小津博司
会議録に記録された「小津博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 719 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2007/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 法務委員会 第17号
○小津政府参考人 御指摘の点は、まさに裁判員法で具体的に辞退事由が定めてあって、そのほかに政令でそれを定めるということになっておりまして、まさに今、私ども、どのような場合をさらなる辞退事由として盛り込むべきかどうかということについて検討しているところでございまして、また、検討して、問題点、論点を明らかにした上で、いろいろな形で皆様方の御意見を伺いたい。 現段階までにどういうふうなことをしているかということでございますが、広報をしておりま…
第166回 衆議院 法務委員会 第17号
○小津政府参考人 質問の御趣旨は、結局どうしてこんな制度にしたのか、まさにそういうところであろうと思います。 もちろん、これはもう条文にも書いてございますけれども、基本的には併合事件は全部一緒にやる、したがいまして、この区分審理をやるのは例外的な場合であるということが一つございます。 それから、裁判員の負担等を考えると、そういうふうにするべきだと思われる事件であっても、犯罪の証明に支障を来すおそれがある場合、それから被告人の防御に不利益…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 先日お尋ねのございましたときには手元に資料がございませんで、失礼いたしました。 お尋ねの事件は、平成十八年の八月三日に、電車の中で女性客に対して、大声を出すな、殺すぞと申し向けて脅迫して、わいせつな行為をするなどした上で、車内の男性用のトイレ等に連れ込んで強姦をしたというものでございまして、平成十九年五月十一日に裁判所に公判請求したものでございます。この被告人につきましては、今回の公判請求の前にも、平成十八年の十二月に…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 現時点で個別の記事について個別の措置をとっているということはございませんけれども、今後どのようにして、委員御指摘のように、そのような誤解が一般の方、そのもととなっている記者の方の中にあるとすれば、どういうやり方できちんとした御説明をしていくのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 諸外国では、性犯罪者が刑期を終えて刑務所を出所した後、その再犯を抑止するためにさまざまな法制が採用されているものと承知しております。 現時点で我々が承知しているものについて少し言及させていただきますと、委員御指摘のように、アメリカにおきましては、一定の性犯罪等を犯した者に対し、一定の期間、氏名、住所、顔写真、犯罪歴等の登録を義務づけて、その登録情報が公開されることとされているものと承知しております。また、イギリスにおき…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 危険運転致死傷罪は、故意に、わざとということでございますが、危険な自動車の運転行為を行い、その結果人を死傷させた者を暴行によって人を死傷させた者に準じて処罰しようというものでございまして、やや専門的になるかもしれませんが、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に類似した犯罪類型でございます。したがいまして、危険運転致死傷罪に掲げられております危険運転行為は、悪質、危険な自動車の運転行為のうちで重大な死傷事犯となる危…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 まず件数だけ御答弁申し上げますと、平成十四年以降の統計で、平成十四年から平成十七年までは年間約三百人から三百三十人ほどで推移しておりました。平成十八年には、仮集計ではございますが三百七十六人となっておりまして、それまでと比べますと二割ほどの増加になっているということでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 危険運転致死傷罪を新設いたしました平成十三年の刑法の一部を改正する法律に関しまして、衆参の両委員会におきまして、自動二輪車の運転者を同罪の対象とする必要性につき引き続き検討すべき旨の附帯決議がなされているところでございます。 そこで、法務省におきまして、この点につき引き続き検討いたしましたところ、近時、酒酔い運転によるもの、赤信号無視によるもの、著しい速度超過によるものなど、二輪車の悪質かつ危険な運転行為によって被害者…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 そのような車をつくっている理由につきましては所管外でございますので、幇助犯ということについてだけ御答弁申し上げます。 もちろん、一般的に犯罪の成否は個別事案について検討すべきものではございますが、一般的に、幇助犯が成立するためには、幇助をする者の側に幇助意思に基づく幇助行為が必要であるとされております。そして、幇助意思があるというためには、正犯の実行行為を認識するとともに、自己の幇助行為が正犯の実行を容易にするものであ…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 まずは、制度のことでございますので、私から御説明申し上げます。 刑事訴訟法には押収という概念がございます。押収には、差し押さえ、領置、提出命令の三種類がございます。その中で、差し押さえというのが、通常は裁判所の令状を得ることが多いわけでございますが、強制的に占有を取得するということでございます。領置と申しますのは、関係者が任意に提出した物の占有を取得するものであります。それともう一つ、提出命令。つまり、強制の場合も任意…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 ただいま所管の局長の方から御答弁があったところでございます。刑事罰則ということでございますので、もちろん私どもといたしましても、構成要件の明確性あるいは罰則の他とのバランス等々のところでは重大な関心があるところでございます。それぞれの所管のところで、やはりそのようなことについてはこのような罰則は必要である、そしてその合理性があるということでおつくりになったもので、それについては、私どもも同様の認識を持っているところでご…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 お尋ねの事案がこれであると認識しておりますが、刑事の処分につきましては、横浜簡易裁判所において罰金二十万円の略式命令が発付されたと承知しております。 その公訴事実は、直線道路における単調な運転から注意散漫となり、前方左右を注視せず、かつ、ハンドル、ブレーキを的確に操作しなかった過失により、同乗していた二名に、それぞれ三カ月と一週間の傷害を負わせたというものでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 当時の資料によりますと、そのような事実はなかったという記録が残っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 今の時点では、ちょっと報道は把握しておりません。
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 失礼いたしました。 そのときに同乗していた者は、それぞれ検察庁で働いていた者でございまして、現在の役職で申しますと、東京高検の次席検事、地方検察庁の検事正、現在、高等検察庁の検事長をしておる者もおります。
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 当時運転していて処罰をされた者については、飲酒の事実はないと認識しております。
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 現時点でそこのところまでの確認はしておりませんけれども、あるいは若干飲酒をしていた人が同乗していたかもしれません。今のこの時点で、ちょっと私、確認しておりませんが。
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 当然のことながら、この事故を起こした者について十分な取り調べをして起訴をしたわけでございますし、もちろんその被害の状況、程度につきまして、被害に遭った者、それはまさに今同乗者と言われました方々の中の二人でございますけれども、必要な捜査は行ったわけでございますけれども、被害に遭った方の検察官あるいは被害には遭わなかったけれども同乗していた者がいるとすれば、その人たちが果たして飲酒をしていたのかどうかということについては、…
第166回 衆議院 法務委員会 第16号
○小津政府参考人 繰り返しになりますけれども、運転をして事故を起こしていた者は飲酒をしていなかったわけでございます。 私が今、手元に資料がないと申し上げましたのは、同乗していた者、その中の二人は被害者でございますけれども、その人がアルコール飲料を飲んでいたかどうかということについては手元に資料がないということでございますので、その人たちについて、今度の新しい法律で飲酒運転の同乗という構成要件に該当するかという問題は生じないのではないかと…
第166回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小津博司君） お答え申し上げます。 まず、少年人口千人当たりの刑法犯検挙人員、人口比でございますが、これは戦後全体を通じて見ますと、戦後の少年犯罪の第一の波と言われております昭和二十六年に九・五となりまして、いったん減少いたしましたものの、第二の波である昭和三十九年には十一・九となりました。その後、第三の波とされる昭和五十年代半ばには十七・二を記録しておりまして、これが戦後を通じてのピークとなっております。この人口比は、そ…