小沼亨
会議録に記録された「小沼亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 234 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1962/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会48 件・48%
- 内閣委員会30 件・30%
- 文教委員会11 件・11%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小沼亨君） アウトサイダーについての規制はいたしません。アウトサイダーに命令を出すというようなことはございません。
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小沼亨君） アウトサイダーがこれを外へ出て乱すということになりますれば、当然この法律自身の直接の問題となって参りまして、規制の対象になります。
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小沼亨君） はあ、そういうことになります。
第40回 参議院 商工委員会 第27号
○政府委員（小沼亨君） 御説明申し上げます。下請代金支払遅延等防止法につきましては、政府のほうで現在下請代金につきまして親事業者が支払いにつき守らなくてはならない四項目がございますが、これに対しまして三項目追加いたしまして、下請に出す場合に不当な買いたたきをしないこと、それが第一点。第二点は、下請事業者の給付の内容を均質ならしめるために、必要がある等の場合を除いて、親事業者の指定する物の購入を強制さしてはならないこと。第三番目には、親事…
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 ただいまの厚生省の局長のお答えの通り、六十六条との前後関係でございますが、六十六条で厚生省で処罰の対象になるというものについては、本法の六条の排除命令を出す必要がないということになってくるし、六十六条でおやりになれないもので、どうしても排除命令を出さなければならないものがあれば、今度の法律で排除命令を出す、こういうことになります。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 薬事法との関係でございますが、この点につきましては、両方が競合するということもあり得るかと思いますが、先ほど申し上げましたように、食品の品質、内容等に関して薬事法に反するというものにつきましては、やはり薬事法に優先していただく。薬事法でどうしてもできないものにつきましては、われわれの方で排除命令、かようなことになっております。 それから食堂の表看板と中身の違いというものは、やはり表示で実際のものよりも優良であるように見せ…
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 証券上の誇大な広告ということ、実際と全然合っていないような広告表示のために、消費者に非常に迷惑をかけるという問題が今後あれば、当然それに対しては対処することになろうかと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 通信、電話または訪問販売の販売員による宣伝、つまりセールスマンの口上もこれで指定するという対象に考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 これは直接その取引の条件といいますか、附随という非常に狭い意味ではなくて、この取引に関連して相手方に提供する物品というようなことに解釈したいと考えております。ですから、たとえば現在新聞業の特殊指定の中で、拡大販売手段としていろいろ、なべ、かま類を配っておる、直接新聞の取引と関係ないということで、それをもとにして勧誘するのではなくても、一般的にそういうものを配れば、それはやはり不公正な取引方法としておりますが、その程度のも…
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 附随して取引に関連してということで解釈いたしますれば、田中先生のおっしゃった点がみな入ってくるのではないかと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 第四条の三号の「前二号に掲げるもののほか、」「一般消費一考に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引」するということで、これの運用で指定をする、指定できるものは指定でやっていくと いう考えであります。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 これは「著しく」でございますが、実際上特にという意味と同じようなことになると考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 そういうことで運用も考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 ただいまのインジャンクションの点か、——われわれ通常独禁法でインジャンクションと申しておりますが、東京高裁に差しとめ命令をお願いする、そういう意味でしたらば、このインジャンクションというものは、そういう意味でなく、公取が排除命令として出すものでございます。 それから「その行為が再び行なわれることを防止する」ということは、差しとめたにかかわらず、それから先同じようなことが繰り返し行なわれるというおそれがある場合には、将来に…
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 差しとめ命令を出しまして、三十日以内に異議がなければ、ここで審決と同じ効力を持つ、こういうことでございます。 過去において行なわれたものに遡及するということは、この法律でもできないわけでございまして、現在行なわれているのを差しとめることと、将来行なわれないようにする、そういうことでございます。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 そういうことだろうと考えます。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 昨日も申し上げましたが、こういう業界の自主規制に対しまして、強制加入、脱退拒否というようなことはやはり問題かありますので、加入、脱退は自由にする。そういうことで、公正競争規約でせっかく一定の秩序が保たれているにもかかわらず、飛び出して勝手なことをするということになりますれば、結局三条なり四条の問題で直接法律の対象として取り上げる。そういうことになるわけでございます。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○小沼政府委員 その通りでございまして、これは結局東京高裁につながっておるということで、この十一条の規定が入っていると解釈しております。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○小沼政府委員 通産省の方では家庭用品品質表示法という法律が出されておりまして、初めの通産省の方のお考えでは、これで十分やれるというようなことでございましたが、これは私の方の法律との調整で、私の方の法律とは関係がなく、両立してお互いに働いていくものだということで、通産省の最後的な了解を得たわけでございます。 それから民間の反対は、この法律案が広告表示というようなものを取り締まるというようなことになるので、これは広告業界なり新聞業界の活動…