小沼亨 の国会発言

○政府委員（小沼亨君）「著しく低い」と申しますのは、一般的にこういう業種についてはこういう下請代金という、それほど広いものではございませんで、やはりその一つの親会社に対してはたくさんの同じような下請が物を入れている。あるいは一つの下請が方方の親会社に物を入れている。そういう一般的な、その周辺と申しますか、のものと比較して「著しく低い」というようなことで実際の認定に当たっているということでございます。「不当に定める」と申しますのは、まあ…

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）今回順守事項の第七号を入れることによりまして、公、正取引委員会あるいは中小企業庁長官に対して、まあ積極的に申告なりあるいは両方の役所でそれぞれ現場へ出向いた場合に、遠慮なく申し出られるということを期待しております。それからただいま先生のおっしゃいました三十二年度五件とおっしゃいましたが、従来のこの法律に基づきまして勧告をしましたものは、三十二年度十三件、三上三年度五件、三十四年度七件、それ以後は正式のものはござ…

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）これは衆議院の修正の関係になって参りますが、「六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。」ということで、この点は私どものほうとしましても、行政指導と申しますか、この六十日のほうへ重点を置かないで、できるだけ早くのほうへ重点を置いてもらうように指導したいと思っております。

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）この点は法律の五年前の制定のときから問題がございましたわけでございますが、やはりこういった取引関係では、多少の罰則をつけるよりも、やはり勧告をし、それに従わなかった場合にはこれを公表するということが一番何といいますか、早く支払わせるという実効確保の方法ではないかということで、公表という制度が罰則にかわって十分働いておるものと思います。

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）お説のとおり一千万円以上の会社同士、それ以下の会社同士の問題は、この法律の対象にはなりませんので、まあ従来そういう場合には行政指導なりあるいは——実際上ございませんが、行政指導その他の点で処置しております。現在もこの一千万円を境にするという点が実情に沿わないのではないかという点は、確かに党のほうでお出しの中小企業基本法の考え方から申しましても、一千万というのは実情に沿わない点があるのではないかと思われますので、そ…

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）直接基本法と結びつけなくても、この法律の趣旨からいって、また同じように中小企業を扱っておる法律はたくさんでございますので、それらとの比較検討で関係各省ともよく相談してきめたいと思います。

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）具体的な事例に当ててみなくては非常にむずかしい問題でございますが、不公正な取引方法で、ただいま御指摘されましたような一般指定のボイコットなり差別対価ということに当たりますれば、そういうことで事業者に競争上不公正な取引を用いるという点で独禁法違反の問題が起こってくるだろうと思います。

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）独禁法違反で申告があった場合には、公正取引委員会が調査するということでございますので、何人でも提訴されるということになれば、調査するようになっております。

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）不当な景品類につきましての独禁法違反の問題として正式に処置したものは、数年前に、新聞社の懸賞広告に対して独禁法違反で処理したことがございます。昨年来、かなり多くの大きい懸賞販売ということが行なわれましたが、これに対しましては、直接独禁法の違反事件として処理しないで、まあできるだけ行政指導的に、やめるべきものはやめてもらうというような指導をし、かたがた次々にこういう事案が起こりましたので、主として実態の調査に重点を…

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）最初の不正競争防止法でございますが、これは原則として私益の保護という点が目的でございまして、今回提案されております法律と趣旨が違っておるのではないかと思います。薬事法その他表示をいろいろ規制した法律がございますが、その面で、ある程度今回提案の法律と重複する点があるかもわかりませんが、そこは実際上の運営にあたりまして、関係各省と十分協議し、収穫適用ということのないように処理していきたいということでございます。

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）たとえば薬の誇大広告というようなことで、薬の品質、内容等につきましては、まあ薬事法によって優先的に処理をしていただきますが、薬事法でどうしても規制できないような範囲もございますし、それからたとえば通産省のほうで所管されております家庭用品品質表示法、こういう法律におきましては、まあ消費者を保護するために積極的に表示の事項をきめて、表示を正確にやって売っていくという点がねらいでございまして、私どもの法律といたしまして…

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）若干まあ法益が違うわけでございまして、たとえば家庭用品品質表示法で表示を義務づけられ、それに違反した場合には通産大臣は命令するというようなことがありますので、そういった面で通産省の表示義務、表示違反に対する命令、それに対するまあ違反の罰則という関係がございますから、そういうことで各省いろいろ所管の物資がございますが、この点では運用上十分協議していきたいということで考えております。

公正取引委員会事務局長1962/04/27

第40回参議院商工委員会第28号

○政府委員（小沼亨君）公取としましては、本法によりまして品質、規格、内容等が消費者に誤認をさせて、そのために不当に顧客を誘引して公正な競争を阻害するという面から規制していくわけでございまして、たとえば純綿というのがどの程度になれば公正な競争を阻害をする、あるいは消費者に誤認をさせるということは、今後の解釈、運用によるということで、現在何％がどうだ、こういうことについては科学的にここでお答えできません。

公正取引委員会事務局長1962/04/27