小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 鉢呂委員の御指摘で、先ほどの私の答弁で、ある意味では抽象的、こういうふうにお酌み取りかもしれませんけれども、私も、基本的には、昨年のＡＰＥＣのときに、これは林産物や魚の問題ではございましたけれども、それなりに我が国の立場を主張させていただいてまいりました。 ＷＴＯ全体の問題でございますけれども、今中川大臣が御答弁申し上げましたように、現在政府部内で検討いたしております。したがいまして、そうしたことをもとにいたしまして…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 今後の農業生産におきまして、需要に即した生産の展開を促していくことが重要でありまして、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるよう価格政策の見直しを行っていく考えであります。 その際、価格政策の見直しに伴う価格変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するための経営安定対策を講ずることといたしておりまして、現在、各品目別に、その生産、流通状況等を踏まえつつ、具体的な検討が進められておるところだと考えております…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 雇用対策といいますか雇用問題は、現下、政府の最大政治課題であるというふうな認識をいたしており、本問題については、宮地委員御指摘のように、政府、民間、また当然国会を挙げていろいろな対策について検討させていただいておるわけでございますので、政府といたしましても、この問題に絞ってこれから大いに検討し、その対策を講じていかなきゃならぬというふうに思っております。 今日、メディアも五％という数字を示しておるわけでございまして、…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 景気に対しての、これをいかに対処すべきかということはもう宮地委員御指摘のとおりでございまして、さすれば、昨年来二十七兆円に及ぶところの緊急経済対策を講じ、お話にありましたように、予算につきましても、本年一—三月も含めまして十五カ月予算という形でかなり大型の予算を編成し、これを国会でお認めいただいて、現在執行をしておるさなかであります。 したがいまして、その成果につきまして、四—六におきましてどのような数字が出てまいり…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 政府原案に対しまして、今、宮地先生から修正部分についての御紹介を改めてちょうだいいたしました。 内容につきましては、今、中川農水大臣が、これを評価といいますか、十分この院における、当委員会における修正につきましては、段々の過程を承知しておる担当大臣が今御答弁されました。 私といたしましては、各党間の協議によりまして共同修正案が提出される運びとなりましたことは、今の御説明で承知をするところでございます。私といたしまして…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 委員が、極めて重要な課題として、政府としても、食料安保という観点に立って、内閣でこうした問題を取り上げて具体的な検討の部署を考慮しろというお考えと承りましたが、極めて重要なことと心得ております。 現在、農水省を中心にいたしまして最善の努力をいたしておるところでございますが、あわせまして、こうした自給率問題、食料の安全保障というような問題につきましては、国政の重要課題の一つとして認識をいたしておりますので、内閣を挙げて…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 まず、その中山間地帯に対するデカップリングの問題については、冒頭、私、鉢呂議員にお答え申し上げましたが、私自身の住まい、選挙区がそういう地域でございますから、非常に関心を深くしておりまして、また、そういう意味で、スイスを初めとしたそれぞれの地域でのこれの前例となるものもいろいろ勉強させていただいてきております。 そこで、今御指摘のように、予算のあり方について御提案を含めましてのお話がございました。現行予算編成の作業の…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 自給率の問題について、数字について現在これが提起されておらないということでありますが、今この問題については検討しておりまして、中川農水大臣のもとで十分検討いたしておりますので、いずれ、基本計画におきましてこれが指し示されるものと考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 今中川大臣がお答えを申し上げたとおりでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 今回の関税措置への切りかえに当たりまして、ＷＴＯ農業協定の規定に従って適切に二次税率を設定しているところでありまして、当該二次税率のもとで、米の輸入が急増し、国産米の需給や自給率に影響が出てくるとは考えておりません。このことからも、米の関税措置への切りかえを中止する考えはございません。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 農業予算につきましては、従来、農業関係予算全体につきまして、事業の効果や地域のニーズ等も勘案しつつ、必要な見直しを行い、新たな基本法の考えに沿った予算編成をしていくことが重要であると考えております。 このような全体的な見直しの中で、市場原理を重視した価格形成の実現、価格政策の見直しに伴う経営安定対策の実施等に関する政策の推進につきましても所要の予算措置を講じてまいりたい、このように考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 来年の年初に開始されますＷＴＯ次期農業交渉は、農政改革を推進し、意欲ある担い手を中心とする農業構造を早期に実現すべき重要な時期に行われる交渉であり、この交渉におきまして、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が、将来に明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を獲得する必要があると認識をいたしております。 ＷＴＯ次期農業交渉におきましては、このような基本的な認識のもと、関係者が一体となって、国民的理解を得…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 食料安全保障と申しますか、極めて重要な問題であることは言うまでもありませんし、今委員御指摘のように、本法の十九条にもこのことを強くうたっておるわけでございます。 そうした意味におきまして、自然の凶作、また輸入の途絶等によりまして国内における食料の需給が逼迫するような不測の事態におきましても、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されるよう必要な施策を講ずることといたしておるわけでございます。このような事態におきまし…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○小渕内閣総理大臣 本法案の制定によりまして新たな理念のもとに推進しようとする食料・農業・農村政策は、食品衛生、食生活、交通、情報通信、教育、文化、福祉、国際協力など多方面にわたる課題と関連するものであります。このため、今後の農政の推進に当たりましては、農林水産省を中心としつつ、関係省庁と十分な連携確保を図ってまいる考えであります。 前島委員おっしゃられましたように、先ほど、この新農業基本法制定の今日的意義というものについて、ある種の必…
第145回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（小渕恵三君） 櫻井充議員にお答え申し上げます。 本条約の締結になぜ時間がかかったかとのお尋ねでありますが、我が国は、人権関係諸条約の重要性を認識し、各条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法体制との整合性等を十分勘案した上で順次締結いたしてまいりました。 拷問等禁止条約につきましても同様の観点から鋭意検討してまいりましたが、今般、検討が終了し、国会に承認をお願いすることとなった次第でございます。 司法権の独立の概念につい…
第145回 衆議院 本会議 第33号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 海江田万里議員にお答え申し上げます。 まず、ＫＥＤＯとミサイル発射及び工作船事案について、お尋ねでありました。 我が国といたしましては、ミサイルや工作船事案等の問題については、北朝鮮に対し、対話と抑止の双方のバランスをとって対応しており、これらの事案に対しても、そのような方針に従い、政府として断固たる措置をとりました。他方、ＫＥＤＯにつきましては、北朝鮮の核開発を阻むための最も現実的かつ効果的な枠組みであり…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○小渕内閣総理大臣 課税権ということ、どういう規定を考えるかということにもよりましょうけれども、税源が確保されなければそれぞれの自治団体として十分な働きができないということは、言うまでもないことであろうかと思います。 そういう意味で、国と地方とのことを考えれば、いわゆる国税と地方の税と分かれるわけでありますが、それぞれ県、市町村におきましてもそれの仕分けができておるわけでございますけれども、しかし、今後、自治団体としてより自主的に運営を…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○小渕内閣総理大臣 小沢党首のみならず、自由党といたしまして、今御指摘のようなお考えを持っておられることについては承知をいたしております。 しかし、自自連立を組みまして、内閣をともにして責任を持っておる立場から申し上げて、このことにつきましては、政府といたしまして、今までのこの両党の話し合いの上に立ちまして、今日、予算を編成し、かつ提出をいたしておることでございますので、かねて来、小沢党首のお考えも承知をいたしておりますが、その点につき…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○小渕内閣総理大臣 まず最初の点でございますけれども、今後の地方分権推進委員会の活動につきましては、委員会の御判断を尊重してまいりたいというふうに思っておりますが、諸井委員長を初め、本当に熱心に御審議をいただいた結果、五次までの答申をいただいておりますけれども、今回法整備をいたしますのは四次までということでございます。地方自治をめぐる問題というものは、これは大変幅広く、かつ問題が多いことでございますので、その基本となる推進法に基づく基本…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○小渕内閣総理大臣 まず、ちょうど資料がございましたので、最初のお尋ねの、本省庁から地方公共団体への出向の数字につきましては、計一千百四十六となっておりまして、今委員が御指摘をされた自治省が二百四十三。これを上回る省としては、建設省の二百四十六が今の数字の内訳としては多いようでございます。 さて、今お尋ねの、中央省庁と地方公共団体との人事交流についてでございますが、国と地方公共団体との間の人事交流につきましては、相互理解の促進、人材の育…