小津博司

第166回衆議院法務委員会第13号

○小津政府参考人ただいま御指摘の点につきまして、そのような規定、すなわち供述拒否権を告げることを義務づけるような規定を政府案でも設けなかったわけでございますけれども、その考え方といたしましては、触法少年につきましては、刑事責任を問われる可能性がない以上、黙秘権、供述拒否権の問題は生じないとの見解が有力であるということが一つでございます。また、これらの少年への質問は、当然身柄の拘束を伴うものではございません。さらに、触法少年への質問が…

第166回衆議院法務委員会第13号

○小津政府参考人少年法全般にわたりまして、今委員御指摘のような考え方で調査、審判等すべて行われるべきものであるというのは基本的な考え方であろうと思いますけれども、今回の改正におきましても、その点について十分に配慮するということを前提にした規定を設けさせていただいたところでございます。

第166回衆議院法務委員会第13号

○小津政府参考人重ねての御質問でございますので、少し角度を変えて御答弁させていただきます。これは、少年法全般につきまして少年の健全な育成を図るという考えで、成人の刑事事件に限りましても少年の事件とは異なる手続にあえてしているわけでございます。そして、委員が先ほど御指摘になりましたように、特に戦後つくられました現在の少年法は、まさに少年事件の特性に応じた家庭裁判所を中心にした手続、そういう特性を非常に前面に押し出してと申しますか、い…

第166回衆議院法務委員会第13号

○小津政府参考人法案の条文に書かれていることでございますので、私から御答弁申し上げますが、公布の日から六カ月以内で政令で定める日でございます。

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○小津政府参考人強要罪という御指摘がございましたが、具体的事案におきます犯罪の成否はあくまでも収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。一般論で申し上げさせていただければ、強要罪は、人が他者の生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した場合に成立するものと承知しているところでございま…

第166回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（小津博司君）あくまでも一般論ということでございますけれども、傷害罪、刑法二百四条の構成要件は、人の身体を傷害した者ということでございますので、正に具体的な事案においてこの構成要件に当てはまる行為があったかどうかと、こういうことで判断されるわけでございます。具体的な事例につきましては、捜査機関において収集された証拠によって認定された事実に基づきまして判断がなされるわけでございます。医療機関で行われた行為が問題になります…

第166回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（小津博司君）御指摘の内容、私も承知しておりますけれども、委員御指摘の趣旨は、私個人が読むかという問題もさることながら、検察当局のこの事件に対するかかわりと申しますか、ということであろうと思うわけでございますが、この報告書は公刊されているものでございますので、捜査当局ももちろん承知し得る状態にあるわけでございます。ただ、検察当局が捜査をする過程で、いつ、どのような資料に基づいてということにつきましては、ちょっと答弁を差し…

第166回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（小津博司君）あくまでも一般論ということで御容赦いただきたいんでございますけれども、公務員がその職務に関して行使の目的で虚偽の文書を作成したということになりますと虚偽公文書作成罪が成立するとされているところでございますし、また、それに基づいて財物を交付させれば詐欺罪が成立するということでございます。

第166回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（小津博司君）捜査当局としての検察当局との関係につきましては、先ほど申し上げたところではございますけれども、改めまして、もちろん犯罪の成否というのは個別の事件で収集された証拠に基づいて判断されるべきことではございますので、一般論ということではございますが、当然、検察当局といたしましては、法と証拠に照らして刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処していくものと承知しております。

第166回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（小津博司君）繰り返しになって恐縮でございますけれども、この検査報告書は検察当局においても入手可能な状態になっているわけでございますが、検察当局がどのような段階でどのような資料を用いるかということについて法務当局の方からお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）平成十八年の統計によりますと、交通事故発生件数が八十八万六千七百三件、死亡者数が六千三百五十二人、負傷者数は百九万七千五百九十一人となっております。二十年前の昭和六十二年の数字を見ますと、交通事故発生件数が五十九万七百二十三件、死亡者数が九千三百四十七人、負傷者数は七十二万二千百七十九人となっておりまして、十八年の数値を二十年前に比べますと、発生件数につきましては約三十万件増加しております。死亡者数につきま…

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）危険運転致死傷罪が施行されました平成十四年以降の業務上過失致死傷罪の科刑状況を調査いたしましたところ、四年以上の懲役又は禁錮に処せられましたのはいずれも自動車運転による事案でございまして、正にこのような事案につきまして法定刑や処断刑の上限近くで量刑されている事案が増加しているという状況にございます。この間、自動車運転によるもの以外の業務上致死傷事犯につきましては、四年以上の懲役、禁錮に処せられた者はございま…

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）御指摘のように、業務上過失致死傷罪につきましては懲役刑と禁錮刑が法定刑として定められております。そのほかに罰金刑も定められておるわけでございますが。さて、懲役刑と禁錮刑をどのようにして選択するのかということでございます。これは、個々の事案ごとに裁判所において判断されることでございますので一概に申し上げることはなかなか難しい面がございますけれども、あくまで一般的に申し上げますと、例えば酒気帯び運転、速度の超…

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）危険運転致死傷罪、施行は厳密に申しますと平成十三年の十二月二十五日でございますので、統計は平成十四年以降ということでお答え申し上げますが、危険運転致死傷罪で公判請求されました人員は、平成十四年から平成十七年までは年間約三百人から三百三十人ほどで推移をしておりました。平成十八年でございます、まだ仮集計ではございますけれども、三百七十六人となっておりまして、その前年に比べまして約二割ということで、かなり大幅な増加…

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）刑法におきまして自動車と申しますのは、レール又は架線を用いないで原動機によって走行する車両を意味すると、このように以前から解釈されておりまして、そういうことでございますので、原動機付自転車もこれに含まれるわけでございます。なお、道路交通法におきましてはこの点が刑法の解釈と若干違っているわけでございますけれども、これはいろいろな立法の経緯で、行政的な措置をいろいろする区分をするためにそのような違いを道交法上は…

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）自転車は入りません。

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）御指摘のように、平成十三年の法改正のときにそのような議論がございまして、衆参両法務委員会におきまして、自動二輪車の運転者を危険運転致死傷罪の対象とする必要性につきまして、今後の自動二輪車による事故の実態を踏まえて、必要性につき引き続き検討することという附帯決議がなされたわけでございます。そこで、法務省におきましてこの附帯決議を受けまして、この点につき引き続き検討するということで、危険運転致死傷罪が新設された…

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）十三年当時、何分危険運転致死傷罪という新しいものを設けましたので、その対象をどこまでにするかということにつきまして、一定の慎重な判断を法務当局としてはさせていただいたと、こういういきさつではございますけれども、それでは、その後現在に至るまで、仮に危険運転致死傷罪の対象が自動二輪車にまで広がっていたらどれぐらいのものがその対象になったであろうかと、こういう御指摘であろうかと思います。もちろん、同罪で裁判をして…

第166回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小津博司君）業務上過失致死傷罪の法定刑を全体として引き上げますと、当然のことながら自動車運転以外の事犯についても引き上がるということになるわけでございます。自動車運転以外の事犯につきましては、そのような事犯の量刑の実情を見ますと、それを必要とすべき理由は直ちには認められないと一方で思われるわけであります。また、違う観点で申しますと、近時の自動車運転による過失致死傷事犯には飲酒運転等々の悪質で多数の死傷者が出る、重大な結…