予算委員会合同審査会 第1号

○会長（島村宜伸君）　これより予算委員会合同審査会を開きます。 　本日は、私が会長を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 　予算の実施状況に関する件、特に国家の基本政策に関する問題について調査を進めます。 　この際、昨日、衆議院、参議院両委員長間の協議において本合同審査会における発言について確認した事項を申し上げます。 　一、発言は会長の指名を受けて行う。 　二、質問時間は、答弁を含めた往復時間とする。 　三、質問及び答弁は、一問一答方式を基本とする。 　四、各質問者の最終の質問については、答弁時間を考慮し、割当時間内に終了する。 以上であります。 　なお、答弁もできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、委員各位におかれましても、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう、特に御協力をお願いいたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。

○鳩山由紀夫君　国民が大変に期待をしておりますいわゆるクエスチョンタイムが、きょうから始まります。私ども、生の総理の声をぜひ国民の皆様方にも聞いていただきたい、そんな思いでいろいろと御質問を申し上げたいと思っております。 　まず冒頭申し上げたいのは、総理、きょうの記事によりますと、このクエスチョンタイム、四十分じゃ短い、もうエンドレスで時間制限なしにやろうとおっしゃったのは本当でしょうか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　まず私からも、戦後、国会が始まりまして国会法が二十二年に成立いたしまして以来、初めての私は大改革であると思っております。そういう意味で、このクエスチョンタイムを通じまして、国会が審議が活性化法によりまして活性化することにつきましては、内閣としても誠実に対応していきたい、こう思っておりますので、国民の皆さんにおかれましても、この審議を通じまして政府の考え方も大いに明らかにしていきたいと思っております。 　そこで、今のお尋ねでありますが、私はクエスチョンタイムだけ申し上げたんじゃないんです。これは、各委員会におきましても、大臣、政務次官が答弁をする機会をいただきましたし、それと同時に政府委員がなくなりましたので、そういう意味で、各委員会も含めて、討議が行われるような時間帯を考えていくべきではないか、こう思っておりますので、クエスチョンタイムについては、これからぜひ、これを両院におきまして御審議をいただきまして、十分な討議時間があるということであればそれは望ましい、こう考えております。

○鳩山由紀夫君　今のお話で、それはクエスチョンタイムも当然含まれる話でありますから、私ども、例えば民主党が二十六分、社民党さんは五分だと思いますが、大変に短い。これでは十分に国民の思いをお伝えすることもできないと思います。ぜひ、将来的には、また御討議いただく中で、議論の時間をふやしていただくように心からお願いをします。 　それから、まず申し上げたいのは、きょうはぜひリラックスをしながら皆様方に総理の思いを聞いていただきたいということで、生の声をぜひ聞きたいということで第一問を申し上げたい。 　それは、きょう総理は朝何を召し上がったでしょうか。私は、けさはピザを食べてまいりました。特に、温かい、非常に熱いピザをおいしくいただいてまいりました。総理にまず、これは官僚の皆様方に助けは要らない話でございますから、何を召し上がったか、お尋ねをしたい。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　いつものとおり日本食の食事をいたしてまいりました。 　温かいピザを食べられたということでありますが、アメリカのオルブライト国務長官から以前、冷たいピザもまたおいしいと言われたことがあります。

○鳩山由紀夫君　余り冷たいピザがおいしいとは思っておりませんが、そのピザも一時、おいしくなったというふうに国民に評価をいただいた。大変にそれはよかったと思いますが、最近、そのピザが少し大きくなり過ぎて、味もいろいろな味がまざり過ぎてようわからぬ、そんなふうになってきているように思っています。 　そのピザを召し上がっている同志の皆さんの自由党そして公明党、党首の姿が見えません。本来、クエスチョンタイムですから、与党三党の話を聞きたい、それは国民の総意だと思う。与党対野党の議論をしたい。その意味で、私は、少なくとも総理にぜひ、小沢党首と神崎代表、ともに出席を願うようにお願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　これは、このクエスチョンタイムを行うに当たりまして、まさに議院運営委員会におきましていろいろ御討議があってお決めになられたことだろうと思いますので、私から申し上げることはないかと思いますが、クエスチョンタイムというのは、首相に対して、今鳩山さんもネクスト内閣の首相になっておるわけで、我々は本務を尽くしていきたいと思いますから急にネクストにお渡しすることはできないと思いますけれども、私は、そういう意味で、首相に対して野党党首がお話しするのがこのクエスチョンタイム、こういうふうに理解をしておりますので、党首対党首の話し合い、討議、こういうことであるとすれば、これは改めて議会の中で御審議をいただいてその方式をしていただければ、こう考えております。

○鳩山由紀夫君　それでは、また議会の中でそのようにお取り計らいを、ぜひお願いしたいと思っています。 　当然、総理として代表してお答えになるということは、それならば、公明党そして自由党、それぞれ了解をされる、すなわち三党の代表としての総理の答弁だというふうに解釈していきたいと思いますから、それを、私どもは理解をさせてもらいます。 　それでは、私が申し上げたいのは、まず国会というものは何か、私どもが国会議員として何を目的として議論するべきなのか。まず、総理、国会とは何か、簡潔にお答えをいただきたい。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　国会は、まさに国民に選ばれた国会議員によって構成されるわけですから、最も国民に近い場所にある、こう考えて、ここにおいて、立法府として、また国権の最高機関としての責任を負っているものと理解しております。

○鳩山由紀夫君　憲法四十一条によりますと、国会は、国権の最高機関である、そして唯一の国の立法機関である、そういうふうに書かれております。それはそれでよろしいですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　憲法に書かれておることは、そのとおりと理解しております。

○鳩山由紀夫君　いや、私が申し上げたいのは、これも大変な議論が実はあるということでございます。 　最高機関であるならば、いわゆる三権分立とは矛盾するんじゃないか。司法とまさに国会、国会と裁判所、国会の方が最高機関だということであれば司法はどうなるんでしょうか。そういう問題もあるし、唯一の立法機関といいながら、憲法の中で、政令というものは内閣で決めることができる、地方自治体には条例というものを制定する権利がある、それは憲法に書いてあるわけであります。これは矛盾するとお思いになりませんか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　この議論を始めますと、そもそも憲法全体にわたっての解釈論にもなるかと思いますが、今お話しの点だけ申し上げれば、国会の意思が他の機関の意思に優先するとの法的意味を持つものでない、こういうことでございまして、それぞれ三権は分立をしておるということでございます。 　三権分立につきましては、これは憲法上明らかなところでございまして、そういった意味で、国会が他の二権に対してどのような立場にあるかということにつきましては、これはいろいろ御議論のあるところでございますけれども、この国会としては、先ほど申し上げたように、国権の最高機関、そして唯一の立法機関、そして国民を代表する四十三条に規定された機関として十分機能しておる、こう考えておるところでございます。

○鳩山由紀夫君　今の答弁では説明になっておらないと思っていますが、私は、ですから、憲法の議論というものを将来しっかりとやるべきだと思う。国民としてやはり憲法というものを不磨の大典のように思う時期は過ぎた、与党も野党もなく憲法の議論を大いにやりたいと思っていますが、このクエスチョンタイムのときなどをこれからぜひ活用いたしたいと思っています。きょうは憲法の議論をこれ以上進めるつもりはありません。 　そこで、大事なことは、そのように例えば最高機関だとうたわれている国会の中で活躍をしている、活動している国会議員の言葉がどこまで重いか。くるくる言葉が変わるじゃありませんか。介護保険問題もそうじゃありませんか。議員の定数削減問題もそうじゃありませんか。そして、つい最近は、企業・団体献金に関してもくるくる議論が変わってしまう。西村前政務次官の更迭問題もそうです。 　すべてそのように、与党の皆さんが、特に本来ならば最も国会において責任を痛感しなきゃならない方々の発言がどうしてこんなに軽いんでしょうか。私どもは、まさにここが大変大きな政治不信の原点だと思っていますが、総理はどのようにお思いでしょうか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　それぞれの具体的な例を挙げてのお話でございませんので、抽象的にお答えするよりいたし方ありませんが、少なくとも国会議員として選ばれた者の言葉というものは、これは極めて重いものと認識をしておるわけでございまして、そういう意味で、国民の信頼を失うようなことがあってはならない、私自身みずからそう戒めながら努力をさせていただいておる、こう思っております。

○鳩山由紀夫君　それでは、国会議員というものが当然法律をつくる、ある意味で法律の番人でありますから、法に対しては最も厳しい存在でなければならない、これは言うまでもありませんよね。 　そこで、藤波孝生議員のリクルート事件、受託収賄罪、これが最高裁で確定をしました。本当に残念なことであります。人を憎まずでありますが、罪はやはり憎まなければならない。とすれば、この藤波孝生議員の有罪判決を受けての自民党または皆様方の態度、いかがなんでしょうか。本来、議員辞職すべきではないでしょうか。総理、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　国会議員として選挙区で選ばれたそれぞれの方々につきましては、みずからの判断でみずから出処進退を考えるべきものと私は考えております。 　藤波議員におかれましては、長い間自民党の有力な議員として国務に精励をされてまいりました。裁判のことを申し上げるつもりはありませんが、一審では無罪、二審では有罪、そして最高裁でそのような決定になったわけでございます。私は、藤波議員がみずから選挙区の皆さん、その他大勢の皆さんともお話をされて、出処進退については考える、こう考えております。

○鳩山由紀夫君　確かに、九二年の公職選挙法の改正以前の事件でありますから、必ずしも九二年に改正になったことを、すなわち、自動的にその場合には失職になるわけでありますが、必ずしもそれの適用を受けるわけではありません。しかし、当然のことながら、先ほど申し上げたように、国会議員というのは、最も法律に対して厳しく自分たちを律しなきゃならない、言うまでもない存在だと思います。 　総理として、ですから、みずからの判断を待ちたいなどというのではなくて、藤波議員がまさに優秀な議員であればこそ、御自身でではなく、総理の口からおやめになるようにお勧めになる気はおありにならないのですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　友人としてといいますか、もっと言えば、大学も私、先輩後輩に当たりまして、個人のことも十分承知をいたしております。 　そういう意味ではいろいろ感慨もございますけれども、申し上げましたように、議員は選挙民によって選ばれておるわけでございまして、その選挙民の皆さんの御意思もお聞きをしながら、みずからが判断をされるものと理解をいたしておりまして、私自身が今直接的に御本人にその出処進退について申し上げることは考えておりません。

○鳩山由紀夫君　こういう問題に対してこそ、総理の強いリーダーシップを国民は求めていると思います。ぜひ早くリーダーシップをおとりになっていただくように、強く要請を申し上げたい。 　そこで、このようなリクルート事件などを契機として、私たちの、政治家と金、政治家と企業の問題というものが浮き彫りにされて、私どもがほぼ五年前に政治資金規正法を改正して、五年をたったら企業・団体献金を禁止しようというふうに約束をいたしました。その法律、どうやらようやく自民党も守るという方向を伺っておりますが、改めて総理の言葉として伺いたい。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　細川総理と、ここにおられる河野当時の自民党総裁との深夜にわたるお話し合いの結果、その合意はつくられたわけでありまして、その結果、五年たちまして、来年一月から、個人に対する企業、組合を初めとした団体献金については、これを受け取らないというための法律を施行しようということでございましたので、自民党といたしましても、そうした考え方にのっとって、法律の指し示すところによってこれを行うということに決定いたした次第でございます。

○鳩山由紀夫君　つい二週間ほど前に、中山太郎政治改革本部長が、全くそれとは逆の結論を出されましたよね。一年二カ月かけて政治改革本部を開いて熱心に議論をして、そして企業・団体献金の存続こそベストだと、つい二週間ほど前に中山本部長がそのようにおっしゃって、党として総務会も了承されたと私は伺っています。それがあっという間にひっくり返る。そうであるならば、中山本部長の出された政治改革本部では、そのときは反対も一切なかったと伺っていますが、その結論は不見識だというふうにお思いですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　その当時としては、自由民主党におきまして、中山本部長のもとでお取りまとめいただきましたものはそうしたものでありました。それを執行部に一任になっておりまして、その執行部一任になっておることにつきまして、将来これをどういう法制化をするかということにつきまして、論議を続けてきておったところでございます。 　したがって、その最終的な判断につきましては、今日、中山本部長が私のところに見えられまして、過去の経過につきましてじゅんじゅんとお話をされ、私としては、諸般の情勢を判断して、今回、この個人に対する企業・団体献金については、これを受け取らないということにいたしたいということで了解をされまして、党内手続を経た、こういうことだと思います。

○鳩山由紀夫君　その結論を出していただいたならば、私は評価をしたいと思っています。 　ただ、若干いろいろと気になるところもあります。もう既に、抜け穴があるから大丈夫だなんという声も自民党さんの中から聞こえてきてしまう始末であります。 　私どもは、このような抜け道がないように、まず十二年の、すなわち来年の一月から法を適用して、政治資金規正法をさらに改正して、まず企業・団体献金を完全にいわば個人の議員に対してはやめるという法案を提出するわけでありますが、それでは、我々の法案に自民党さんも乗っていただけるというふうに解釈してよろしいですね。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　今回の法律につきましては、これは与党としても、三党でどのように取り組むかということをまだ最終的に今日の段階で決定しておりませんが、恐らく与党として、三党で話し合って法律案を提出するということになるのではないか、こう考えております。

○鳩山由紀夫君　私どもの、もう既に前国会から出した法案があります。それに対しては公明党さんも基本的に理解を示しておられた法案でもあります。ですから、まだ完全に決まっておりませんがなんという話ではなくて、本来ならば、この場でわかりましたと、我々の法案に乗りましょうと言っていただけるはずじゃありませんか。それができないのは、例えばそれは単なる与党のメンツだけじゃありませんか。 　これは商工ローンのときも同じですよ。我々は商工ローン、四割、こんな高い金利を設定しているのはけしからぬということで、もう前国会で半分にしようという法案を出した。しかし、それは一切見向きもしなかった。しかし、商工ローンの問題がこんなに厳しくなったら、商工ローンに対して、やはり法規制、高金利を低くしよう。我々の発想を数カ月おくれて採用されようとしているだけじゃありませんか。どうしてそういうメンツにこだわるのか。 　私どもがもし正しいことを言っているのであれば、わかった、当然理解されてもいいんじゃありませんか。そうでなければ、やっぱり国民は、何かまだ議論をして、抜け道をどこにつくればいいのかな、裏マニュアルをどうやってつくればいいのかな、そんなふうに見てしまうじゃありませんか。もう一度はっきりとお答えを願います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　今回の法律につきましては、今日、自民党の総裁として判断を下したわけでございますので、これをもととして三党でお話し合いを進めていただきまして、きちっとした法律案を提出させていただきたいと思います。 　若干の経過を申し上げますと、自民党としての考え方を与党二党に対してお話をされておりましたけれども、今回、自民党自身がそうした判断をいたしましたので、それに基づいて二党にもお話しして、しっかりした法律案を提出したいと考えております。 　なお、民主党提案の法律につきましてでございますけれども、聞くところによりますと、共産党も含めて三党で法律を出すように聞いておりますので、そうしたこれからの状況も実は承りませんと、その民主党を中心にした法案についての是非を私が今ここで申し上げることはできないと思います。 　なお、お話しのように、抜け道、抜け道とおっしゃられますけれども、我々は決してそういうことを考えるわけではありませんで、法に基づいて決定をいたしたこと、これを遵守していきたい、こういうことでございます。 　と同時に、国民世論に対しましても同時に理解を求めるということで、今回決定をいたした方針が私は最善だ、こう考えておる次第でございます。

○鳩山由紀夫君　決して私は自分勝手に言っているわけじゃありませんで、これは抜け道があるから安心であるという報道を私は伺ったものですから、だから申し上げているのでありまして、国民は、結局何かあるなと思ってしまう。 　私どもが最初から企業・団体献金を禁止と訴える迫力と、皆様方のように一度は存続と決めて、そしてそれだと何か選挙で負けるんじゃないか、自分たちが危なくなるんじゃないか、どうも国民はこれに厳しいぞ、そこで急遽百八十度カーブを切られて、ならば献金禁止にしましょう、こういう発想。 　すべてあなた方の発想は、国民の方向を見ているんじゃない。自分たちの選挙、すなわち自分たちの保身のためだけで議論しているんじゃありませんか。私たちは、そういうものに対して国民の政治不信というものが募るということを強く主張申し上げたい。 　時間が大分なくなってまいりましたが、あと一つだけ申し上げたい。 　同じように選挙目当てでふらふら議論をし続けて、ようやく政府案が決まったと言われているのが介護保険。一体、介護保険でこの迷走ぶりは何ですか。私たち民主党は、どちらが与党でどちらが野党かわからないと言われていますが、むしろ、スタートはしっかりと保険料の徴収もいただいて行うべきだ、そこでいろいろな欠陥があったら、そこを一つ一つ修正していこうじゃないか、そのように今まで私どもが政府をむしろ叱咤激励して支えてきていた。 　突然の豹変って何ですか。これもまた結局は選挙目当てだ、そんなふうにしか見えないじゃありませんか。怒っていますよ、特に女性の皆さん、自治体の皆さん、そして小泉さん。皆さん大変に怒っておられる。 　私の知る限りにおいて、特にある離島の首長さん、最初はこの介護保険に反対だった。反対論をぶっていた。しかし、政府が余りにも強く介護保険を進めるというので、わかった、ならば従いますと言って準備をされた。しかし、余りにも小さい町なので、自分たちの町だけでは無理だ、介護をやるためにも市町村合併をやろうということで、住民投票まで決めているんですよ。住民投票まで決めているのに、突然、介護保険は根底から、保険なのか税なのかわからないような議論になってしまっているじゃありませんか。 　総理にお伺いをしたい。 　どうしてこのような豹変が起きたのか。結局は選挙目当てじゃないかという私どもの思い、当たっていると思いますが、総理、なぜこんなふうになったんですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　この介護保険というものは、日本にとって、今後の高齢化社会になさなければならない課題でございます。世界的にもまだドイツしかこれを実行しておらないということでございまして、そういう意味で、来年の四月一日施行を前にいたしまして、政府としては、もし改めるべきものがあれば改めるにはばかることなかれという考え方でございまして、なお、与党三党として連立内閣が成立をいたしました。 　それぞれ三党から、なお詳細な点にわたって改めるべき点があればということでございまして、保険料につきましても、あるいはまた家族手当につきましても、御主張がございましたので、政府としては、そうしたことを十分勘案させていただきまして、よりよいものを目指してスタートさせたい、こういう一念でこのような決定をいたした次第でございます。

○会長（島村宜伸君）　時間ですので。 　これにて鳩山君の質疑は終了いたしました。 　次に、不破哲三君。

○不破哲三君　まず、政治献金の問題で伺いますが、今首相の答弁は、政治資金規正法の附則の政治家個人に対する企業・団体献金禁止について、これは法律どおり実施するという確約として受けとめました。同時に、政治資金規正法には、附則の第十条で、政党に対する企業・団体の献金についても五年たった時点で見直しを行うという条項がありますが、これについてはどう実施するつもりですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　これは見直しの条項でございまして、これは見直していくことは当然だろうと思いますけれども、禁止をするという九条とは異なっておりますので、今後、見直した結果、これを法律としてこのままで存続すべきか、あるいはこの法律を除去すべきものか、これは今後判断をさせていただきたいと思っています。

○不破哲三君　政党に対する企業・団体献金の禁止の問題というのは、戦後日本の選挙制度審議会でも繰り返し議論され、いろいろな機会で、何回か、これは禁止して個人の献金に限るべきだという方向性は何度も確認されていることです。ですから、私どもは、我々は憲法違反と考えている、税金の分け取りである政党助成金ももらいませんし、それからまた企業・団体献金も受け付けませんけれども、やはりそういう立場だからこそ、個人の献金に依拠して大いに個人募金を進めている、そういう方向にやはり政党のあるべき方向があるということを私は主張し、その方向で早急に見直しを行うべきだということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。 　今、東海村の問題で、日本の原子力行政に対する不安が非常に高まっています。私は、その問題について、代表質問で、原子力問題の推進の機関とそれから規制の機関と、これは明確に区分すべきだということを質問しましたが、それに対して総理は、原子力の規制と推進は効果的に分離する配慮をしているんだという答弁でありました。 　そこで伺いますが、今、日本の政府機関の中で、原子力発電、原子力問題の推進の機関に当たっているのは何ですか。原子力を推進する機関、あなたが言った、推進と規制を区分するという場合、推進している省庁はどこですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　原子力発電に関しましては、これは通産省が責任を持ってやっていると思います。

○不破哲三君　では、規制機関は何ですか、規制の機関。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　これは、原子力委員会でこれを担当いたしておるということかと思っておりますが、将来におきましてはこれは内閣府においてしっかりした制度をつくっていくということで、先般の国会で御答弁を申し上げたと思っております。

○不破哲三君　規制機関というのは、日本が調印し、国会でも批准した原子力の安全に関する条約でこれはきちんと決められている問題なんですね。規制機関というのは、原子力発電所などの設置の認可をする権限を持っている機関、それから運転に対する許可をする権限を持っている機関、これが規制機関として条約の上で決められている機関なんです。 　それは何ですか、その規制機関は。 　原子力安全委員会は認可の権限がありますか。（発言する者あり）

○会長（島村宜伸君）　御静粛に願います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　通産省と科学技術庁でこれを担当いたしております。

○不破哲三君　それは大変重大な問題なんですね。原子力の安全に関する条約というのは、これは国際原子力機関が多年にわたって安全基準と決めておりまして、それを条約的に義務づけるためにつくった条約で、日本政府は調印したし、国会も承認しているんですよ、批准しているんですよ。そこでは、規制機関と推進機関は明確に区分しなきゃいけないということが義務づけられています。これは第八条の締約国の義務です。 　ところが、日本では、あなたが言われたように、推進機関である科学技術庁と通産省が同時に規制機関になっている。やってはいけないと国際で決められていることを現にずっとやってきていることになるじゃありませんか。その点、どうお考えですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　我が国においては、原子力利用またはその促進の任務と安全規制の任務を効果的に分離するため、行政組織の中における原子力の開発及び利用に関する部署と安全規制に関する部署を法令により明確に区分しておるところであります。また、推進と規制をより一層効果的に分離し、安全規制の中立性をさらに高めるため、総理府に設置された原子力安全委員会が行政庁の安全審査をダブルチェックする仕組みになっております。 　なお、委員会の委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命しており、人事面から独立性が保たれているということでございまして、かねて不破委員長の御主張は国会でもお聞きをいたしておりますが、現行はこういうことに相なっております。 　この中で全力を挙げて規制をし、その効果を上げる努力をいたしてきたということでございまして、その点は、政府として現時点における体制の中で全力を挙げておる、こういうことであります。

○不破哲三君　原子力の安全という問題は、国際的な義務なんですよ。ですから条約にあるわけですね。その条約で、規制機関と推進機関は分離しなきゃいけないということが決められている。 　ところが、日本では、規制機関が通産省であり、科学技術庁であり、これが推進機関である。これはやってはいけないという条約を私たちは一九九六年に批准しているんですよね。その条約に照らして間違っていることをやっているとしたら、これは国際的にまさに義務違反なんです。しかも、その考え方のもとになっている国際原子力機関の安全規則、これは政府でも国際安全基準に認めているものですけれども、そこには明確に、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはいけない。つまり、日本でいえば、通産省、科学技術庁は原子力の推進に対して責任を負ってはいけないということになる。それからまた、規制機関をやるんだったらその規制機関は、この推進の責任を有するいかなる組織からも独立しなきゃいけないと言われている。 　だから、これは明確に区分して、原子力安全委員会を強化するんだったらここに権限を集中して、通産省や科学技術庁から分離してこそ初めて国民の安全に責任を負える行政体制になるし、しかもそれが条約上の義務だということを私は——小渕さんは条約のことを余り詳しくないようですから、きょうはその関係部分だけ持ってきましたから、これをお渡ししますから、よく研究して、政府が今度の国会で原子力行政を再検討するんだったら、少なくとも条約上の義務にかなったものをきちんとつくることを要望して、質問を終わります。

○会長（島村宜伸君）　これにて不破君の質疑は終了いたしました。 　次に、土井たか子君。

○土井たか子君　当委員会は衆議院、参議院より構成されておりますけれども、どうも質問の機会、発言の機会は衆議院に属する各党を代表する側のみであって、参議院においては会派の発言の機会が認められていないわけです。そういう会派がございます。これでは、国会の議論を活性化するということのために設けられた機会としては、どうもその役割を果たしおおせないのではないかというふうに思われますが、総理大臣とされてはどのようにこれをお思いになりますか。すべからく発言の機会があってしかるべきだと思いますよ。（発言する者あり）

○会長（島村宜伸君）　御静粛に願います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　先ほど申し上げましたように、このクエスチョンタイムというのは国会審議活性化に大きな役割を果たす、こう思っておりまして、内閣としては誠実にこの審議に応じて発言をさせていただきたいということでございますが、今はクエスチョンタイムのあり方についてのお尋ねかと思いますから、ぜひこれは両院の関係者の皆さんでお話をいたして結論を得ていただければ、内閣としては十分それにこたえていきたい、こう考えております。

○土井たか子君　どうも御答弁が不鮮明で困るんですがね。 　結論にもいろいろございます。機会をすべての会派に認めるという結論もあれば、今、きょう行われているように、特定の会派にはその機会がないという取り扱い方もあるんです。総理はいずれをそれは好ましいとお思いになりますか。（発言する者あり）

○会長（島村宜伸君）　御静粛に願います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　重ねてでございますけれども、ぜひ国会をより国民に近づけるという意味で、国会の御審議のあり方につきましては、両院の関係者の皆さんで御判断、御審議をいただいて結論を出していただきたいと思っております。

○土井たか子君　今回はイギリスのプライムミニスター・クエスチョンタイムというのを日本に導入してやってみようということらしいんですが、イギリスの場合は本会議で行われている、それがいびつな形でここに展開されているということに相なると思います。 　本会議について一つお尋ねをしたいんですが、この臨時国会を中小企業国会というふうに総理自身が名づけられた。先日は、中小企業基本法一部改正案を政府提案として出された本会議がありましたが、その趣旨説明に総理自身は御出席でなかったんです。このことについてどう総理はお考えになっていらっしゃるのか。中小企業基本法改正案ということについては余り重要案件と位置づけていらっしゃらなかったのかどうかですね。そうお考えになっていて出席なさらないということになると、これは怠慢としか言いようがないです。どのようにお思いですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　結論から申し上げますれば、国会法七十一条だと思いますけれども、国会から御要請があれば、総理大臣初め大臣は国会に出席することになっておりますから、御要請に応じて出席をするということだろうと思います。 　ただ、今回このクエスチョンタイムを設けるに当たりまして、聞くところでは、今回の国会における総理の出席につきましては、これは、クエスチョンタイムを行うことと、またあわせて、国会における出席についてはそれぞれ制限をされてもよろしいということになっておるやに聞いておりますのですが、結論を申し上げればそういうことでございますが、国会につきましては、もちろん総理を初め大臣におきましては、国会の要請については全力で出席をして、その意のあるところを伝えていくということは、これは本旨である、こう考えております。

○土井たか子君　総理に申し上げたいんですが、憲法の六十三条では「何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。」となっているんですよ、総理。したがって、国会からはどのような意思表示があろうとも、総理としてこれが大事、重要法案であるとお思いになれば、私は出席する意思があるということを国会にお伝えになるのが当然だと思います。 　また、聞くところによると、今回は、このクエスチョンタイムを設けることによって、予算委員会の締めくくり総括質問に総理は出席しないということが取りざたされております。予算については、編成権は内閣にあるんですよね。そして、国会にそれを提出されて、国会が審議する場所になるわけですが、少なくとも、総理大臣とすれば、この予算に対して、締めくくり総括に対して出席なさるのが当然だと思われますが、それはどのようにお思いになりますか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　予算委員会で御審議をいただいて、委員長が御指名あれば、それは当然出席をすることは至極当然と心得ております。

○土井たか子君　委員長からの指示があればじゃなくて、自民党の総裁として、自由民主党にその趣旨をしっかりさせることですよ。総理御自身がやはり責任を持って予算を編成なすったお立場があります。責任がおありになります。

○会長（島村宜伸君）　土井君に申し上げます。 　時間を超過いたしておりますので、質問をおやめください。

○土井たか子君　出席なさるべきで、このクエスチョンタイムとそれは引きかえになるような問題ではありません。このことを私ははっきり申し上げさせていただきます。

○会長（島村宜伸君）　これにて土井君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。 　次回は、衆議院、参議院それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十五分散会