小森龍邦
会議録に記録された「小森龍邦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,570 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 政治改革に関する調査特別委員会18 件・18%
※ 全 1,570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 元号の本質というのは、時の支配者が時間的な単位まで支配しようという古代中国の考え方を日本が取り入れて、封建社会というよりもむしろ奴隷制社会のころからの歴史的経緯を持つものであります。そういう意味で、私は非常に気にとめておるわけでありますが、このことについての価値観は場所が違いますから、きょうはこの辺で、一応資料を聞かせてもらったという程度にとどめておきたいと思います。 続きまして、疑わしきは被告に有利にという有名な白鳥決定が…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 今がち私が例示をいたします事件は、一九二八年、昭和三年でございます、今から六十四年前、私の郷里の人であり寸すので、私は特に深い関心を持ちます。この事件に対して裁判所に価値判断を求めたりはいたしません。なぜならば、これから再審請求をやるということでありますので、そういうことは国会でやるべきでなかろう、かように私も承知をいたしております。ただ、問題は、この人が六十四年の長きにわたって無実を言い続けておりまして、つい先日満九十三歳…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 それがもし公平ならば、国民が納得のいく公平な措置とすれば、素人判断といたしまして、私なら日常の行動でそういうことをやりますが、再審が必要か必要でないかを自分らだけで決めるのではなくて、画分らだけで判断するのではなくて、人にわかるような形で判断をするということが必要だと思います。人にわかるような形というのは、そのこと自体が公判に持ち込めるのかどうか、こういう意味です。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 そういう法律的な余地があるということを私は小説風のものでは読んだことがあるのですけれども、条文を調べていないのでここで便宜的に聞かせてもらったわけであります。それならば、もつれてもつれてもつれ込んでおるようなものはやるべきだ、公開の法廷でやるべきだ、これは私の考えを申し上げておきたいと思います。 そこで、委員長、写真に類似したものなんですが、ちょっとこちら側に見せたいと思います。ここから見せますので、お許しいただきたいと思い…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 深追いをするわけではありませんが、国家権力対その権力によって庇護される者、あるいは誤って罪を着た者、あるいは途中でその罪が晴らされた者、さまざまなケースがあるということは事実なんでありますから、したがってそういうことで自白を強要されて、後から幾らそれを否定しても取り上げてもらえなかったということを言う者がおって、しかも外見上、先ほど申し上げましたような、新聞が大きく取り上げましたが、これがその証拠なんですと本人が言っておる場…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 深追いはいたしません。結局は常識を持って、裁判所も国民の納得のいくことをしなければならぬわけでありますから、少なくとも国会でこういうふうなパネルを見せながらというような場合は、やはりこのことは国民に広く知られるわけでありますから、既に広島県ではこれはみんな知り尽くしておることなんであります。 したがって、そういう趣旨に基づいてもう一つだけパネルを提示しますので、お許しいただきたいと思います。 この写真を見ていただきますと、こ…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 私は石川一雄の再審に長くかかわっておりますので、あれだけの詳細なことをこちら側が出しても俗に言う書類審査でやられるということについては大変な不満を持っておるのであります。けれども、それはまた後ほど話をするといたしまして、ごく一般論として裁判は慎重の上にも慎重を期すべきであるというお考えについてはいかがでしょうか。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 さて、先ほど法務大臣の方から過去の拷問の事実という、そういうことを本人は訴えておるということを私の方からここで紹介をしたわけなんでありますが、必ずしも現実は過去のことばかりではない、私はそう思っております。したがって、しからばどういう問題があるかということになりますと幾らでもあるのですけれども、きょうはもう時間があと十何分しかございませんので後にまた譲るといたしまして、勢い理論の問題に入らざるを得ないと思います。 その理論の…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 実は、島田刑事局長がお話しになりました後段の部分が大変な問題を含んでおると私は思うのです。もしここの条項がなかったら日本の冤罪というのはほとんどなくなるのじゃないでしょうか。今刑事補償の議論をしておるときですが、金目が多くなって、やられたときに少し補償をしてもらえるんだというようなことでは物は根本的に解決しないのでありまして、冤罪がないにこしたことはないし、間違った捜査とか犯罪がないにこしたことはないのでありますから。 つま…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 先般、刑事局長の方からの答弁で、アメリカ法の影響を受けておると。私はよく知りませんけれども、ローマ法に端を発する大陸法と英米法とを大別してそういうことになっておって、日常よく私が使う言葉を使わせてもらえれば、どちらかというと英米法の方が近代的で合理的である、こういうふうに私としては思っておるのでありますが、アメリカ法の影響を受けておるという考え方で、ここのところを前回は少しごまかして逃げられたのじゃないか。きょうは議事録も持…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 原則はアメリカ法で、そこに例外を設けた、その例外の持ち方あるいは運用の仕方というところに刑事局長は焦点を絞っておられるのだろうと思いますが、受ける方にとってはオール・オア・ナッシングなんです。ここが考え方が少し違うのですね。つまり、罪を受ける方はこの条規のゆえに、例えば死刑だったらもうオール・オア・ナッシングなのであります。また、無期にしても十年の刑にしても青春を失うのであります。そういう意味で、厳密の上にも厳密、こういうこ…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○小森委員 確かに、そういう立派な裁判をなさった方もおるわけでありますが、先ほど私が仙台高裁秋田支部の例を出しましたけれども、夜中じゅう取り調べて後に供述したものであっても、それは一向に、つまり強制力によって供述させたものではないというようなものを出す者もいるわけでありますから、ひとつ慎重には慎重にお願いをしたい。 これで終わらせていただきます。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○小森委員 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、先ほど提案説明をお聞かせいただきました。その中の、この法案を改正していくきっかけ、動機のようなものの中に「近時の社会経済情勢を反映してこういう問題がございまして、私も非常に深い関心を抱いておるわけであります。 そこで、今日の我が国の経済の問題につきまして、もちろんこれは民事訴訟にかかわるための分析という観点からお尋ねを申し上げるわけでありますが、高額な訴額…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○小森委員 この十年間にＧＮＰが約一・八倍に伸びたというお話でございまして、これは大変な事態でございます。 そこで、私がお尋ねをしたいと思いますことは、その推進力を抽象的に言ってしまえばそれまでのことでありますが、その経済成長に伴って国民が実際に受けるいわば富の配分といいますか、そういうものが一体どういう傾向になっておるのであろうか。つまり、経済成長に見合った形になっておるのであろうか、この点が懸念をされるのでありますが、その点、何かの…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○小森委員 それがこの十年間でどれくらいの伸び率を示したのかということがわかれば実は一番早く頭に整理できるわけですが、いかがでしょうか。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○小森委員 余りこれで時間どれませんけれども、こういう考え方も一つにはあるということに対して、経済企画庁、本日御説明をいただいております方の考え方も聞いてみたいと思います。 製造業における現金給与額を、一九八〇年から一九九〇年までの約十年間、八〇年を一〇〇といたしますと、私の計算でいきますと一・四倍強。これは八〇年の数字が、製造業における現金給与額が月二十四万七千円ほどで、今日は三十五万四千数百円、こんなことになりますから、ちょっと私筆…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○小森委員 もう一つ、観点を変えまして。 東証株価の指数というのがこの十年間ぐらいを切って、私の計算によりますと、目もしばしばするし、ちょっと数字の読み違いがあるかもしれませんが、この十年間で東京証券株式市場の株価の指数というのは四・一倍強となっておるように思います。そうすると、先ほど申しましたような現金給与額、製造業における一人頭の数字は一・四倍にしかふえていない。しかし、国民総生産は一・八倍にふえている。しかし、雇用者所得という言葉…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○小森委員 手数料というものにだけ焦点を当てるということでは、全体、民事訴訟法の費用についてよく考えたということにはならないわけでありまして、要するにそれは、もっと低い額のところが訴訟の圧倒的部分でありますから、国民が一番使うところはどこか、国民が一番使っているところにまず焦点を当てて、それが合理的か合理的でないか、こんなことから出発してほしかったと私は思うのです。しかし、現実、法律案として出ておるのでありますから、それは私の物の考え方…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○小森委員 一方でそういう作業が行われており、しかもそれは全面的によく考えてやられる作業が進んでおって、そしてこの際、この機会に高額のところを減していくという案が出るということは、確かに抽象的に言えば近時の社会経済情勢の変化、こういうことだろうと思いますけれども、もう一つ、日米の構造協議でこのことが話題になったというようなことは動機になっていませんか。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○小森委員 法務大臣にお尋ねします。 アメリカが言うことで、当を得ておるものもたくさんあると思います。それから、アメリカだけの、自分の国だけの国益に基づいていろいろなことを言っておるものもあると思います。イラクの戦争の折に百十何億ドル出さざるを得なくなったことは、主としてアメリカの国益でありました。そう私は思っている。しかし、これはきょうの本題ではありませんから、意見、考え方をまず申し述べて次の質問に入りますが、要するに、日本は、幕末の…