小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 このたびの中央省庁改革につきましては、今、田中委員も申されましたように、私もしばしば答弁させていただいておりますように、それこそ明治以来の行政機構というものが肥大化してまいりました。行政機構というものは、有名なパーキンソン原則でもありますように、肥大化の一途をと。 したがって、今日までにも、十年に一遍くらいはいろいろな形でこれを改革しようということの努力がされ、それなりの成果も上がったこともありますけれども、今や抜本…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 今回の行政改革の本旨というものは、中央省庁の改革もございますし、また内閣の強化というような問題もございまして、それぞれに成果が上がりますれば、旧来のような形でいろいろ御批判をいただいておった行政のあり方に抜本的な改革が行われることによりまして、真に国民のための行政が可能になるシステムになるもの、私はこのように考えておるところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 公正取引委員会につきましては、その職権の行使について中立性、独立性を確保するため、委員長及び委員の職権の行使や独立性や身分保障が独占禁止法で明定され、委員長及び委員の任免は引き続き両院の同意を得て内閣総理大臣がこれを行うことにいたしておりまして、公正取引委員会の特性にふさわしい機能を発揮していくものと考えておりまして、段々の経緯の中で、今日、総務庁に所属をするということが適当であるという認識に立ちまして、そのように決…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 田中委員の御指摘は、私どもも大変重要な問題点であるという認識をいたしております。さすればこそ、実は、今回閣議決定をいたしました審議会等の整理合理化に関する基本方針におきまして、審議会の委員につきましては、行政への民意の反映等の観点から原則として民間有識者から選ぶとともに、行政機関職員、ＯＢの任命を厳に抑制する旨の方針を明らかにしたところでございまして、今後とも、そうした基本的観点に立ちまして適切な人選が行われるように…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 行政コストの削減は、中央省庁が所掌するあらゆる行政分野を対象といたしまして、十年という長い期間で行政の生産性の向上に取り組むという初めての試みでございまして、まずは十年間で三〇％削減という目標を掲げ、また単年度の予算につきましても、あらゆる角度から各省庁に検討していただき、目標の実現に向けて努力していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本取り組み方針に係る各省庁の取り組み状況を見きわめつつ、行政コスト全…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 これまた御指摘のとおりでございます。今、田中委員、民間企業で御苦労された経緯についてお示しをされましたが、民間の場合にはいろいろの制約がございますし、当然、企業がそうした形で削減をして、そのことによって企業としての利益を生み出さなければならぬ、そうした環境にございますが、往々にして役所の場合には、そうしたコスト意識が必ずしも民間に比べて薄いのではないかという御指摘があるわけでございます。 そこで、このコスト削減につい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 副大臣制を含むところの内閣の新しい制度につきましては、これが実現を見ました暁におきましては、内閣としての機能の問題として十分これを検討していくことは当然のことではございますけれども、従来の議院内閣制においての内閣と、それから国会のあり方にまで及ぶ点がございます。この点につきましては、現在各党各派におきまして御検討いただいておると聞いておりますので、今回の制度改革に伴いましてせっかく導入をお願いいたしております副大臣あ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 御説のとおりと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 若松委員を初めといたしまして、石田委員初め、この問題についてお取り組みをいただいております。 そこで、内外の環境を守り、二十一世紀へ引き継ぐことは重要な政策課題と認識をいたしております。このため、今回の再編では、府省全体の官房・局の総数を百二十八から九十六に縮減する中で、まずは環境省について現行環境庁の局数を維持することといたしております。今後の環境省の体制について、環境省に新たに付与された事務事業を含め、さらにこれ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 ただいまお話のありました経済財政諮問会議、これにおきまして調査審議される経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他経済財政政策に関する重要事項の内容は、閣議決定を経まして内閣の方針となるものでございます。 したがいまして、財務省の具体的な予算編成作業に当たりましては、経済財政諮問会議の審議結果が十分尊重されることは当然でありまして、経済財政諮問会議と財務省が緊密に連携しつつ、予算が編成されるこ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 これまた御説のとおりという答弁になろうかと思いますが、ぜひこれは世界に冠たる行政のあり方を目指していくべきものと考えております。 従来、日本のビューロクラシーというものに対する評価は決して低いものではないと思いますけれども、しかし今日、長い期間の間に抜本的改革をしなければならない時局に来ておると認識をいたしておりますので、十分考えて対処いたして、国民の信頼、信任にこたえていきたいと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 第二次地方分権推進計画は、地方分権推進委員会の第五次勧告を最大限に尊重して作成したものでありまして、一つに、公共事業の直轄事業等について、基準の明確化によりまして範囲の見直しを行い、縮減を図るとともに、統合補助金の創設及び補助金の廃止などを行い、二つに、非公共事業等につきましても補助金の廃止などの見直しを進めるとともに、三、国が策定または関与する各種開発、整備計画につきまして、地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 経済財政諮問会議は、内閣総理大臣の指導性を十全に発揮するとともに、有識者の意見を十分反映させることを目的として設置をされます合議制機関であり、経済財政政策等に関し、行政各部の施策の統一を図るために必要な観点から調査審議するものでございます。 なお、最終的な政策決定は、あくまでも内閣の責任で、閣議で行われるものでございます。 そこで、同会議では、予算編成の基本方針等のほかに、全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連す…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 今回の中央省庁等改革におきましては、国の行政の役割を徹底的に見直して、国の行政組織及び事務事業の軽量を図ることを改革の大きな柱ととらえまして、そういう意味ではこの定員の削減は最も重要な課題である、これは私はだれしも否定しないところだと思います。 定員削減を進めるに当たりましては、国家公務員の雇用の問題にも十分留意をしながら、その実現に最大限努力してまいる考えでございます。また、今後とも、各省庁の職場の実情等につきまし…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 環境省設置法案におきましては、環境省に一元化または共管することとされた事務や他府省に対する調整、勧告等の機能について、中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映するよう明確に位置づけたところであり、これらにより、環境省は、環境行政の全般にわたって適切な機能を発揮することができるようになるものと考えております。 そこで、御指摘の水道行政でございますが、政府といたしましては、基本法をもとに、基本法制定の際の与党三党合意を踏ま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 人権擁護は、政府、内閣にとりまして全体として取り組むべき課題でございます。その充実強化につきましては、中央省庁等改革基本法でも特に明記されておるところでございます。中でも法務省の果たす役割は極めて重要でありまして、法務省設置法案におきましても、国民の権利の擁護を任務として規定するとともに、人権啓発や人権侵犯事件の被害救済を所掌事務として明記いたしておるところでございます。 法務省が人権擁護行政を進める上で他府省の行政…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 政治倫理確立のための措置につきましては、かねて自由民主党等におきましても議論が行われてきたと承知をいたしております。政府といたしましては、各党各会派で十分御議論いただくことが基本であると考えておりまして、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 常に政治は国民に信頼をされなければならないことでございますので、そのために必要な措置は講じていかなきゃならぬと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 今般の八十九事務事業の独立行政法人化の決定に当たりましては、自社さ三党の九七年十二月の確認や基本法第四十一条等の趣旨を踏まえ、各省庁を中心に、各職員団体等と話し合いを行いつつ決定に至ったものでございます。今後とも、良好な労働関係に配慮しつつ、対応してまいる所存でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小渕内閣総理大臣 今回の中央省庁等改革は、いわゆる国際化や少子高齢化など経済社会情勢が激変する中で、国民の期待にこたえるべく、戦後五十年を経て時代に合わなくなった行政システムを抜本的に改めるものでございます。 今後とも、経済社会情勢の変化等を踏まえるとともに、国民の立場に立って、中央省庁のあり方につきましては、時代時代に応じて不断に見直していくべきものと考えておる次第でございます。