小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2000/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（小此木八郎君） 今御指摘をいただきましたように、文部省内に小学校の子供たちが見学に来ていただく機会を設けておりまして、実際私も政務次官といたしましてその見学に応じたことがございますけれども、子供たちが部屋に来ていろんな質問をする、国会のようにこれは通告がありませんから、子供たちがはっとするような質問をする場面もありましたが、こちらにもいい刺激になりまして、大変すばらしいことだというふうに思いました。 小学校、中学校の段階でそ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 委員がおっしゃいましたように、国立大学教官の民間企業への役員兼業につきましては、おっしゃったような国家公務員法第百三条の規定によりまして、つまり、所轄庁の長である文部大臣の申し出によって人事院が承認することとなっております。 現在、人事院において、職務専念義務の確保、職務の公正性の確保、公務の信用の確保などの観点から、人事院規則における役員兼業のための承認基準について検討が進められているところであります。 文部省として…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 おっしゃるように、各大学単位で申請をして、文部大臣が判断をするということです。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 特に国立大学の教員が民間企業の役員として兼業を行うに当たっては、心配されることとして、まず、特定企業との関係について国民の不信や社会の疑惑を招くことがないように配慮しなければならないとした上で、やはり文部大臣がその公の責任者の立場としてきちっと判断をさせていただきたい、チェックをさせていただきたいということが私が先ほど申し上げた意味合いでありますが、一方で、委員がおっしゃるように、国立大学における研究成果の社会への還元…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 その点につきましては、文部省として、人事院に申し出を行うまでの期間については、先ほど申し上げましたが、時間のかかり過ぎないようにまずこれは配慮する、努力をするというもとで行ってまいりたいというふうに思います。 参考といたしまして、国家公務員法第百四条の規定に基づいて行われる民間企業技術コンサルティング兼業の場合の兼業手続に要する時間でありますが、大学内部において、おおむね二週間から一カ月程度、あるいは文部省、総務庁につ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 これからの国立大学等は、より自主的、自立的な運営により、世界的水準の教育研究の展開を目指して改革を進めていく必要があると思います。 国立大学の独立行政法人化という話もありますが、これは、各大学に独立した法人格を付与して、そしてみずからの権限と責任において大学運営を行うことができる可能性を有しておりますが、大学の教育研究の進展のためには、各大学の自主性ですとか自律性に十分に配慮する必要があると考えており、昨年の四月に決定…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 委員のおっしゃるように、よりよい意味での、意味ある投資というものは私も必要であるというふうに思っておりまして、学術研究の効果的な推進のためには、大学の研究者の研究活動を継続的に支えるとともに、すぐれた研究や萌芽的な研究を発展させていくため、研究費の充実を図ることは重要であるというふうに思います。 このために、これまで国立大学については、それぞれの大学における判断により、日常的な教育研究活動を行うための基盤的研究資金とし…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 その点は委員の御指摘のとおりであると思います。例えば国立大学の敷地内に企業の施設が建設されることは、産学連携を推進するための有効な方策の一つとして、そういうものが大変に意味のあるものだということは認識をしております。このため、平成十年、国立大学等の敷地内に企業を含め国以外の者が共同研究のための施設を整備する場合の、例えば土地の使用料を安くするため、研究交流促進法の一部改正を行ったほか、不動産取得税の軽減措置も講じたとこ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 お答えいたします。 これからの大学院には、学術研究の推進やあるいは研究者養成に加え、高度専門職業人の養成機能、社会人の再学習機能の強化が特に求められているということだと思います。 このような観点から、各大学院においても、実務能力の育成を重視した教育を行う専修コースの設置を初め、高度専門職業人養成を目的とする実践的な教育の取り組みを進めているところでもございます。これをさらに今後進めて、特定の職業等に従事するのに必要な高…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 委員のおっしゃるとおりだと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 この点につきましては、教育というのは多方面からいろいろなことが指摘をされて、私も感じるところがありますが、例えば、私はこれはある人から言われたのでありますけれども、アメリカと日本の教育の違いについて、基本的なことを覚えさせるのに、日本ではただ口で教える、だけれども、アメリカでは子供たちに議論をさせるんだ、そこでそういったものを身につけさせるんだということを聞いたことがありまして、果たして日本ではどうなのかなということを…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 我が国において、例えば大学院生が生活の不安なく研究に従事できるようにするために、日本育英会の奨学金制度の充実を図っているところでありまして、これは委員御承知のことだと思いますが、奨学金の貸与を希望する大学院生の要望にはほぼこたえられているというふうに私は認識をしております。 また、日本学術振興会においては、すぐれた研究能力を有する大学院博士課程在学者に対して研究奨励金等の交付がなされる特別研究員制度を設けておりまして、…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 生涯学習のニーズが高まる中で、大学院レベルの学習を希望しながらも、地理的あるいは時間的制約等から通学に困難を伴う社会人の学習ニーズにこたえるために、委員がおっしゃいましたように、日大の例を挙げられましたが、平成十年三月に大学院設置基準を改正して、通信教育を行う大学院修士課程を置くことができるようにしたところでございまして、日大に続き、これに伴って、平成十一年度には四大学六研究科が開設され、平成十二年度には二大学二研究科…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○小此木政務次官 先ほど奨学金の話もいたしましたが、現行の中で、給料という言葉遣いはしておりませんけれども、日本学術振興会において、すぐれた研究能力を有する大学院の博士課程在学者に対して研究奨励金等の交付がされているということでございまして、こういったような特別研究員制度を現在は設けているということもつけ加えさせていただきます。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政務次官（小此木八郎君） 仲道委員には先日もこの分野に関して御質問をお受けいたしましたけれども、ある意味では同じ答えになるかもしれませんけれども、おっしゃるように男女平等あるいは男女共生社会ですとかあるいは男女共同参画社会、こういうことについて、その社会を形成するためには、やはり幼少時のときから男女平等の理念に基づく教育、これは家庭、学校、地域、こういった社会であらゆる分野において行われるということが重要であると、これはもちろん思って…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政務次官（小此木八郎君） 先ほど私が申し上げましたような観点から、教育の段階で申し上げるならば、児童生徒の心身のこれはもちろん発達段階に応じて、教科で申し上げますと社会科、家庭科、道徳あるいは特別活動等において、小学校では、例えば日本国憲法の学習において男女の平等を取り上げたり男女の協力の大切さなどを指導しているところであり、また中学校では、家族制度における両性の本質的な平等というものをその理解とともに教えているということでありまして…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政務次官（小此木八郎君） 申しわけございません。 性教育については、小学校の体育科で、新たに第三学年、第四学年に保健領域を設けて体の発育・発達に関する内容を指導していくことといたしております。中学校の保健体育科においては、新たに性の問題行動への対応として、性的成熟に関する正しい理解や行動選択の重要性について指導をすることとしております。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政務次官（小此木八郎君） 多方面からいろいろな御指摘をいただきましたが、まず、先ほど申し上げましたように、男女共生社会あるいは共同参画社会というものを築くためには、幼少時からのそういった学校での教育は必要であるということは既に申し上げました。 そして、それを今度は教える側でありますけれども、教員そのものがジェンダーあるいはジェンダーフリーにかかわる問題についてきちっと意識をして、そして子供たちに与える影響を考えながらその指導をしていく…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政務次官（小此木八郎君） 先ほどその点についてさらに勉強させていただきたいということは申し上げましたが、学校における各種の名簿というのは、委員もおっしゃいましたが、今のところ教育委員会において判断されるべきものであるとの認識を我々は抱いておりまして、さらに委員とも今後御議論できれば幸いでございます。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政務次官（小此木八郎君） 平成十年度末の人事異動において申し上げますが、公立小中高等学校の校長、教頭に新たに登用された者は一万四百九十九人で、このうち女性の占める割合は約一五％の千五百八十人となっております。これは、十年前の昭和六十三年度末の人事異動において新たに管理職となった一万七千五百八十三人のうち女性が約六・二％であったものと比較して、大きく増加してきているというところであります。 また、国立大学においては、先ほどおっしゃいまし…