小池英夫
会議録に記録された「小池英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会専務理事
- 直近の発言日
- 2026/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 受信料の公平負担の観点から、未収の増加に歯止めを掛けるため、昨年十月に受信料特別対策センターを本部に設置し、支払督促による民事手続を強化しております。 支払督促の申立て数については、今年度は前年度の十倍を超えます千三百六十八件となっております。二〇二六年度は二千件を超える規模の申立てを全ての都道府県で実施する予定であります。 昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから二月末までに、未…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 ＮＨＫでは、ＡＩ原則というものをまとめまして、ＡＩの利活用の強化を図っているところでございます。 国産ＡＩの開発に関連して申し上げますと、ＮＨＫがＡＩの世界でしっかりと公共的な役割を果たしていくことは重要だと考えております。そのためには、ＮＨＫが保有するアーカイブスデータを外部ＡＩなどへ安全に提供するために必要な技術やノウハウ、あるいは内部的な判断基準をどうするかなど、様々な知見をあらかじめ得…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 二〇二六年度は、ＮＨＫの経営計画の最終年度を迎えます。信頼される情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である信頼できる多元性の確保の役割を果たすべく、質の高いコンテンツの提供に努めております。また、新たなインターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥを開始し、放送とデジタルの垣根を越えて、信頼性の高い情報を一元的に届ける基盤を構築しました。事業収入の確保及び事業支出の削減については、これまでのところ、お…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 公共メディアを取り巻く環境は、デジタル化の進展や視聴習慣の変化により、極めて大きな構造変化の渦中にあります。二〇二七年度からの中期経営計画では、ＮＨＫがこの激変する環境にどう適応し、公共放送、公共メディアとしての使命を果たし続けていくのか、その考え方を国民・視聴者の皆様にお示しする重要な機会になると認識しております。 現在、この環境変化への適応と使命達成の両立を図るべく、局内において組織横断的…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 今回提起しました二つの民事訴訟は、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただいていないホテル運営会社二社に対して、受信料の支払を求めて行ったものでございます。福岡県の事業所は約六年間、北海道の事業所は約八年間にわたり、誠心誠意丁寧に対応を重ねてもお支払に応じていただけなかったために、やむを得ず訴訟に踏み切ることにしました。 支払督促による民事手続を強化している背景…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 支払督促による民事手続を強化することを報道発表してから、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから、今年の二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期と比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えており、着実に効果が現れております。二〇二六年度は、二千件を超える規模の支払…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものでございます。今の経営計画では、現時点で考えられる災害リスクや代替機能の強化の進捗などを踏まえて、必要最低限の額として少なくとも五百億円程度必要とお示しいたしました。 大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中でも、…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 これまでに申し立てた支払督促の総数は、二〇二五年度、十二月末で累計一万二千三百七十七件となっており、そのうち一万一千九十七件が解決済みでございます。異議申立てにより訴訟に至った件数は五千九十八件で、百四十六件が現在も係属中となっております。 申立てにつきましては、コロナ禍を受け訪問活動に制約が生じたことなどによりまして抑制した時期もありましたが、未収の数の増加に歯止めを掛けるため、今年度からは…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 二〇二六年度予算の営業経費は、システムの更新や文書施策の拡充などにより、前年度予算と比べて十七億円増加の五百九十一億円としております。受信料収入に対する営業経費率は九・九％を計画しています。営業経費率は、巡回型訪問営業の縮小に伴って訪問に係る手数料が大幅に削減されたことにより八％台となりましたが、二〇二三年十月に実施した受信料値下げの影響などにより分母となる受信料収入が減少したことや、郵便料金…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの統合についてですが、ＮＨＫＯＮＥは受信料を主な財源とする必須業務のサービスです。一方、ＮＨＫオンデマンドは任意業務の有料サービスでございます。ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドは制度上の位置付けが異なり、会計を区分することも放送法で定められておりますので、統合は今の法律の下ではできないというふうに認識しております。 なお、スマートフォンを持っているだけで受信契約…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 ＮＨＫのコンテンツのＡＩへの利用につきましては、外部から様々なアプローチをいただいております。ＡＩの学習データとしての提供であっても、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことを前提に、ＡＩ事業者が求めるコンテンツの範囲、量、期間、そのＡＩの利用目的はどのようなものなのか、用途に制度上の問題はないのかなどの点を個別の案件ごとに詳細に検討して適切に対応していく、…
第221回 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 現在の経営計画では、ＮＨＫが情報空間の健全性確保に貢献することを掲げておりまして、そのためにインターネット上のコンテンツの発信者を証明する技術を開発普及させるための団体、また社会に重大な害を及ぼすおそれのある偽情報に対抗するための国際的な枠組みに参加するなど、取組を進めております。 また、Ｃ２ＰＡは、その画像や動画がいつ誰によって作成、加工されたかなどの履歴を証明し、メディアの信頼性を確保する…
第221回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は世界的に高騰する傾向にあります。一般的な話になりますが、放送権料の高騰によって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるとしたら、競技の普及という面からも好ましくない、好ましいことではないと感じております。ＮＨＫとしても、国民的なスポーツイベントを誰もが楽しむことができる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとして果たすべき…
第221回 衆議院 総務委員会 第4号
○小池参考人 お答えいたします。 財団に出捐する四百億円でございますが、ＮＨＫ財団に設立します基金に出捐して、中継局共同整備に経費助成することを想定しております。 助成率につきましては、このＮＨＫ予算の国会での承認を受けた後に、総務大臣の認可を得て確定することになりますが、今のところ、この中継局の共同整備、更新に当たる経費の五分の二を助成することを想定しております。 あわせて、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等…
第221回 衆議院 総務委員会 第4号
○小池参考人 お答えいたします。 これは、小規模中継局の共同整備の場合、各放送局が更新していきます。ですから、五分の二はこのＮＨＫ財団に設立する基金から助成しますが、残りの五分の三につきましては、各放送局がそれぞれの予算で負担するということを想定しております。
第221回 衆議院 総務委員会 第4号
○小池参考人 お答えいたします。 小規模中継局の場合は、それぞれの放送局が更新していきますので、更新時期を迎えたときに更新する際には、五分の三というのはそれぞれの放送局が負担する、そういう枠組みは想定しております。
第221回 衆議院 総務委員会 第4号
○小池参考人 お答えいたします。 今、寺田からお答えしましたけれども、助成するのは共同で整備している小規模中継局でありますけれども、その更新を、五分の二はＮＨＫ財団から基金として助成しますけれども、五分の三の残りにつきましては波の数においてそれぞれの放送局が分担する、そういうふうな枠組みを想定しております。（田嶋委員「ＮＨＫも含めてですね」と呼ぶ）ええ、もちろんでございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第4号
○小池参考人 お答えいたします。 従来の巡回型訪問営業を廃止しまして、デジタル、書面、対面、外部企業等との連携など様々な施策を組み合わせた新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少しております。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 百九億円の増収は、継続してお支払いいただける方を増やすことで受信料の請求に対する収納率を改善する…
第221回 衆議院 総務委員会 第4号
○小池参考人 お答えいたします。 現在、ＮＨＫでは、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を含めた未収対策を強化しているところでございます。 昨年十一月に民事手続を強化することを報道発表してから、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない方々からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると認識しております。 最終的には決…
第221回 衆議院 総務委員会 第4号
○小池参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました未収の方々への対策、これを講じていることで、今、支払い率の向上につなげたいと考えておりまして、最終的な数字というものは決算でお示ししたいと考えております。