小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（小渕恵三君） 高橋令則議員にお答え申し上げます。 地方分権推進の基本的考え方及び本法案の意義についてお尋ねがありましたが、言うまでもありませんが、地方分権は、ただいま議員御指摘の基本理念を踏まえつつ、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。 地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をしており、本法案の成立によりまして、地方分権を具体的な形で進め、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（小渕恵三君） 菅川健二議員にお答え申し上げます。 まず、地方分権の推進状況及び今後の取り組むべき課題についてのお尋ねがありました。 本法案は、国と地方の役割分担のあり方を規定するとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や国の関与のあり方の見直し等の抜本的な改革を行うことといたしておることは御承知のとおりでございます。 このことによりまして地方公共団体の自主性、…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（小渕恵三君） 鹿熊安正議員にお答え申し上げます。 冒頭、私の提唱いたします富国有徳の理念と経済戦略会議の答申におきまして二十一世紀の日本の経済社会が目指すべきとされた第三の道との関係についてのお尋ねがありました。 両者は、日本が本来持つすぐれた点を生かしつつ、いわゆるアングロ・アメリカン・モデルでもまたヨーロピアン・モデルでもない日本独自の理念、目標を目指すべきとしている点など、共通する面も多いと考えております。ただ、経済戦…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（小渕恵三君） 寺崎昭久議員にお答え申し上げます。 民間のリストラと比較しての御指摘がございました。 民間におきまして必死の努力が行われていることは承知をいたしております。国は必要とされる行政サービスを継続して提供していくことが求められるなど、必ずしも民間と同様に論ずることはできませんが、官民の役割の見直し、地方分権の推進等によりまして国の果たす役割を重点化し、簡素で効率的な行政を実現するよう努めてまいります。 我が国の今後の…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（小渕恵三君） 弘友和夫議員にお答え申し上げます。 まず、二十一世紀のあるべき日本の姿についてお尋ねがございました。 私は、就任以来、二十一世紀において日本のあるべき姿として、いわゆる経済的な富に加えまして、品格ある国家、徳のある国家を目指し、いわば物と心のバランスのとれた国、すなわち富国有徳の国家としての世界のモデルになるよう目指したいとの考えを折に触れて申し上げてまいりました。 そうした私の基本的考え方に立ちまして、去る三…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（小渕恵三君） 吉川春子議員にお答え申し上げます。 まず、この国の形についてのお尋ねでありました。 行政改革会議最終報告にありますように、日本の官僚制度、官民関係を含む国家・社会システムや国民の意識、精神のあり方を含めたこの国の形は、日本国憲法のよって立つ精神によって、洗練し、再構築すべきものと考えております。 私の考える二十一世紀のあるべきこの国の形は、富国有徳の国家、すなわち、経済的な富に加え、品格、徳のある国家、いわば物…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（小渕恵三君） 清水澄子議員にお答え申し上げます。 まず、中央省庁改革の理念、目的に関するお尋ねでありましたが、今回の改革は、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できますよう、行政システムを抜本的に改め、官民の役割分担の見直しや規制緩和、地方分権を推進し、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を図ることにより、戦後の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。 人権行政についてお尋ねであり…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（小渕恵三君） 水野誠一議員にお答え申し上げます。 まず、お尋ねの巨大官庁の出現への危惧、単なる数合わせではないかと御指摘でありました。 今回の省庁の再編は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき、内外の主要な行政課題に対し総合的に政策を展開できるよう行政目的別に大くくりするものでありまして、地方分権の推進や地方支分部局の長への権限の委任などによりまして、御懸念のようなことの事態は生じないものと考えております。 中央省庁等改革の効…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 委員御指摘のように、地方財源を安定的に確保することはまことに重要な点でございます。そういう意味で地方交付税というものがございまして、地方税とともに地方税財源配分の一環をなす制度であります。地域間の税源が偏在している状況を踏まえ、地方団体間の財政格差を調整するとともに、各地方団体がその役割分担に応じた責務を果たすことのできるよう、財源を保障するための制度でございます。 今後とも、地方分権推進計画に沿いまして、国と地方の…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 地方分権は、明治以来形成されてまいりました、国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築するものであります。このことは地方公共団体が長年要望してきたものであり、本法案の提出に当たりましては、地方六団体からも評価をいただいているところであります。 地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識いたしており、地方公共団体の期待の大きい本法案を今国会においてぜひとも成立させ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 すべて、学ぶべきことがあれば学んでいかなければならないという姿勢で私自身対処いたしているつもりでございますが、今御指摘の、イギリスにおける地方分権のあり方ということにつきましてお話がございました。 まだ十分な検討、勉強、理解をしているとは思いませんが、イギリスはイギリスなりに、それぞれ地域の状況に対する関係というものは非常に難しいものがありまして、今はアイルランドになっておりますが、北アイルランドも含めまして、スコッ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 今般は、提出いたした法案を御審議いただくということで集中的に濃密な御審議がされたと思っておりますが、地方制度のあり方そのものは、国会におきましても、地方行政委員会という委員会も設置されまして、長年にわたりまして専門家の先生方を中心にいたしまして地方のあり方というものについて検討されてきた結果の、ある意味では集約的なものがここにあらわれてきておるのだろうと思っておりますので、今般の提出された法案の審議の時間だけの問題で…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 そもそもを申し上げれば、国会議員とは何ぞやということになるんだろうと思います。国政全般にわたりますから、広く言えば、日本全国から選ばれる者が国会議員だということでいえば、全国一律、比例で選ばれることも一つの考え方だろうと思いますし、しかし同時にまた、日本の国、それぞれの地域地域を代表するという意味合いも含めますれば、それぞれの地域を代表する意味で、今、小選挙区で申し上げれば、三百に地域を割って大体日本国民四十万程度、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 お尋ねの中心は、税財源の移譲の問題も大きなお尋ねの点だろうと思いますが、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要でございます。 地方分権推進計画におきまして、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされておるところでござ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 せっかくに今国会でもそうした基本法が成立することになります。その趣旨を十分踏まえまして、政府としてなし得ることは全力を挙げて努力をいたしていきたいというふうに考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 ただいま野田大臣の答弁につきまして委員から御紹介ありましたが、まさにそれに尽きることであると思っておりますが、改めて、今回の法案は、地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮できるようにすることが大きな目的であります。 したがいまして、地方分権推進の理念や今日に至る一連の経緯にかんがみるとき、法定受託事務の創設は将来にわたり厳に抑制されるべきものと考えておりまして、機関委任事務を廃止し、こうした法定受託事務に変わりまし…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 法定受託事務に係る処理基準は、個々の具体の事例を対象としてその都度定めるものではなく、あくまでも一般的な基準として定めるものであります。 また、内容も、目的を達成するために必要最小限のものに限られ、新たな事務の義務づけや、国との協議や承認などの関与などを定めることはできないものであります。 したがいまして、御指摘のとおり、自治大臣の答弁と同じ意見であります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 改正後の地方自治法に規定いたします代執行とは、地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反している場合などに、一般的にそれを是正するための措置を地方公共団体にかわって行うことでございます。このような意味での代執行に該当する規定は、自治事務に関してはないものと承知をいたしております。 また、地方分権推進委員会の勧告及び地方分権推進計画の趣旨から見ますれば、少なくとも、今後の法令の立案に当たりましては、政府部内の対応として…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 国によります直接執行の中には、地方公共団体が行った行為の効果を覆すような効果を持つものなどがあり、このようなものにつきましては、係争処理手続の対象となる場合があると考えております。 したがいまして、委員と自治大臣との間で六月二日に質疑応答がございましたが、そのときに自治大臣が御答弁いたしましたと同じ意見であることを申し上げさせていただきます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化いたしていくことが極めて重要であることは、しばしば申し上げておるところでございます。地方分権推進計画におきまして、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされておるところであります。 地方税財…