小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2000/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 衆議院 本会議 第1号
○小此木八郎君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る三十一日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
第147回 衆議院 商工委員会 第13号
○小此木政務次官 お答えをいたします。 環境問題というのは、私たちがまさに二十一世紀に向かう中で、これから大変に重要なことだと思っておりまして、今までの大量の生産あるいは消費、そしてそれを大量に廃棄するということに限界が来ているということの問題点をまず教えなければならないということで、その問題が学校教育においても大分浸透はしてきているというふうに今承知をしております。 そのために、例えば学校の中で、理科ですとか家庭科、技術家庭、道徳の中…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○小此木政務次官 委員のおっしゃる著作権法第三十二条二項でございますが、今回の白書のように、国が一般に周知させることを目的として作成し、国の名義で公表した広報資料を、説明の材料として新聞紙などの刊行物に転載する場合には、著作権者である国の許諾を得なくてもよいこととしておりますが、ここで言う刊行物というのは一般に書籍などの印刷物を指すとされていまして、ＤＶＤソフトは現行法がやはり想定をしていないケースであるとも考えられ、文理上厳格に解釈を…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○小此木政務次官 委員が第三十二条の第一項についてもお述べになりましたから、その点についてはおっしゃるとおりでございまして、経済白書の全文ですね、ＤＶＤソフト、それが引用するために必要な最小限度の範囲を超えた利用である場合には引用には該当せず、著作権者の許諾が必要となる、こういうこともございます。 しかしながら、今回の場合でありますが、著作権侵害として問題とするか否かは、今回の場合は経済企画庁長官が責任者でございますから、その長官の判断…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○小此木政務次官 これは先ほど私もお答えしたとおりでございます。
第147回 衆議院 文教委員会 第11号
○小此木政務次官 おはようございます。 改めまして、文部政務次官を拝命いたしました小此木八郎でございます。引き続きの、委員長を初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 先ほどからお話が出ておりますように、こちらから言う受託研究費等の受け入れ、使用に関してでありますが、先ほどお話がありましたように、言ってみれば単年度主義から今回からは希望があるところであれば複数年度にわたる契約を行うこととするということですとか、あるいは研究費の使い道の変更に一定の手続を要し非常に複雑な面倒なという観点からでありましょうが、こういうことも研究計画の変更に柔軟に対応できるようにこれは努める。 そ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 現在の学校の教育においては、生徒の発達段階に応じてそれぞれのみずからの創意を生かし、実際の作業を通して物づくりそのものへの関心を深めていこうということが私は念頭にあろうというふうに思っておりまして、それがまた非常に大切なことであるということも感じております。 現在のところ、学校においては、例えば今おっしゃいましたように、小学校では図画工作、中学になると美術、技術・家庭、こういったもので物をつくる楽しさ等を教え…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 委員が言われますように、高卒の就職した人の中で三年以内に離職する者の割合はこれまで三八％から四八％ぐらいの間で推移して、こういった関係のものがここ数年で増加をしている傾向にありまして、この要因としては、求人が少ない中で希望職種に就職できなかったことですとか、あるいは小規模な企業への就職が増加をしていること、あるいは自分の適職について十分考えないまま就職する傾向などが指摘されているところでございます。 このため…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 内藤委員の御質問に関連する文部省関係の委託研究といたしましては、未来開拓学術研究推進事業というものがありますが、今後同法律を適用するかどうかについては、この事業が国民の知的資産を蓄積するためのものであるという趣旨を十分に踏まえる必要がありまして、現在同事業を実施する日本学術振興会と今後の取り扱いを慎重に検討しておるところでございます。 なお、その際の判断基準といたしましては、その一つとしまして知的資産の形成を…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 私自身も、今検討を進めている中でそういったことも深く判断をしながら、また別の機会にお答えさせていただきたいと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 積極的に取りかかることについては私どもも力を入れていきたいと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 大学内部でおおむね二週間から一カ月程度、あるいは文部省、総務庁についておおむね三週間から一カ月程度ということを聞いております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 現在、人事院では、職務専念義務の確保ですとか、あるいは職務の公正性の確保、あるいは公務の信用の確保などの観点から、その承認基準を人事院規則において定めることとしており、そのための検討を進めているところでありまして、規則制定後の具体的な手続といたしましては、まず私たち文部省において、教官の勤務時間や職務を管理監督している各大学からの申請を踏まえて、教官が行うこととしている兼業が人事院規則に定める承認基準に照らし…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 政府といたしましては、これからも緊密に連携をとってまいりたいと思いますし、あるいは期間の話をいたしまして、先ほど私がお答えを申し上げましたが、一カ月程度と委員おっしゃいましたけれども、あくまでも今私がお答えをした、大学内部、文部省、総務庁の時間帯を参考にしながら、これは迅速に行ってまいりたいということですから、明確にこの期間を言うことはできませんけれども、迅速にこれは対応してまいりたいということでお答えをさせ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 文部省といたしましても、やっぱり大学というものに責任ある立場から、審査というものは適正にしていかなければならないというふうに思いますが、先ほどからも議論がありますように、その審査の公正さといいますか、あるいは迅速さ、スピードアップということにつきましては、人事院とも連携を密にしながら、今後とも前向きに検討をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） 委員がおっしゃいましたように、大学における研究成果による発明は年々増加しておりますが、今おっしゃった数字とともに、国立大学についていえば、平成十年度で一千五十九件になっております。ただ、国立大学では、教官個人にインセンティブを与えるため、特許は原則個人有としており、実態としても約八割が個人に帰属しておるのが今のおっしゃった点でございますが、国が承継しているものは約二割、少なく感じられるものと思われます。これら…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政務次官（小此木八郎君） もとより大学というのは教育研究という機能のほか、各種の社会貢献という重要な役割を持っているということは認識をしておりまして、その中でここでも議論がされている産学連携というものは、大学がその研究成果を社会全体に還元する有効なシステムであり、大学に対する国民の理解と支援を得るという観点からも重要であるというふうに考えます。 今後、各大学が産学連携の推進を含め、世界的水準の教育研究の展開を目指して不断の向上を図り、…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小此木政務次官 こんにちは。 委員が御指摘のように、就学時から消費者としての正しい認識あるいは態度というものを身につけることは非常に重要なことだというふうに私も認識をしておりまして、そのために、これまでも小中高を通じまして、生徒の発達段階に応じて教育をしているところであります。 学校の社会科、公民あるいは家庭科、技術科という中で、クレジットカードの仕組みですとか計画的な利用の重要性、あるいは悪徳商法などの例やクーリングオフ制度などを具…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（小此木八郎君） 幼稚園と保育所というのは、もうさまざま、それはそれぞれ違う、異なる役割、目的の、機能の施設ではありますが、一方で、ただいま厚生次官がお答えになりましたように、就学前の幼児の指導に当たるということでありますから類似したような機能を持つ。特に重要な幼児期のことでありますから、そういう期間では、先ほど次官がおっしゃいましたあいさつをするですとか、あるいは遊びを通じていろんなことを学ばせるそういう期間だというふうに思…