小池英夫
会議録に記録された「小池英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会専務理事
- 直近の発言日
- 2025/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 ＩＢＭ社との契約が解除された形になりましたので、現在のところ、現行のベンダーと更新の契約を結ぶべく、今調整をしているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第9号
○小池参考人 お答えいたします。 中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない規模でありまして、大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しています。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年…
第217回 衆議院 総務委員会 第9号
○小池参考人 お答えいたします。 財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次…
第217回 衆議院 総務委員会 第9号
○小池参考人 お答えいたします。 中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を…
第217回 衆議院 総務委員会 第9号
○小池参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、支出削減ありきではなくて、コンテンツの質と量を確保しながらサービスレベルを落とさぬように、収支均衡に向けて計画的、段階的に増収の確保と支出削減を両立する構造改革に丁寧に取り組んでいく、着実に取り組んでいきたいと考えております。
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けすることはＮＨＫの重要な役割だと考えております。自然災害の頻発化、激甚化が進む中で緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画に掲げます、デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。 災害情報などにつきまして、業務規程では地域ごとにきめ細かく情報を掲載、配信することを明記し…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」に対して、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持、確保に向け、可能な限り協力しております。 ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づいて、調査会がＫＤＤＩに費用を支払って、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。 「…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 経営計画で掲げた二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていっております。各年度の改革の成果を取…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 インターネットのサービスは、その特性に応じて放送と同一の情報内容と価値を提供していくものであります。そのため、テレビを持たずにＮＨＫのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は地上契約として扱い、料額は月額一千百円となります。 なお、既にテレビを設置して地上契約や衛星契約を締結していただいている方は、インターネット配信の受信を開始しても追加の負担をお願いすることはありません。
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 ＢＳについては、コンテンツの性格、ネットで配信するときの配信権の問題などもありまして、ネットでの配信にできるような環境整備がまだ整っていないという状況でございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 必須業務化により、放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報は受信契約の締結の対象となります。このため、誤って受信を開始しないような措置を分かりやすい画面で設計することを計画しております。具体的には、初めて利用したときなどに、サービスの利用意思と受信契約が必要である旨を確認するメッセージが表示されます。既に受信契約を締結されている方、若しくはこれから締結される方は、確認していただいた上に同時見逃し配信…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 平常時は、国内テレビ放送の同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報のサービスにつきましては、誤受信防止措置で受信契約が必要であることを御確認いただいた上で御利用いただくことになります。 ただし、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報についてはそういった手続を踏まず、受信契約の必要もない形でお届けできると法令で規定されております。このため、大規模災害などの緊急時には受信契約の有無にかかわらず緊急…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 選挙報道は法令で定める公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報には当たらないということで、誤受信防止措置を講じることになります。法令に従って誤受信防止措置を講じるかどうかというものは定められているというふうに理解しております。
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、現在、インターネット活用業務の中でテキストや動画などの情報を理解増進情報として提供しておりますが、必須業務化後は、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程にのっとり、番組関連情報として視聴者の皆様に提供していく予定でございます。 番組関連情報は、ラジオや国際情報など一部を除いて受信契約の対象でありまして、そのことを御確認いただいた上で御覧いただくのが基本となります。その上で、御利用いただいてい…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、番組関連情報はラジオや国際情報など一部を除きまして受信契約の対象となります。そのことを御確認いただいた上で御覧いただくのが基本でございます。御利用いただいている方には適宜契約のお願いをして、必要な手続を行っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金などを当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものだと認識しております。 大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度は確保したいと…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 未契約の世帯に対して受信契約と受信料及び割増金の支払いを求める民事訴訟については、二月末時点で十八件提起しているところでございます。このうち二件については、契約の締結及び割増金の支払いを命じる判決が出ており、現在請求中でございます。訴訟は五件が進行中で、残りの十一件については、受信料の契約に応諾をいただいたことなどにより、訴訟を取り下げたり、和解となっております。
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、沖縄県の受信料の世帯支払い率は、米国統治下から日本に復帰した一九七二年まで受信契約の必要がない期間が長くあったことなどで歴史的背景等が影響しておりまして、二〇二三年度末は四七・七％となっております。 直近の国勢調査によりますと、世帯数の増加率が全国平均の四・四％に対して沖縄県は九・七％となっており、全国で最も高い水準となっております。こうした世帯の増加により支払い率の分母となる契約対象数…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○小池参考人 お答えいたします。 沖縄県の支払い率の向上は重要な課題だと認識しております。先ほどお答えしたとおり、世帯数の増加率が全国で最も高いことから、新たな世帯に対する対策を強化していくことが必要だと考えております。また、大小様々な島が点在するなど地域的な特性もあるため、特別あて所配達郵便を他の地域局に先駆けて加重して実施するなど、新たな営業アプローチへの転換も推し進めているところでございます。 放送サービスの充実に努めながら、デジ…
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○小池参考人 お答えいたします。 特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、可能な範囲で協力しております。ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っておりますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払って、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。 委員御指摘のとおり、来年、二〇二五…