小渕恵三

第146回両院予算委員会合同審査会第2号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）先ほども申し上げましたけれども、我が国において、この少子高齢化の中での高齢者に対して、特に自立できない方々の介護というものは、これはもう国民的課題だろうと思うんです。そのための新しい制度を来年四月一日から始めるということについて、いろいろと市町村も御苦労いただきましたが、問題もなしとしないということで、三党の政調会長、関係者の皆さんが改めて最後まで努力をして、スムーズな形でソフトランディングするためにはこ…

第146回両院予算委員会合同審査会第2号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）これは保険料の徴収とサービスの給付との関係にかかわることだろうと思いますが、ドイツなどは先に保険料をたくさん取って今黒字だという説もあります。それから、では保険料は要らないのではないかという議論もいろいろ、党内もいろいろあります。ありますが、例えば我々としては、先ほど申し上げたように四月一日から進めるに当たりまして、今お話しのように住民税も払うことのできない方々も含めて、できる限りそうした方々に対する急な負…

第146回両院予算委員会合同審査会第2号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）せっかくおつくりになったものでございますけれども、その中をもう少し分析すれば、医療費の問題をどうするかとかあるいは皆保険の問題をどうするかとかいろいろの問題が入っておるとは思うんですね。私自身、もちろん説明をしなきゃならぬと思いますけれども、ぜひこれは、もしそういう御懸念があるとすれば、やはりこれからしっかりそれぞれの委員会におきましてお話をしていただいて明確にしていただくということになろうかと思いますの…

第146回両院予算委員会合同審査会第2号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）九条の趣旨は、お約束のとおり、これは個人に対する企業・組合・団体献金は廃止をするということについて、そういう方向にしております。

第146回両院予算委員会合同審査会第2号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）土井先生のお考えは私お考えと思いますが、大変この国会においては少数意見じゃないかと思います。すなわち、政党に対する企業・団体の献金につきましては、例えば野党第一党の民主党がどう出られるかわかりませんが、すなわち我々は今度の政治改革の根本は小選挙区比例代表を衆議院には選びました。それは、政党による政治を行うということがこの趣旨でございまして、企業あるいは個人、企業・団体、すなわち組合も含みますが、政党に対…

第146回両院予算委員会合同審査会第2号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）十条のことに触れられましたから、そもそも細川政権のときに、河野当時の総裁との話し合いの中で附則に九条と十条を分けておるということを考えますと、おのずと同じ方向ではなかった。十条は見直すということでありますから、見直しについて各政党がどのように対応するかについては、これは今後お話し合いをされるものと、こう考えております。（発言する者多し）

第146回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）衛藤晟一議員にお答えいたします。議員は、これまで専門的、精力的に社会保障制度改革に取り組んでまいっておられます。そのような立場から、今回の改正案につきまして、重要な改正点を具体的に挙げつつ、長期的に安定した年金制度を維持していくことに必要であるものと評価した上で、年金改正法案の基本的考え方についてのお尋ねでありました。議員御指摘のとおり、国民の老後を支える年金制度につきましては、将来にわたって安心して信…

第146回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）山本孝史議員にお答えいたします。まず、続発する警察の不祥事についてお尋ねがありました。法を厳正に執行すべき立場にある警察で不祥事が相次いで発生していることは、まことに遺憾であります。中でも、今回の神奈川県警察の犯人隠避事件等の事案は、当時の警察本部長を初めとする複数の幹部が関与したものであり、言語道断であります。警察にあっては、今回の事態を厳しく受けとめ、不祥事案の再発防止対策と厳正な措置を徹底すると…

第146回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）児玉健次議員にお答え申し上げます。まず、公的年金と経済との関係についてお尋ねがありました。国民が安心して暮らせる活力ある社会を築くためには、公的年金制度について、将来とも確実に年金を受給できるものとすることが不可欠であります。今回の改正案は、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ったものであり、改正を実現することにより、年金制度に対する国民の信頼を得ることができると考え…

第146回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）中川智子議員にお答え申し上げます。まず、介護、医療、年金の総合的な改革についてのお尋ねであります。政府といたしましては、三党合意を踏まえ、今後の具体的な議論の進め方をも含め、与党と緊密に連携をとりながら、将来にわたる社会保障制度の安定的な財源の確保と二十一世紀の少子高齢社会にふさわしい社会保障のあり方について検討いたしてまいりたいと考えております。現在の年金制度が限界に来ているのではないかという御指摘…

第146回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）辻一彦議員にお答え申し上げます。まず、今回のＨIIロケットの打ち上げ失敗についてお尋ねがございました。国民の皆様の期待にこたえることができず、深刻に、また厳しく受けとめております。直ちに今回の失敗の徹底的な原因究明とその対策に取り組むこととし、その旨を科学技術庁に指示したところであります。今後、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。今回の打ち上げ失敗によりま…

第146回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）一川保夫議員にお答え申し上げます。まず、今回のＨIIロケットの打ち上げ失敗についてお尋ねがございました。国民の皆様の期待にこたえ得ず、深刻に、また厳しく受けとめております。直ちに今回の失敗の徹底的原因究明とその対策に取り組むこととし、その旨を科学技術庁に指示したところであり、既に、宇宙開発委員会におきまして、原因究明作業に着手したところであります。今後、原因究明の結果を踏まえつつ、宇宙開発体制の立て直し…

第146回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）吉井英勝議員にお答え申し上げます。まず、今回の事故に対しまして、事故現場の状況等について得られた情報をもとに、政府として可能な限りの判断と対応を行ってきたところであります。今回の事故によりまして、周辺住民を初めとする国民の皆さんに多大な御心配、御迷惑をおかけしたことを厳粛に受けとめ、住民の皆様の健康管理等に万全を期すとともに、現在行っております原因の徹底究明の結果を踏まえ、二度とこのような事故の起こるこ…

第146回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）辻元清美議員にお答え申し上げます。まず、自治体の専門能力を高めることにより判断権限を強化すべきとのお尋ねでありますが、原子力災害の特殊性にかんがみれば、国が果たすべき役割と責任は、自然災害と比較して大きいものと認識しております。このため、本法案においては、国の緊急時対応体制の強化を図りつつ、地方自治体の機能もあわせ、一体的かつ迅速に対策を講じることができるようにしてまいりたいと考えております。罰則につい…

第146回参議院本会議第3号

○国務大臣（小渕恵三君）ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、個々の事業の実態を踏まえ、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般六項目にわたる御指摘を受けましたことはまことに遺憾であります。これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受けとめるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改…

第146回両院予算委員会合同審査会第1号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）まず私からも、戦後、国会が始まりまして国会法が二十二年に成立いたしまして以来、初めての私は大改革であると思っております。そういう意味で、このクエスチョンタイムを通じまして、国会が審議が活性化法によりまして活性化することにつきましては、内閣としても誠実に対応していきたい、こう思っておりますので、国民の皆さんにおかれましても、この審議を通じまして政府の考え方も大いに明らかにしていきたいと思っております。そこで…

第146回両院予算委員会合同審査会第1号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）いつものとおり日本食の食事をいたしてまいりました。温かいピザを食べられたということでありますが、アメリカのオルブライト国務長官から以前、冷たいピザもまたおいしいと言われたことがあります。

第146回両院予算委員会合同審査会第1号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）これは、このクエスチョンタイムを行うに当たりまして、まさに議院運営委員会におきましていろいろ御討議があってお決めになられたことだろうと思いますので、私から申し上げることはないかと思いますが、クエスチョンタイムというのは、首相に対して、今鳩山さんもネクスト内閣の首相になっておるわけで、我々は本務を尽くしていきたいと思いますから急にネクストにお渡しすることはできないと思いますけれども、私は、そういう意味で、首相…

第146回両院予算委員会合同審査会第1号

○内閣総理大臣（小渕恵三君）国会は、まさに国民に選ばれた国会議員によって構成されるわけですから、最も国民に近い場所にある、こう考えて、ここにおいて、立法府として、また国権の最高機関としての責任を負っているものと理解しております。