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民社党・国民連合衆議院
総発言数
3,880
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1975/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会70 件・70%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,880 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,880 20 を表示
民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 全国区の制度を改正をしようということは、これはまた一朝一夕ではないと思います。だから、政党化の方向がいいか、非政党化の方がいいかというような基本問題を含めての討議が行われなければならないので、これは一朝一夕ではありません。この一朝一夕ではないものを、おとといは山本委員に答えて、次の選挙には間に合わせるようにしたい、こういうことですが、私は全国区の改革はなかなか次の選挙には不可能ではないかと思います。 去年の選挙が終わっ…

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 時間がありませんので、くどくは言わないが、全国区を検討し始めても半年や一年では結論が出ない。出なければ参議院の全国区の次の候補が運動に入る。したがって、これは全国区、地方区セットにして改革ができれば好ましい形だが、私はいま現実としてそれが不可能だから、山本委員に答えた、次からはやりたいということは、もしセットにして不可能ならば、分離しても地方区だけはやるか、イエスかノーか端的にお答えをいただきたいと思います。

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 これはいつまでも押し問答やっていても前進いたしませんから、ただこの問題が私の言った方向ぐらいな方向性を出さないと、参議院においてはこの選挙法改正というのは大変なことになるのではないか、こういうように考えますので、ひとつ十分な検討をいただいて、参議院においては明確に御答弁をいただくように、後に残して私は次に進みたい、こう思います。 大変今度の選挙法の改正で自動車の問題、ポスターの問題公営部分がたくさん出てまいりました。あ…

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 先ほど来政治資金規正法の問題がたくさん出されましたから、その点についても若干触れてまいりたいと思います。 私は率直に申し上げて昭和四十二年、あれは黒い霧事件のころだったと思います。第五次選挙制度審議会の答申以来、政府は二回だか三回にわたって提案をし、野党も社公民かなんかで提案をしというようなことを繰り返してまいりました。ちょっと十年の歳月がたったわけであります。その上去年の七夕選挙のあの金脈、金のかかる選挙があったり、…

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 総理の言うのは違うから、早く事務当局は直さないと……。

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 総理、そういうわけです。個人のは税の減免があるから、それはなるべく表に出すように努力するであろう。ところが、企業のは表に出さなくも、政治団体の派閥の領収書さえあれば、それは税の減免の方は損金勘定で受けられるが、どこへも表に出ない、こういうことであります。総理、わかりましたか。いままでの答弁は、みんな税が減免されるために表に出されるであろう、こういう答弁は間違っているわけです。 そこで、続いて私はお尋ねしたいと思いますが…

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 三木総理、実はそういうわけであります。大変ざる的なところがあるわけです。しかも、それは派閥の献金を奨励するがごとく、それについては損金勘定はちゃんとできる。ここで質的制限をやったのも、表には出てこないでわからない、こういう重大なことがあるわけです。 だから総理、この際、執行に当たっては、これも先ほどの選挙体制を強化するということとも関連がありますが、一体どこが補助を受け、どこが負担金を受け、どこが政府からのどういう援助…

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 いま総理からも発言があったように、西ドイツの政党法ができるまでにはいろいろの経過があったわけであります。それから先ほどだれかの質問にあったように、金を企業から集めてくればこれは総理の論文か、企業寄りになる。労働組合から集めてくれば労働組合寄りになる。それからここに安信啓工学博士、その人が私に、これは大概の公選法の特別委員のところにきているのではないかと思いますが、「国会議員の政治資金に関する要望」、これがあるわけです。…

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 どうも政治資金規正法にどうしても賛成してほしいという陳情答弁のようにしか受け取れないわけですが、その前にもう少し事務的に私はお尋ねしたいのだが、ドイツと比較するわけですが、たとえば昭和四十七年十二月の選挙のときに、日本の衆議院議員候補者一人当たり国で負担した額が約二百八十万。この間もお尋ねしたところが、今度の改正によって、公営の拡充強化で約六割国の負担が大きくなる、こういうことですから四百四十八万、約四百五十万くらいを…

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 時間が参りましたので、最後に一つだけお尋ねをいたしておきたいと思います。これは政治資金規正法というのは、あるいは公選法もその一つかもしれませんが、これは奇妙な現象で、与々党対立があったり野々党対立があったり、大変な複雑な経過を経ながら今日まで審議をしてまいりました。与々党対立、野々党対立、こういう中で公選法、政治資金規正法というのは審議が進んでおるわけであります。ところがこれは衆議院の方は自治大臣もいらっしゃるであろう…

民社党1975/05/30

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○小沢(貞)委員 終わります。

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 予定にはなかったわけですが、先ほど来の質疑を聞いておって、私、疑問に思う点があるので念を押しておきたいと思います。 今度の改正に当たっても、選挙の報道、評論のない場合は機関紙の号外については自由に出せる、こういうふうに理解していいわけですか。

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 どうもそれがゆがめられて、答弁も十分じゃないわけです。選挙の報道、評論が載っている号外はいけない。いままでの機関紙の政策その他の号外ならば、これには何らの規制はないのだから無制限に出せる、こういうように答弁が明確でないものだから、先ほど来何か誤解がたくさんあったような気がするわけです。 それから、いま一点確認をしておきたいことは、選挙の報道、評論が載せてなければ一般紙及び機関紙においても、通常と言いますか、いままでどお…

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 それで一つ明確になったわけです。 先ほどの問答の中で、私また疑問に思う点が出てきたわけです。たとえば、何々候補が倒れたとか何とかしたというような誹謗の文書その他のことがある、こういう場合に、それを防ぐのは取り締まり当局が、いままでだってこの選挙法の中で、一般紙にしても何にしても、誹謗したり中傷したり、そういうことをしてはいけないというのがたしか公選法百四十八条か何かにあるわけですから、それは当然いままでだって取り締まる…

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 それを何か機関紙の号外でやらなければならない、こういうような理解のようですが、私は機関紙の号外といえども、選挙の報道、評論が載っていない限りは、そのデマを粉砕し、何をすることは幾らでもできる、こういうように理解するわけです。 先ほどの問答から考えて、私はこのことをどうしても確かめておかなければいけない。選挙の報道、評論が載っていなければ、デマの粉砕その他については機関紙の号外で幾らでもできる、こういうように理解できるわ…

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 そこで問題になるのは、選挙の報道、評論とば何ぞや、こういう問題になってくると私は思います。 私の記憶が確かであれば、選挙の報道、評論というものは昔はある程度制約があった。ところがそれがだんだん、特に社会党の勝澤裁判以来かと思いますが、最近の選挙の報道、評論というのは、本人の名前が載っている程度ではなくて、本人の顔写真も載っている。大きく大々的に報道される。そうして報道、評論という言いわけの中にするためには、何々何兵衛、…

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 だから問題は、その選挙の報道、評論がいまや限界ぎりぎりに、いわゆる選挙活動と全く変わらないほどに拡大されたところに、機関紙の号外は、選挙の報道、評論が載っていなければ、これは自由自在、いまでも自由自在、この法律が通っても自由自在、が、しかし、全く選挙の運動と同じようなものが載るようになったがために、選挙期間中は機関紙の報道、評論の載っているものはいかぬ、明確にそうなった、こういう経過を明確にしておかないと、この法改正の…

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 わかりました。 そうすると、先ほど大臣が言っておられたが、従来は通常頒布の方法ということで規制ができておったものが、今度はそこを、有償でする場合に限る、うんと簡単に言えばそういうように変わってきたわけであります。だから通常頒布の方法ということをきちっと制約できれば、この有償という言葉はなくてもこれは規制ができたはずであります。ところが通常頒布の方法ということでもってだんだん崩れてきてしまった、その経過というものをまず第…

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 大臣、いまのところは非常に大事なところであります。いま何か野党修正によってその辺に手を加えようというがごときことが新聞に出されておるようでありますが、私はもとの原点に戻って、通常頒布の方法ということが守られる道が講ぜられるならば、私は従来のまま通常頒布の方法だけでいいと思うのだが、選挙前にPR紙をどんどんやって歩くことも、たび重ねれば、選挙期間中もそれは通常頒布の方法だと、こういうことになると、通常頒布の方法とは何ぞや…

民社党1975/05/28

75衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小沢(貞)委員 私がいま部長に経過を聞いたその経過にかんがみて、通常頒布という方法はなし崩し的に崩されてきた、だから、いわゆるビラ公害だか新聞公害だか、選挙期間中といえども拡大してしまった、そういうことから有償というめどを次はつくろう、こういうように実は法改正ではなってきたと思います。 ところが、その有償を改正してもとにするというには、いわゆる通常頒布の方法というものが崩されたような過去を顧みて、これで崩されないのだ、そういうきちっと…