小池百合子

第164回衆議院予算委員会第2号

○小池国務大臣先ほど申し述べましたように、この基金全体は平成十九年度から事業者からのものが入ってくるということでございます。そして全体的に動いていくということで、そして被害者の皆様方に、私、尼崎でも直接お目にかかりました、直接お話も聞きました。だからこそ緊急にこの制度を動かして、そして早急な対応をしていこう、このように思っているところでございますし、そうした基金をつくった上で、それを動かしていって、そして必要な見直しは五年後にやってい…

第164回衆議院予算委員会第2号

○小池国務大臣関係閣僚が緊急に、そして何度も、この点につきましては制度の構築に当たって意見を交換し、そして今回の新法の法案を提出させていただいているところでございますが、御承知のように、労災補償制度というものは労働基準法上の……（松本（剛）委員「委員長、それはわかっておりますので」と呼ぶ）わかっている。であるならば、今回のこの問題でございますけれども、単純な労働基準法と今回のと比較はなかなか難しいところがあろうかと思っております。い…

第164回衆議院予算委員会第2号

○小池国務大臣御指摘の点でございますが、もう既に委員御承知のとおりだと思います。個別因果関係を明確にするのが大変という、石綿によります健康被害の特殊性、つまり、その発出源と、それから、あと、暴露から実際にその疾病があらわれるまでに平均すれば約四十年弱というその間に、世の中の流れ、その地域の流れ、もう大きく変わってくるわけでございます。労働補償制度、公健法などは損害賠償責任に基づく制度でございますけれども、この中皮腫の問題そしてアスベス…

第164回衆議院予算委員会第2号

○小池国務大臣通院費という項目では設けておりませんけれども、療養手当の中に入院、通院に係ります費用も換算をして位置づけたものと御理解いただきたいと存じます。

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。まず、沖縄については、自立型経済の構築に向け、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に沿って、社会資本整備や観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、離島の活性化、沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進、それを支える人材の育成など、地元自治体と一体となって…

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）経緯と結果につきましては、今、元政務官であられます西銘先生の方から既に御紹介があったところでございます。沖縄県民挙げての沖縄公庫存続の要請がございました。私としても、沖縄の特殊事情を踏まえまして存続の必要性を訴えてまいりましたが、最終的にはそれが理解されたものと考えております。ただ、それ以降については統合の方向性が示されております。沖縄振興策と一体となりまして、自己完結的機能を残すこととされておりまして、今…

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）クールビズはそもそも地球温暖化対策の一環でございますが、かねてより、例えば非常に暑い中東などでは独特の民族衣装がございますが、あれも理にかなったものでございます。それから、沖縄に何度か寄せていただいて、沖縄では既にかりゆしがマジョリティーになっているということで、やはりこれも沖縄の気候に合った、風土に合った、そういった中で定着をしてきたものと、このように考えてまいった次第でございます。ということは、みんなで…

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）先ほど麻生外務大臣も、稲嶺知事そしてまた沖縄の受け止め方のことをおっしゃっておられました。沖縄に足を運ぶたびに直接そういう話を聞かせていただくわけでございますから、その言葉のニュアンスなども含めて、関係の大臣、官邸の方にもお届けをしていく、正に沖縄の声を届けるという役割かと考えております。また、いろいろな方法でこれからもこの橋渡しという役割をしっかり務めてまいりたいと、このように思っております。

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）松田さんは沖縄公庫の設立時から公庫の職員として活躍されてこられました。そしてまた、その後副理事長と。今回は、その知識、経験、更には沖縄の経済社会情勢にも精通しておられるということで、沖縄公庫の新理事長として適任ということで任命されたものでございます。これからも沖縄のこの公庫について存続ということが、二十三年までの存続が決まっているわけでございますので、ですから、正に沖縄に精通した理事長として極めてふさわしい…

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）要は、沖縄公庫は沖縄の理事長でやってほしいということで受け取ってよろしいんでしょうか。

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）沖縄に精通されておられて、さらにその金融という専門分野の知識そして経験がおありであるという方が理事長としてふさわしいと、このように思っておりますし、また、松田さんも今後ともその意味でも活躍してくださるということを確信しております。

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）実は、今日その陳情を承ったところでございます。といいますか、度々この陳情承っております。法律の趣旨、それから元居住者や後継者の状況などを踏まえまして、慎重に検討、対処すべきだと、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、元島民の皆さんが御高齢になってきているという否めない事実、だからこそ、もう既に死後承継措置についての話になっている、この辺のところを正に私どもはしっかりとそのお気持ちを受け止めてい…

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）特に変わってはおりませんが、沖縄はもう様々な可能性を秘めているところだと、それを皆さんと一緒になって引っ張り出して、そして花開かせるのが私の役割だという認識を持っております。

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）かねてよりこの場でも御答弁させていただいておりますが、沖縄には在日米軍施設・区域の七五％が集中しているということで、負担の軽減ということを常に申し上げてまいりました。今回の中間報告においてまとめられましたこの見直し案ですが、抑止力の維持とともに、沖縄を始めとする地元負担の軽減という二つの目的を達成するという観点から取りまとめられたと、このように認識をいたしております。在沖海兵隊の司令部、そして米軍の要員のグ…

第163回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会閉会後第1号

○国務大臣（小池百合子君）今回の中間報告、これは沖縄が負っておられます在日米軍施設・区域の集中ということ、これをいかにして軽減していくかという中で抑止力の維持とともに両方の目的を達成するという観点から取りまとめられたものでございます。先ほども冒頭に申し上げましたように、このＳＡＣＯの最終報告ということは、これまでも取り決められていること、それを一つ一つ着実な実施を図るという点では何も変化がないわけでございますが、今回、この中間報告の…

第163回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○小池国務大臣今御指摘がございましたように、昨日、政府・与党の合意におきまして、沖縄振興開発金融公庫、現在の沖縄振興計画が最終年次が平成二十三年ということで、公庫としてそれまでは存続し、それ以降については統合の方向性が示されたものでございます。沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残すとされているわけですが、金融公庫は沖縄県において地域特性に、そもそも地元ということで大変精通しております。また、融資や制度設計などの経営判断を即座…

第163回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○小池国務大臣領土問題は相手があってなかなか難しい、粘り強く交渉をということでございますが、ことしは殊のほか、六十年という節目であり、なおかつ日露通好条約から百五十年という節目でございました。それだけに、元島民の方々を初めとする関係者の人たちの期待は大きかった。それだけに、北方領土問題についての前進が見られなかったというのは私自身もとても残念でありますし、既に平均年齢が七十二・六歳という高齢化の波が元島民にも押し寄せているわけでござい…

第163回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○小池国務大臣ことしは殊のほか重要な、歴史的な節目であったということからも、プーチン大統領の訪日ということは非常に期待も高く、また、北方領土の返還の問題にも何らかの曙光ということを期待する方も極めて多かったと思うんですけれども、残念ながら、具体的な進展がなく、極めてそのことについては残念であります。そしてまた、元島民の方々、私はことし御一緒に北方四島の二島の方に参りました。国後、択捉の方に参りました。実際に元島民の方々がお墓参りをさ…

第163回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○小池国務大臣おっしゃいますように、沖縄は、復帰以後の経済振興、そしてまた平成十四年から始まった沖縄振興特別措置法に基づいての自立型経済の構築というので、かなりパラダイムシフトしてまいりました。この措置法とともに沖縄振興計画を進めているわけでございますけれども、これまでも県や市町村と一体となってこの計画の実施を図ってまいりました。その成果の方を申し上げると、沖縄の情報通信産業で、平成八年から、コールセンターを中心として約百社の企業が…