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自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)参議院衆議院
総発言数
1,712
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
直近の発言日
1994/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,712 20 を表示
自由民主党・自由国民会議1994/06/07

129衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小此木分科員 次いで、高速湾岸線の五期でありますけれども、すなわちこれは横浜ベイブリッジと横浜市の金沢区の並木町を結ぶ十四・六キロのことでありますけれども、この工事進捗状況はどうなっていますでしょうか。

自由民主党・自由国民会議1994/06/07

129衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小此木分科員 よろしくお願いいたします。 次に、先ほど大臣からもお話がありましたが、地下駐車場の整備についてお伺いをいたしたいと思います。 駐車施設の不足による路上駐車が都心部において慢性的な交通渋滞や交通事故の原因となっており、緊急に対応すべき重要な課題と考えています。現在、横浜市では国の補助事業として、元町、北仲通り、ポートサイド地区、福富町の四カ所を建設中であります。また、国の直轄事業として伊勢佐木長者町に地下駐車場を建設中であ…

自由民主党・自由国民会議1994/06/07

129衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小此木分科員 続きまして、今度は、これもまた先ほどありましたけれども、電線類の地中化についてお尋ねをいたします。 良好な都市景観を形成し、快適な歩行者空間を創造するために、道路整備や商店街活性化事業等のまちづくり事業にあわせて、電線類の地中化が今進められております。横浜市内の地中化率は現在約二〇%となっています。 事業主体は電力会社と地方公共団体が進めているのが現状でありますけれども、建設省の行っている道路整備の際にも共同キャブあるい…

自由民主党・自由国民会議1994/06/07

129衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小此木分科員 それで、この地中化なんですけれども、歩道の幅によって大変に困難になるとも聞いているのですが、歩道すらない道路が多いところがあります。そういった中で、今後どういうようにしてこの事業の進捗を図っていくのかもお聞かせをいただきたいと思います。

自由民主党・自由国民会議1994/06/07

129衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小此木分科員 ひとつよろしくお願いいたします。 この地中化なんですけれども、今後こういった事業を本格化するために、国家プロジェクト、こういうふうな大きな形にして、積極的に国家予算というものもそういったものに投入していくべきだと思うのです。最後の質問にさせていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

自由民主党・自由国民会議1994/06/07

129衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小此木分科員 どうもありがとうございました。 私といたしましてもまだ代議士一年生でありますけれども、もっともっと建設行政のことも勉強しながら、あるいは地元も見ながら、これからまたお話をさせていただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 小此木でございます。よろしくお願いをいたします。 先ほどは林先生の御質問で、林先生、大変長い間先輩方どこの議論をされてきたと思います。私は、昨年の七月に当選をさせていただきまして、この問題も、ある程度国民に近い立場からと言えるかもしれませんけれども、非常に広範な範囲で、内容も複雑であるというふうに感じておりますが、この法律案の理念そして概要、各方面への影響、そして製造物の定義などについてお伺いをしたいと思います。 御答弁い…

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 本法案で言えば、製造業者に対し指導的立場にある通産省でありますけれども、各業界からの要望、率直に言って法制定に対して反対が寄せられていたのではないかと思うわけでありますが、この製造物責任制度の導入の必要性について、通産省の立場からはどのようなお考えか、大臣にお伺いをしたいと思います。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 次に、製造業者等が責任を負う損害の範囲についてお伺いをいたします。 国民生活審議会及び産業構造審議会の答申では、事業者に生じた損害については、これを含まないとされています。 そこで、経企庁にお伺いいたしますが、本法では、事業用、非事業用の区別は行わないとされているようですが、その理由は何か、そして、事業用、非事業用ということを具体的に説明をしていただければ大変ありがたいのですが、よろしくお願いいたします。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 私もいろいろ考えますと、いろいろ店例が頭の中に浮かんできまして、それはまたの機会にいたします。 続いてまた法務省でありますけれども、製造者などの責任期間について、今度は製品を流通に置いたときから十年とされていますけれども、これは民法の不法行為にかかわる責任期間である二十年の半分になっていますが、このように短縮された理由というのは何であるのか、この十年という期間についてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 通産省にお伺いします。 先ほどの推定規定という話もありましたけれども、国民生活審議会及び産業構造審議会の答申によりますと、事実上の推定を働かせることを期待しているということです。 先日、大阪地裁で出されました松下電器の賠償命令ということが新聞記事に載っておりました。これは、大阪の 建設会社の応接室からパチパチという音がするので、従業員がドアを開けると、テレビから黒煙が出ていた。故障だと思い電器店に連絡しようとしたが、黒煙の…

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 それで、これまでの個別単一製品の事故で事実上の推定が活用された例はないと言われておるように聞いておりますけれども、答申が言うように、事実上の推定が活用されることにより、製造業者等に過大な損害賠償が強いられることになり、技術開発や新製品開発の意欲を阻害する懸念はないのかどうかもお伺いしたいと思います。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 本法案においていわゆる開発危険の抗弁が認められたわけでありますけれども、免責要件の製造物引き渡し時における「科学又は技術に関する知見」とは、これは具体的にはどのレベルを想定しているのか、経企庁にお願いします。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 その入手可能な最高の科学・技術水準ということでありますけれども、その要件を満たすには、企業が常に最先端の科学・技術の知識に精通している必要があると思います。大企業においてはともかくとして、中小企業はこれに対応できるのかどうなのか、どうお考えでいらっしゃいますか。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 それでは、本法施行により製造物責任制度が導入されると、製造業者等は製品の安全対策に従来以上に力を入れるようになるとともに、このマネジメントリスクに備え、今度はPL保険等に加入することが予想されると思います。製造業者からすれば、その保険料負担のため製品価格に転嫁することになるものと考えられ、危険負担の公平な配分という考え方をすればそれはやむを得ないということかもしれませんが、結果的に消費者物価が今度は上昇するという懸念も考え…

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 続きまして、中小企業庁。五月十日の月例経済報告によりますと、「我が国経済は調整過程にあり、一部に明るい動きがみられるものの、総じて低迷が続いている。」となっていますが、このような状況下で中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、なおかつPL保険料の負担を考えれば、死活問題どころか、それ以上の事態に直面せざるを得ないでしょう。そのため何かしらの方策が必要と思いますが、中小企業庁はどのようにお考えか。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 時間がなくなってまいりましたが、いろいろお聞きしたいこともあるのですけれども、この条文の中で「製造又は加工された動産」、こういったことの具体的な答弁をお願いしたいと思うことや、あるいはその範囲について、例えば第一次農水畜産物とソフトウエア等の無体物及び不動産については該当しないとされているようですけれども、その根拠は何か、これをお聞きしたいと思います。

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 最後に、農水省の皆さん、ごめんなさい、経企庁長官からちょっとお伺いをしたいのですけれども、提案理由の説明の中に、「法の目的、欠陥の定義等を明らかにし、国民にとってよりわかりやすい法律となるよう所要の規定を置いております。」とありましたけれども、私もまだまだ勉強したいところもあります。その中で国民から見た場合になかなか読み取りにくい部分も出てくると感じられます。そうであるならば、ある程度の定義づけをするか、ガイドラインといっ…

自由民主党・自由国民会議1994/06/03

129衆議院 商工委員会 第5号

○小此木委員 どうもありがとうございました。

自由民主党・自由国民会議1993/10/29

128衆議院 商工委員会 第4号

○小此木委員 小此木でございます。 前回は中小企業問題等についての質問をさせていただきました。きょうも中小企業問題でありますけれども、今回の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案について、この時期の対策として十分なものであるか、中小企業の海外展開への支援が果たして適正に運用されるのかどうかを中心といたしまして質問をさせていただきます。通産御当局には、わかりやすく具体例を出していただきまして…