小沼亨
会議録に記録された「小沼亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 234 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1963/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会48 件・48%
- 内閣委員会30 件・30%
- 文教委員会11 件・11%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○小沼政府委員 先ほどのお話にございました行政管理庁の監察の結果、食肉の価格協定があるのじゃないかというふうなことで、公正取引委員会の方にもこの旨御通知がございましたので、私の方では、違反事件があるかということで審査をいたしました。結局、審査いたしました範囲で、長崎市の食肉同業組合と広島県食肉商業環境衛生同業組合の呉支部、この二地区におきまして小売価格の協定があったということを突きとめましたので、これを取りやめるように排除命令を出してお…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○小沼政府委員 ただいまの入学金の差別の問題は、確かにあまり好ましいことではないと考えますが、独禁法にいう独禁法の対象は「事業者」ということになっておりまして、独禁法の「事業者」というのは、「商業、工業、金融業その他の事業を行なう者」ということでございまして、この際も「その他の事業」という中には、交通業だとか農林業だとか水産業だとか、そういった一般経済事業を行なうものをさしておるということで、従来解釈して参りました。従いまして、学校がこ…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○小沼政府委員 ただいま申しましたように、はたして独禁法上の対象になるかどうかわかりませんが、非常に問題もございますようですから、独禁法上はたして取り扱い得るものかどうかという点については、御指摘の通り検討いたしたいと思います。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○小沼政府委員 ただいま御指摘ございましたように、一月の九日に全国酪農民代表の方から、昨年末の乳価一斉値下げは独禁法違反の協定によるものである、従ってこれに対して審査を進められるようにという提訴がございまして、それを正式な事件に取り上げて、現在事務局の審査部で調査中でございます。また昨日、他の団体から同じような趣旨の提訴が出されておりまして、目下すでに審査の実行段階でございます。これははたして協定によるものであるか、あるいはたまたま一致…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○小沼政府委員 提訴がございまして、その提訴を受けまして、現在活躍を始めておりますが、活躍段階で、どの程度の証人をお呼びするとか、どういうところに出て、どういう調査をするかということは、現在この席では申し上げかねます。着々と調べておるということで、しばらく御猶予をお願いしたいと思います。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○小沼政府委員 その活動がスタートがおくれたということは、あるいは御指摘の通りであるかもわかりませんが、御趣旨十分わかりましたので、できるだけ早く問題の処理をいたしたいと思います。 実は、ここで少し余談になって恐縮でございますが、昨年閣議了解で、違法の協定は、独禁法の運用を強化して取り締まれということがありまして、それ以来公取委としましては、できるだけ職権探知その他によりまして、違法の協定について調査をいたして参っております。乳価問題に…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○小沼政府委員 ただいま仰せの通り、具体的な事例を見なければわかりませんが、独禁法の中に不公正な取引方法としまして、優越せる地位を乱用して相手方と取引することは公正な取引じゃないという規定がございますので、場合によってはそういうものに該当する場合があると思います。
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（小沼亨君） この前とりあえず手元でわかっております契約の内容につきましては差し上げましたわけでございますが、その後、結局外資の関係、貸付の関係、原油供給の関係、製品売り渡しの関係、技術援助の関係、こういう大体五つの型だと思いますが、それらにつきましていろいろの型の代表的なもので、あとは同じと思われるものを総合いたしまして調査表を作りまして、ごく近く、二、三日以内にできますので、お手元にお届けするような次第でございます。
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（小沼亨君） これは前に、ただいま仰せのごとく、売手市場の際に結びました契約を現在の状況でそのまま維持することがいいかどうかという問題になって参るかと思いますが、この契約の内容が当時適正な契約であっても、現在の段階で独占禁止法にいう不公正な取引方法に該当するというような事態になりました場合には、行政指導なりあるいは新たに独禁法違反の問題となるということで取り上げることができるのではないかと思っています。
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（小沼亨君） 改正されまして、ただいま御指摘のとおり、これは運用上うまくやるかどうかということは非常に問題になりますので、公正取引委員会といたしましては、従来大体年間二回に分けまして千五百の親事業所を調査対象にしましてしたわけでございますが、今回の強化を機会にこれを千八百社に広げまして、なお、調査回数も年三回に分けて行なうということで、親企業の実態、支払いの状況の調査というものを強化していくということを第一点としております。 …
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（小沼亨君） とりあえず発足の初めでございますので、大体二百名程度を考えております。これは東京だとか大阪だとか、そういったところにはかなり多くしまして、そうでないところには一つの市から一人という形で、大体二百名程度でございます。
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（小沼亨君） とりあえず大阪に何名という数字まではきめておりませんですが、たとえば東京でございますと、一つの区あたりから一人ずつ出てもらう、あるいは大阪もそういうような形になるのじゃないか、これは計画の段階で総数を考えておりますので、具体的に予算措置が得られますれば、それぞれ最も必要なところから重点的に持っていくということにしたいと思います。
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（小沼亨君） 手形のサイトの問題につきましては非常に問題がございますが、契約の最初の際に、大体この親企業では通常この程度の手形を出すということを下請企業のほうでも腹づもりをもちまして契約をするということで、ある程度手形の関係を受注単価に考慮しておられる場合が多いのではないかと思っておりますが、これが途中に、支払いの段階になりまして、突然三カ月の手形だと思ったのが四カ月に延ばされるということになりますと、これは結局単価の買いたた…
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（小沼亨君） 現在のところは六十日をこえまして現金化できないものは支払いでない。したがって、この手形が現金化されるまで、たとえば七十日目で現金化できるということになれば、この十日間の金利は当然親会社で持たなければいかぬということになるわけでございまして、何日目からどうするという具体的な研究ということにつきましては、別にございませんが、ただ六十日に支払うというのは、六十日に現金で払ったというものと同じものでなくちゃいかぬというこ…
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（小沼亨君） 法律では六十日をこえて支払わなければ遅延利息を払うという建前になっております。それに対しましてそういう場合には下請を今後は断わるということになりますと、一種の不利益を与えるということになりますので、われわれのほうとしては、そういうものも今後そういう不利益な扱いをしないように、見つければ勧告といいますか、行政指導というか、そういうものを加えていきたいと考えております。
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○小沼政府委員 公取としましては、いわゆる産業育成の官庁でございませんで、どこまでも私企業の自由競争を建前として、それを守っていくという関係にございますので、産業秩序をどうするかという問題につきましては、公正取引委員会がイニシアチブをとってやるべき問題でない。ただ通産省でやっておられます体制部会でいろいろ産業の体制と独禁法の関係が出て参りますので、その関係の限りでは、いろいろ通産省に意見を申し上げておるということでございます。
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○小沼政府委員 第一の、現在十五条が合併の妨げになっておるかどうかという点につきましては、目下のところ具体的に独禁法に差しつかえて合併できないというケースはないようであります。結局独禁法では、一定の取引分野の競争を実質的に制限する場合に、これを禁止されておるわけでございますが、一定の取引分野の実勢というものは、結局支配力が関係を持つということでありまして、現在われわれの聞いております範囲で、財界でお考えの合併が十五条のためにできないとい…
第40回 衆議院 商工委員会 第40号
○小沼説明員 ただいまの御指摘の点、たびたび首藤先生の方からお話がございまして、大阪の問題でございますので、大阪の地方事務所の方に昨年の暮れ指示いたしまして、調査を求めたわけでございますが、実は二月に大阪の総務課長が出て参りまして、問題の大栄スーパー・マーケットの社長に会って直接調査した内容を報告したわけでございますが、これによりますと、少なくとも独禁法の不公正な取引方法に当たるいわゆるダンピングのような販売方法はとっていないということ…
第40回 衆議院 商工委員会 第40号
○小沼説明員 一度は先ほど申し上げましたように、調査いたしたわけでありますが、もう少ししさいに立ち入って、向こうの仕入れ台帳まで出して調べるようにということでございますので、あるいは審査部の問題として問題にしなければならぬと思います。できるだけ早くそういうようにいたしたいと思います。 それから補足させていただきますが、非常に怠慢のおしかりを受けて恐縮なんでございますが、同じような例で三十四年八月に一度、現在の大栄マーケットの前身とかいう…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○小沼政府委員 独禁法の建前からしますと、第二十四条に、小規模事業者の相互扶助を目的とするものについてはこの法律の規定を適用しないということで適用除外をいたしております。しこうしてその適用除外をされた協同組合につきましては、小規模事業者とみなされておるわけでございます。その小規模事業者が相互扶助の範囲で、適用除外された範囲で価格の打ち合わせをしておるということは、独禁法上違法でないということで、事実上協同組合のいろいろな価格の相談がなさ…