小池英夫

第219回参議院総務委員会第3号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。放送法第六十四条では、特定受信設備、いわゆるＮＨＫの放送を受信できるテレビ等の受信機を設置した者は契約を締結しなければならないというふうに規定されております。ただ、放送の受信を目的としない受信設備はこれに該当せず、受信契約の対象外となります。この放送の受信を目的としない受信設備とは、具体的には、判例において、電波監視用の受信設備、電器店の店頭に陳列された受信設備等、放送される番組の視聴を目的…

第219回参議院総務委員会第3号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。警察や消防などの緊急車両の受信料につきましては、免除の対象にすべきだという、あるいは契約の対象外とすべきだという御意見があることは承知しております。受信料の免除は、学校や社会福祉施設、公的扶助を受給している世帯などに対し、ＮＨＫの公共的使命に照らして、教育的見地や社会福祉的見地などから限定的に行っております。また、受信契約は、放送を見る見ないということではなく、受信設備を設置された方に手続を…

第219回参議院総務委員会第3号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。九月末時点で受信契約の手続が完了している自治体の状況でございますが、四百八十五の自治体でございます。

第219回参議院総務委員会第3号

○参考人（小池英夫君）今、私が四百八十五の自治体と申し上げたのは、今年二月の愛媛県の、愛媛県からの契約の申出があって以降、再契約の、再手続の申出をいただいて契約を結んだのが四百八十五ということですので、誤解のないようにお願いいたします。

第219回衆議院総務委員会第3号

○小池参考人お答えいたします。岐阜県の江崎知事からは、公用車に設置されたカーナビを、放送の受信を目的としない受信設備として扱い、契約の対象外としてほしいといった要望がありました。これに関して意見交換を行い、放送法の解釈、事業所契約の単位の在り方、事業所契約の仕組みの丁寧な周知などについて御意見を頂戴しました。放送法の解釈につきましては、こちらの方からは、見る、見ないという設置者の主観によるものではなく、受信設備の設置に対して契約…

第219回衆議院総務委員会第3号

○小池参考人お答えいたします。受信料の支払い率でありますが、委員御指摘のとおり、コロナ禍を踏まえて、支払い率が、一九年は八一％でありましたが、現在、二四年度は七八％というふうに、受信料収入の減少に伴いまして、支払い率も減少しているといった状況であります。

第219回衆議院総務委員会第3号

○小池参考人委員御指摘の人口減少や世帯数のピークアウトといった外部環境の変化は、今後のＮＨＫ、特に受信料収入を考えるに当たって大きな要因であると認識しております。中期経営計画や予算、事業計画の策定に当たりましては、これらの外部環境などの分析、検討を踏まえ、収入の見通しを立てておりまして、公平負担を徹底して受信料収入を確保することが何よりも重要だと考えています。今、未収対策の強化を含めて、様々なアプローチにより財源の確保を図っておりま…

第219回衆議院総務委員会第3号

○小池参考人仮定の質問にはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。受信料を財源とするＮＨＫとしましては、視聴者・国民の皆様に、確かなよりどころとなる情報や豊かなコンテンツをしっかりお届けすることで、より多くの方に公共的価値を共感していただき、納得して受信料をお支払いいただくことが基本だと考えております。また、ＮＨＫの優れたコンテンツやノウハウの社会還元を目的として、関連団体を通じて、国内外に番組を販売したり、関連する事業…

第219回衆議院総務委員会第3号

○小池参考人お答えいたします。これまでに実施しました支払い督促の申立て数は累計で一万一千九百七十九件で、このうちの一万九百三十一件から受信料を回収できております。金額につきましては、過去全ての支払い督促の事案を個別に集計することができないために、二〇二四年度の実績値を基に試算しますと、これまでに支払い督促により請求した金額は九億円、そのうちの九割に当たる八億円規模の受信料を回収していると見ております。なお、二〇二四年度は支払い督…

第219回衆議院総務委員会第3号

○小池参考人お答えいたします。受信料の支払い率について、大都市圏において低い傾向にあることは課題だとして受け止めております。支払い率が低い要因の一つとしましては、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が大きく、面接が困難な世帯が多いことが考えられます。こうした大都市圏において支払い率を維持向上させていくため、現在取り組んでおります新たな営業アプローチを強化していくことが重要だと考えています。具体的には、外部データな…

日本放送協会専務理事2025/04/09

第217回参議院決算委員会第2号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。まず、取組が不十分だった理由でございますが、有料老人ホームなどの高齢者向け施設については立入りを許していただけないケースが多く、ＮＨＫでは、運営法人との委託契約の締結や入居者や御家族に対する説明会の実施など、様々なアプローチに取り組んでまいりました。ただ、コロナ禍以降は、運営法人から、家族の面会も禁止している状況ではそうした対応は難しいという声が多くあり、ＮＨＫが入居者との直接的な接点を持つこ…

日本放送協会専務理事2025/04/09

第217回参議院決算委員会第2号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。現在、ＮＨＫでは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでおります。〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主申出の促進に向けて、従業員の方にＮＨＫの公共的価値に御理解をいただくため、様々な活動を実施しております。例えば、企業の総務部などか…

第217回参議院総務委員会第6号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。インターネットの必須業務化に当たっては、改正法の趣旨を踏まえ、利用開始前に契約を求めるサブスクとは異なる形でサービスを提供しつつ、フリーライドも抑止できるよう、最適な方法を模索しているところでございます。サービスの利用に当たっては、受信契約の対象となることを御理解いただいた上で受信を開始していただく想定でございます。その上で、受信を開始した方に対してアカウント登録、契約確認と進んでいただき、契…

第217回参議院総務委員会第6号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。自治体に対しては、毎年受信機の設置状況の確認と受信契約の締結をお願いしておりますが、その際に、カーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は受信契約が必要となることをこれまでも案内してきております。ＮＨＫとしましては、一部の自治体が本来締結していただく受信契約がなされていないことは公平性の観点から課題があると考えております。このため、今回の件を受けまして、全国の各自治体に再確認を丁寧にお…

第217回参議院総務委員会第6号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に…

第217回参議院総務委員会第6号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。ＮＨＫが行いましたアンケート調査などを基に推計しますと、テレビを持たずにインターネット配信のみを利用する視聴者による新規契約は、二五年度は半期で一万件規模、二六年度は通年で二万件規模と見込んでおります。これは、サービスの開始前であり、また参考となるデータが限られている中での見込みの数字でございます。ＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、より多くの方にこのサービスを利用してい…

第217回参議院総務委員会第6号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。訪問によらない新たな営業アプローチについては、デジタル、書面、対面などの施策、さらには企業連携、これらを組み合わせて効果的に進めておりまして、不断に施策の見直しや組替えも実施しております。二〇二四年度の受信料収入ですが、今のところ計画を七十億円上回る五千八百八十億円を見込んでおります。これは、新たな営業アプローチによって自主的に契約を申し出ていただく形が主体となり、受信料の請求に対する収納率…

第217回参議院総務委員会第6号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。委員御指摘のように、一つの家庭で複数の契約が必要となる方への負担軽減は重要な視点だと考えております。ＮＨＫでは、二〇二三年十月より学生を対象とする免除を拡大し、これにより独り暮らしをされているほとんどの学生の方が免除の対象となりました。また、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額となる家族割引なども実施しております。また、先ほど委員御指摘されたカーナビ、自家用車のカーナビについて…

第217回参議院総務委員会第6号

○参考人（小池英夫君）お答えいたします。受信料関係業務で利用している営業基幹システムの刷新を検討する中、現行のシステムベンダー以外でも新たな基幹システムを構築することが可能と判断し、随意契約ではなく一般競争入札により事業者を決定することとしました。そして、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮し、二〇二二年十二月に日本ＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。