小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 1993/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 また、前回の円高不況のときには、今回の法案と性格がよく似ております事業転換法といわゆる企業城下町法が制定をされましたが、事業転換法の方は期待されたほどの利用がなかった、余り効果がなかったと聞いております。その理由と、またその反省が今回のこの法案にどのように盛り込まれておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 ありがとうございました。 そして一方の企業城下町法の方なんですが、これはかなりの成果が上がったと言われておりまして、今回の不況を考えたときに、この種の立法措置は必要でないのかと私は考えますが、御見解を伺いたいと思います。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 今回のこの法案なんですが、不況対策を目的としたものではないというふうに言われておりまして、中長期的な産業構造の調整を目的としている。親企業の下請企業切り捨てに利用されるおそれがあるのではないかと思いますけれども、なぜこのようなときに提出しなければならなかったのか。また当初は、次期の通常国会に提出をされると聞いておりました。なぜこの国会になって提出をされたのか、お尋ねいたします。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 中小企業をめぐる現下の厳しい状況ということを踏まえての法案の早期提出ということでありましたが、中小企業は、これまでの不況とは違うより大きな困難に直面をしているというふうに感じておられるのは前回もお話を申し上げたところであります。本法案の第一条の「目的」や第二条第三項の「定義」のところで、こうした根本的な原因が「海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化」等と要約をされておりますが、これの具体的な内容をお聞かせいた…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 続きまして、特定中小企業者の要件についてお伺いいたします。 本法律の助成の対象となる特定中小企業者の要件といたしまして、生産額または取引額が相当程度減少していること、下請比率が一定以上であること、輸出比率が一定以上であること、このいずれかに該当することが求められているということであります。海外を含めた新展開を求めるものであれば、取引高の相当程度の減少などを経験する前にも努力させることが望ましいと思いますし、現実であると思い…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 下請比率と輸出比率についてはですが、まず下請比率についてでありますが、下請取引の定義は必ずしも明確でなく、数字的基準としては不適当ではないかと思われます。一方、輸出比率については、間接輸出というものは含むのか。もし含むのであれば、間接分のデータを親企業から求めるのは難しいのではないか。この点について見解を。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 それでは次に、具体的な支援の対象となる中小企業者の行為について質問をいたしますが、本法案の大きな特徴の一つは、海外展開の支援であると考えております。海外展開の実情と、これまでの海外進出助成策の利用状況についてお聞かせください。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 法文上には、第三条にもあるとおり、単に「海外の地域における事業の開始若しくは拡大」となっておりますが、この「海外の地域」には、地域限定は付されていないと考えてよろしいのでありましょうか。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 それというのは、まだ自国の産業が十分に発展していないというようなことなんでしょうか、その国が。そこのところをもうちょっと詳しく。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 それで、今私が申し上げました、いまだ自国の産業が十分に発展していない国々にすぐれた技術等を持った我が国の中小企業がそこに進出をしていった場合に、これらの諸国の産業や企業の発展を阻害するおそれはないかどうか、そうした点ほどのような認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 ぜひそうしていただきたいと思います。 続いて、もう一つの支援対象となる新分野進出について質問いたします。 第三条第一項に「新たな事業の分野への進出」とありますが、これは具体的にはどういうことでありましょうか。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 これの新しさという部分で見きわめるのは大変に困難であると思うのですけれども、新しさというのは当人にとって新しいのであれば可と考えてよいのか、また新しさの差異の程度を客観的に果たしてこれは決められるのであろうか、決められないとすれば担当者の主観によって決められるおそれが大きいのではないのか、この点どうお考えでしょうか。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 その新しさという、部分で、まだはっきりとしたものがわからないのですけれども、ちょっと具体例を出して私から言ってみたいと思います。 例えば製造業の場合、野球のボールを製造していた会社が、今人気でありますＪリーグなどのサッカーボールに変更したいでありますとか、ゴルフクラブのヘッドをスチールから軽量のカーボンですとか、そういうものに変えた場合にはどうなのでしょうか。この辺が一番中小企業が知りたいところで、また、末端の中小企業の方…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 次に、本法案による中小企業の利用件数はどの程度見込んでいらっしゃるのか、また、その予算措置をどう手当てされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 この法案で、個々の中小企業者が計画の承認申請をする場合に、申請書の作成に当たる事務能力が十分であるかどうかが心配をされると思います。手続の煩雑さから申請が敬遠されるという事態を招かないようにどのような手だてを用意されておりますか、お聞かせください。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 申請が承認された新分野進出計画及び事業開始計画のすべてが成功するとは思いませんけれども、もし失敗した場合、このリスクヘッジの担保はあるのでありましょうか。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 次に、この計画の承認についてでありますが、お尋ねをいたしたいと思います。 この承認は都道府県知事が行い、あるいは先ほどもおっしゃいましたけれども、さらにそれを市町村長または特別区の長に委任することができることとなっております。こういったことは利便性を考えると理解できますが、承認を決定する判断基準が余りにも抽象的で運用がばらばらにはならないか、そういったおそれがないか。何か基準を示すのか、示すのならどんなものになるのでしょう…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 こうした点が大変にわかりにくいといいますか、地域によってそういった判断基準が変わってしまうということになってきますと、やはり相当複雑にもなってくると思いますので、十分に考慮をされてお願いをしたいと思います。 適正判断というものがその実務担当者にできるかどうか大変に心配なのでありますけれども、特に海外の場合に、実務担当者がその事情に精通していない場合もあると思います。この判断に困惑する場合は大変なことになってしまうのではない…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 それから、この法案は七年間の時限法となっておりますが、経済の構造的変化への対応を念頭に置いた法律としてこの期間が適当なものであるのかどうか、お聞かせください。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○小此木委員 それでは、もうこの七年がたってしまった場合に、また新しい措置をするということでありましょうか。