小泉親司
会議録に記録された「小泉親司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,616 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 2,616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 実際、米軍と共同作戦をやるとあなたはおっしゃいましたけれども、米軍の方は、後方地域とは前方と全く一体となった、つまり戦争遂行能力を維持する重要な作戦なんだということを言い、それで米軍自身の文書は、ここでは大変攻撃には脆弱になる、実際に戦争に、戦闘に巻き込まれる危険があるんだということを指摘している。そういったことを何ら検討していないということは私は明らかだというふうに思います。 この点では、政府は、後方地域支援を最大の憲法…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 まず、我が国の周辺地域がどこなのか、そういう法案のいわば骨格部分といいますか主要な部分が明確になったのかという点であります。 修正では、法案に日米安保条約の目的に寄与する活動を行っている米軍ということが明記されておりますが、この点について、政府はこれまで原案の審議の中で法案が日米安保条約の枠内であるというふうに繰り返してまいりました。今回の修正でどのような点がこの点では変わったのか、この点をお聞きしたいというふうに思います…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 公明党の冬柴幹事長は、公明新聞のインタビューで、今回の法案に日米安保条約の効果的な運用に寄与するということが明記されたという点について、周辺事態は、「今回、法案に、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを目的に加えたことで、「周辺事態は地理的概念ではない」という当初の説明は事実上、撤回されたと受け止めています。」というふうに話しているんです。この点についてはいかがなんですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 私、遠藤さん今答弁をされましたけれども、遠藤さん公明新聞でもやっておられるんです。あなたが言っておるのは、「この法案が日米安保条約の枠内である旨を法文上明記させることで、自衛隊の出動範囲が安保条約と同じ範囲（極東地域）に限定され、」、こう言っておられる。政府はそれでよろしいですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 おかしいじゃないですか。政府と修正者が違うと。この法案どうやって執行するんですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 私、この問題で大変重大なのは、修正者の間でも意見が食い違っているわけです。だって、冬柴幹事長は、周辺事態は地理的概念ではないという政府の当初の説明は事実上撤回されたと受けとめられていると言っておるわけです。今、赤城議員のお話だと、地理的概念じゃないんだと、こう言っておられる。政府も、地理的概念じゃないし極東地域などという自衛隊の範囲の問題ではないと大臣は答弁されておられるわけです。これでは一体どういうふうに受け取ったらいい…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 そんなこと当たり前ですよ。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 私が言ったのは、外務大臣、よく聞いていていただきたいんですが、遠藤議員の本会議での質問は確かに修正前の発言であります。これはいかに遠藤議員がこの問題を重視しているかということを紹介しただけの話であります。遠藤議員と冬柴幹事長のこの公明新聞での発言は修正の後なんです。そうでしょう。四月二十八日と、私もとっておりませんからコピーでございますが、五月八日の公明新聞、この二つに明確に言っているじゃないですか、これは。だから、政府は…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 私は、それは極めて不誠実で極めて重大な問題だというふうに思います。五月八日といったら、四、五日前にあなたはこの新聞で言っておられるんですよ、あなた自身が。それが政府と全く違うということは明確だし、さらに修正者との間でも違うというのは明確じゃないですか。 今度の周辺事態法案については、地理的な範囲が極めて不明確であるという点は私たちも同じように思います。何でかといったら、この周辺事態のまさに主要な部分である我が国周辺地域とは…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 大変苦しい答弁だと私は思います。あなたの発言が全く明確にならないし、修正者の修正も全く明確にならない。この点では修正は、幾ら修正しても法案の主要な部分が変わるものではない。この周辺事態法が、私たちが指摘するように本当に戦争法案であるということがますます明確であるというふうに思います。 そこで、時間がないので、私、もう一点、周辺事態の問題についてお尋ねをいたします。 この周辺事態とは、今度は事態とは何かという問題で、政府は周…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 六類型の前に四つのケースがございましたが、外務大臣、この点も米側との了解はないんですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 私、外務大臣、少し北米局長とよく相談をされたっていいと思いますが、竹内北米局長はこの前の衆議院ガイドライン特別委員会で、四つの類型についてアメリカと正式に合意したことはない、これは外務大臣と同じでございます、周辺事態については、その意味するところについて、米側と実態的な定義についての見解の一致があるわけでございますが、そういう考え方に基づきまして、お求めに応じて四つの類型を例示した、こう言っておられるわけです。 ということ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 あなた方は、周辺事態については、地理的な概念はなく事態の性質に着目したものだと説明してきた。地理的な概念を示さないのは私は重大な問題であるというふうに思いますが、今度の四類型、六類型の問題では、その大もとであります米側と実態的な定義があるということがはっきりしているんですよ。それを国会に何で出さないんですか。わけのわからない六類型を出して、実態的な定義をなぜ説明しないんですか。 私、この点では、周辺事態という本当に骨格部分…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 周辺事態について、周辺事態がどういうものかという日米の実態的な定義があるということなんでしょう。それは存在を認めるんですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 それが実態的定義と言うのですか。おかしいじゃないですか。それは実態的定義じゃなくて概念的定義ですよ。実態的というのは概念や理念じゃないんです。実際にどういうふうなもの、例えば朝鮮半島は含むのか、台湾は含むのか、実態的な定義というのはそういうことでしょう。実際、そんないいかげんな答弁じゃ──実態的な定義とあなたがおっしゃっているんだから、あなたの発言を言っているんですから。その点、いかがですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 ですから、実態的な定義というのは何なんですか。もっと説明しなさいよ、実態的な定義なんですから。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 私、時間ですからあれですが、最後に……
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小泉親司君 最後です。 実際にあなたがたの、竹内さんの答弁は、そういう考え方に基づいて六類型が出たんだ、つまり大もとがあるんだということを言っているわけです。その点で私、周辺事態のこういう実態的な定義も示さないで六類型とかわけのわからないこと、それから、先ほど修正議論でも言いましたけれども、周辺事態では地理的概念も示さない、つまりその意味では周辺事態がやはり無制限、無限定だということを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
第145回 参議院 本会議 第17号
○小泉親司君 私は、日本共産党を代表して、日米ガイドライン関連法案について質問いたします。 ガイドライン関連法案が、戦争か平和かという日本の二十一世紀の命運にかかわる重要な法案であることは、法案に対する立場を超えて、だれもが認めることでしょう。ところが、政府が法案の根本的な問題について筋道の立った説明を行わないまま、事もあろうに首相の訪米の手土産などとして衆議院で採決が強行されました。私は怒りを持ってこれに抗議するものであります。まず、…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○小泉親司君 私は、日本共産党を代表して、マレーシアとの租税条約、カナダ及びスウェーデンとの租税条約改正議定書に対して反対の討論を行います。 我が国は、これまで租税に関する四十四の条約を締結してきましたが、これらの条約の大半は、基本的に、大企業が海外に進出し、より安価な労働力を確保して利潤を追求するため、税制面での優遇措置を定めたものであります。今回の条約等はこれらと同様のもので、こうした海外進出企業に対し、親子会社間の間接税額控除やみ…