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自由民主党内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
7,120 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1999/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,120 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 参議院 本会議 第5号

○国務大臣(小渕恵三君) コンピューター二〇〇〇年問題に関連いたしまして答弁補足をさせていただきたいと思います。 先ほど通産大臣の立場からの御答弁もございましたが、極めて重要な問題でございますので、改めて私から答弁をお許しいただきたいと思います。 中小企業のコンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、政府としては各種の支援策を実施してきた結果、中小企業の対応状況は着実に進捗いたしております。引き続き、各種支援策の実施や危機管理計画策…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 参議院 本会議 第5号

○国務大臣(小渕恵三君) 山下芳生議員にお答え申し上げます。 中小企業の日本経済における役割についてお尋ねでありました。 中小企業は、企業数で九九%、従業者数で六六%を占める存在であり、地域に根差した小規模企業もあれば、成長分野での飛躍を目指すベンチャー企業もあります。私は、こうした多様な中小企業が雇用を生み出す主役となり、日本経済の牽引力として活躍していただきたいと思っております。 新基本法では、中小企業を我が国経済の活力の維持及び強…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 参議院 本会議 第5号

○国務大臣(小渕恵三君) 三重野栄子議員にお答え申し上げます。 中小企業、小規模企業や個人事業者の経営環境について御質問がございました。 中小企業の業況は、過去最低を記録した昨年末からは回復しているものの、昭和六十年の円高不況期と比べても極めて厳しく、設備投資や雇用を見ても極めてこれまた厳しい状況にあります。 また、個人事業者を含む小規模企業の業況につきましても、中小企業一般と同様、極めて厳しいものと認識をいたしておりまして、これが解消…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 参議院 本会議 第5号

○国務大臣(小渕恵三君) 菅川健二議員にお答えいたします。 中小企業政策のあり方につきましてお尋ねがございました。 今回の中小企業政策の見直しは、中小企業の自助努力を支援するとの原則に立って、多様な中小企業がその持てる力を存分に発揮できるよう、政策ニーズに応じたきめ細やかな政策展開を図るものであります。 具体的には、資金、人材など中小企業に不足する経営資源に関する支援といたしまして中小企業の経営基盤の強化、中小企業の自主的努力への支援策…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 国のあるいは地方自治体の機関の中で、いわゆる署と書いてある、そういう中で警察署あるいは税務署、また消防署、これは国民の大変信頼の高いものだということでありまして、またそれなりの実績を上げてきたと思っております。 ただ、今回警察に起こった不祥事につきましては、まさに一連の事件については言語道断なことでございまして、この点につきましては行政の最高の責任ある私といたしましても看過できないことだろうと思います。ぜひ…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 組織的に、国家公安委員会におきまして、そのような事例についての事件の概要について、今回のように警察の本部長がそうした行動をとられたということについて、上に上がってこないというシステムも実は問題ではないかというように考えております。 したがいまして、ダブルチェックといいますか、二重に、どういうことをしたら今後再びこういうことが起こらないようにするかということも含めて、今後それに対処することが責任のとり方の一つ…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 総理大臣がその逮捕を命ずるとか、そういうことをするといったことは、これは民主主義の私は基本に反することだと。したがって、組織として国家公安委員会というものが存在をして、そこでどのように判断をするかということについては、その動向を十分見きわめなければならないし、それに対する対応は究極的には国民が判断するんですよ。 ですから、オウムの問題のときにもそうでありましたけれども、国家公安委員会がどのような最終結論を得…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) それぞれお考えがあろうかと思いますが、私自身が働きかけするということではありません。今は自自公三党が連立を組んでおるわけで、お互い党首というものがあって、三党党首が相協力をしながらこの連立内閣を保とうと。 自由党に関しましては、私はよきパートナーとして小沢党首と、事にあってはいろんな諸問題についてお話し合いをいたしますが、今般の問題で特にお話ししたということはございません。

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) すべての政策が一致をすれば何も党を分かれておる必要はないんであって、やっぱりそれぞれの政党にはそれぞれの基本的考え方があると思います。 ただ、今度自自公については、基本的な物の考え方、すなわち三党が協力して強力な政策を打ち出すということにおいて一致を見たんであって、個々の政策や個々の政策の内容については、我が党の中でも、今御意見ありましたようにいろいろな意見のある方はおりますよ。これは民主党においたって、そ…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 仮定のことでございますので遠慮したいと思いますが、しかし重要なことですから申し上げますと、当然補正予算の提出についてはぜひ今国会でお願いしたいと思っておりますので、提出をするためには当然のことながら閣内において閣僚各位の署名をもってこれが提出できることに相なりますものですから、私は、そういう意味で、今、補正予算の編成の最終段階に来ておりますが、内閣としてこれを提出する場合には三党としてぜひこれが提出のできる…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 書き物が残っておることは、今ちょうだいいたしまして拝見をいたしました。

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 当時そういう考え方において党のパンフレットにも載せられたことは今御指摘のとおりでございます。しかし、政治の世界の中ではいろいろの変化があるんだろうと思います。また、党としてもいろんな変化があると思うんですね。新進党においても随分政党が分かれ、かつそれぞれの政党も変化してきた。したがって、新進党のときにお約束したことを全部そのまま現在もみんな履行するということであるかどうか、この次よく調べた上でまたお尋ねをし…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) ですから、当時としてはそういう考え方が党の大勢であり、そうした建前で選挙を戦われたということは事実だと思います。しかし、その後政党のそれぞれの紆余曲折、変転、こういう中で、基本的には我々は、現在、公明党としては憲法二十条に全く違反するものでないという認識に立って、少なくとも小渕内閣はそのような方針で今対応しておるということでございます。

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) この線をわざわざ引いていただいたところを見ると、宗教団体が支配する政党が政権を握ったり、ましてやその宗教団体が云々ということを書かれておるわけでございまして、私どもは今そのようなことはあり得ないというふうに感じておるわけでございます。 これを書かれたときは選挙前でございまして、対立する政党に対して対立する政党がそういう誤解をされておるのではないかということも含めましてこうして問題を提起しておるということでご…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 市町村が中心になりましてこの制度を円滑に進めるということについては承知をいたしております。

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 今回、三党の連立によりまして、介護保険の実施を来年四月一日から行うことにつきまして、新しい政策担当者も含めて三党からの要請があり、政府としてはそれを真摯に受けとめてこのような考え方を打ち出したわけであります。 このことにつきましては、それぞれ地方自治団体としては来年四月以降の保険料の徴収等につきましても予定があったかと思います。しかし、今回の措置を講ずることによりましてこの制度がより円滑に進むことであるとす…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) この財源につきましては今三党で検討中でございますから、最終的にはいずれにしても補正予算の段階においては結論をつけなければならない問題だろうというふうに思っております。 しかし、地方自治団体が保険料として三年間の予定を組んでいく上には、当然のことながら来年の四月以前の問題として対応しなければなりませんので、それ以前の問題として政府としては対処していくということだと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 今回、九千億についての介護に対しての保険料を受けないということについてでありますが、これは確かに申し上げるように、この財源をどこに求めるかということになれば、国債にゆだねざるを得ないということになれば、当然これは後世にツケが回っていくということは事実であります。 しかし、当面この増加する年十万人を超す介護をしなければならない方々に対して、新しい制度としてスムーズにこれに入っていくためには、この支出というもの…

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) それは、まだこれからの予算の編成もございますけれども、総計、国、地方を合わせまして六百兆に近いものになりつつある、こういうふうに考えております。

自由民主党内閣総理大臣1999/11/17

第146回 両院 予算委員会合同審査会 第2号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 〇・五%の目標ですか。実質成長率を目標といたしております。 今、反論しなきゃなりませんが、確かに多くの国債を発行せざるを得なかったと思います。 ただ、私どもとしては、この内閣の発足が景気を何とか回復して経済再生をするということでございますので、そのための施策として国債を発行して、財政には厳しいですが、しかるべき政策を打ち出したということでありまして、この点につきまして、しからば御党としては、一切国債の発行に…