秋ごろを一応の目安として移転先候補地の選定作業を行うこととされております。 なお、審議会の答申が行われたときには、国会等の移転に関する法律の第二十二条で、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとされております。さらに第二十三条で、移転を決…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 私は、総理就任以来、経済戦略会議、また二十一世紀日本の構想懇談会を設置いたしまして、国民の英知を結集して、我が国のあるべき将来像を描くべく努めておるところでございます。 中でも、地方分権の推進は明治維新、それから戦後改革に続くいわば第三の改革とも言えるわけでありまして、我が国の政治、行政の基本構造を大きく変化させるものでありまして、二十一世紀を迎えるに当たりまして、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政シス…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 地方分権の推進は、地域の行政は地域の住民がみずから決定し、その責任もみずからが背負う、自己決定、自己責任の行政システムを構築するものでございます。このことによりまして、成熟社会を迎え、国民の価値観が多様化する中で、地域の実情や住民ニーズに合った個性的で多様な行政を地方公共団体が展開できるようになり、住民にとっても自分たちの意向が行政により反映されやすくなるというメリットがあると考えております。言いかえますれば、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 今回の法案におきまして地方自治法第一条の二を新設いたしまして、地方公共団体において地方における行政を広く担うこととする一方、国においては、国が本来果たすべき役割を重点的に担うことといたしまして、国と地方公共団体の役割分担を明確にいたしたところでございます。 これに伴いまして、一部の事務については国が直接執行することといたし、その他の事務は地方公共団体が処理することといたしたものでございます。さらに、地方公共団体…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 市町村合併のインセンティブを高めるための優遇措置として、本法案中に市町村合併特例法の改正といたしまして、第一に、合併市町村の一体性の確立のための公共的施設整備事業や、旧市町村単位の地域振興等のための基金を積み立てるなどの財政需要に対応するための合併特例債の創設が含まれておるわけであります。 第二に、合併後につきまして、合併前と同程度の普通交付税の額が保障される算定特例期間、合併算定外の期間の延長でありますが、従…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 全く石渡委員の御指摘のとおりでございまして、政府は政府としての与えられた責務を遂行いたし、国民の生活安定のために全力を挙げておりますが、いかにして政府のみにおいてこれを行うかということにかんがみましては、このＮＰＯの存在というもの、これは大変高く評価しておるわけでございまして、特定非営利活動促進法が昨年の三月二十五日に成立をいたしまして、十二月一日に施行されております。 施行以降、この申請が極めて多く出てきてお…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 行政改革が国の行政組織、事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。 御審議をいただいております現在のこの法律案による中央省庁等改革や地方分権は、行政改革の大きな枠組みの重要な一部として位置づけられるものであり、これらの改革を速やかに具体化させるため、法律案の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 地方分権につきましての基本的認識ということで問われました。 最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも、地方分権を強力に推進していくことが重要であると考えております。 地方分権は、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築するものでございます。地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識いたしてお…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 参議院の審議につきまして政府としてとやかく申し上げる立場にはありません。十分な御審議をお願いいたし、要は、国家と国民にとって新しい時代における地方自治のあり方についてよりよいものを目指していくということにつきましては、国民の期待しておるところであろうと考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 憲法第六十五条が「行政権は、内閣に属する。」と規定いたしております趣旨は、三権分立の原則のもとで、国家作用のうち行政権の行使の主体は原則として内閣であることを明らかにしたものでございます。 委員御指摘の憲法第九十四条におきまして、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有する旨規定いたしており、地方公共団体の行政執行権を定めておるものでございます。 したがいまして、このような地方…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 今、本岡委員御指摘の補完性の原理は、ヨーロッパにおきまして、ＥＵと構成国との関係を規定する原理として、あるいはヨーロッパ地方自治憲章において基礎的な地方公共団体に対する事務配分の優先の原理として言われておるものと承知をいたしております。 実はこれは、古くはファシズムやナチズムの台頭に際して、個人の権利が奪われないようにより下位の社会集団に問題の解決を任せるべきであるという考え方として提唱されたものと、これまた承…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小渕恵三君） 内閣は、総理大臣を首班といたしまして成立をしておるわけでございます。したがいまして、それぞれ所掌する大臣は責任を持って対処することといたしておるわけでございまして、内閣総理大臣がそれを実行することも従来の法律の指し示すところでありますが、よりそれぞれ担当の大臣がその実態を十分認識いたしておりますので、そうした責任において対処するということもこれまたあり得ることだと考えております。