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日本社会党参議院
総発言数
10,358 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1961/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,358 件中 20 件を表示
日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 大蔵省の管財局もこの中央離対協の中に役員としてお入りになっておると存じておりまするが、ただいままでの質疑応答の中で、御存じのように、駐留軍離職者、炭鉱離職者などが職を求めて労働者となって就職する場合もありますが、そのほかに企業組合を作ってみずから事業をやって再起しようという場面もあります。そういう場面に、このような国有財産の未処理のものが戦後十数年になりまして、なお未処理のままにありますが、こういうものを優先払い下げるという…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 その場合に払い下げの価額など、との財産の評価のことでございますが、昭和三十一年の三月三十一日現在で登録された評価価額がここにございますが、この評価価額というものは現在の時点に引き直すということはもちろん当然なことでございますが、そういう引き直す場合の基準というものはどういうところにございましょうか。

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 そういたしますと、払い下げを受けましても、その常識上の一般の価額とはあまり大差はないと思いまするが、十人なりあるいは二十人なり離職者が合同して企業組合を作ります。その場合に国有財産を払い下げてもらおうとする場合に、二百万円ぐらいのことで工場などを払い下げてもらえるというのはほとんどごくまれではないかと思いまするが、この国有財産の優先払い下げという原則については承知いたしましたが、さっき質問いたしました随意契約の場合の二百万円…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 この制限撤廃について今後検討していただくことはできますか。

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 一般的に制限撤廃については考慮できないけれども、駐留軍離職者対策としては離対協などの中で特別な解釈によって考えることもでき得る、こういうふうに理解してよろしいのでございますか。

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 資金の融通について審議室長に質問いたします。今、国有財産の払い下げなどを受けて駐留軍離職者が企業組合を作って再起しようとする場合の質問をいたしておりますが、その場合に、国有財産の払い下げについては優先払い下げについても考慮しよう、第二は二百万円の随契の制限についても別途の解釈によって考えることができるようでございますが、第三に大事なのは資金の融通でございます。先般来、私は担当官にも会いまして資金の問題について何かいい方法はな…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 検討をされたようでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、厚生年金を掛け捨てたものの、駐留軍関係だけでも七十億ぐらいあると推定されております。その金額については十分調査もできておりませんが、そのようなものの利子だけでも低利で貸していただけないものであろうかというような、具体的な提案をして検討を願っておったわけです。従って、十分結論を得ておらないようでございますが、これは労働大臣にも先般来当委員会でもそういう質問をいたし…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 内容についてまだ交渉中のようでありまするから、問題はございますが、質問はきょうは省略いたしますが、承るところによりますると、日本政府が責任を持って雇用すべき労務者が、中途半端なところに位置づけされているような気がしてならぬのであります。それは、米軍が半分持っている、政府が半分持っているというような、政府雇用の労務者でなくて、米軍と日本の政府との中間に中ぶらりんに位置づけされているような気がしてならぬのです。責任の所在について…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 それでは今理事の方からのあれがありますので、質問をもう一つにしぼりまして、一応打ち切りますが、市町村離対協が今度この法律によって発足いたしますが、それに要します予算をどれくらい見込んでおられるのか。

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 労働大臣がお見えですから、労働大臣に一問だけ質問いたします。 昭和三十年にPXの職員で七名が解雇されました。保安解雇。それが神奈川で争っておりまして、救済命令が出た。不当労働行為の救済申立事件が解決いたしまして、それで救済命令が出ておりまして、その後復職できないということを聞いております。従って、このような、日本の問題でももちろん大事でありますけれども、国際的な問題で、救済命令が出たのに復職をさせないということを放置するわけ…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 非常に大事な問題でありますから、労働大臣にもう少し私、事情を話して御決意を聞いておきたいと思いますが、この事件は昭和三十年に発生いたしまして、保安解雇された当時は、神奈川の大船の極東米軍補給庁に勤めておった、それはまだ現在もあります。そうして神奈川の地方労働委員会で争いまして、ことしの三月三十一日に解雇を取り消して救済命令が出ました。ところが、米軍の方はこれを復職を許可しない。今労務部長から話がありましたように、賃金は保障し…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 最後に藤枝長官に質問いたします。 午前中から私は、今回の駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正について質問して参りました。この最終的な地方離職対策委員会の責任は長官にありますので、その意味で質問いたしますが、第一は、中央離対協や県の離対協は相当の活動をしているようであります。しかし、末端組織の市町村段階においては金もございませんし、職員もいない。従って、離職対策については、労働者の団体である駐留軍労組が主として仕事をやってお…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 問題点二点だけ集約的に述べますが、第一は、特別給付金が支給されておりますし、今回、その支給範囲が広がりました。これに対する支給基準の年限を計算いたします場合に、講和発効前と講和発効後に分けております。この点について、勤続年数一本にすべきじゃないかという私の見解、しかも、その金額は、講和発効前の方で十年以上勤務して一万円、その他の方は六千円、講和発効後の方は、三年以上の方で三千円、こういうように非常にささいな金であります。で、…

日本社会党1961/05/31

第38回 参議院 社会労働委員会 第32号

○小柳勇君 最後にもう一問。離職対策と申しますと、離職したから、ほかの地域にその労務者を配置転換するとか、そういうことだけではなくて、その場に仕事があれば、あるいは個人で企業をやって再出発する場面もあります。職業訓練をやってよその工場に仕事を世話する、これだけが離職対策じゃないと思います。従って、企業組合などを作り、あるいは事業をやろうとする方に国有財産の優先払い下げ、それから資金の融通などについて、担当官から意見を聞きましたが、私は午…

日本社会党1961/05/30

第38回 参議院 社会労働委員会 第31号

○小柳勇君 藤田委員の質問とも関連いたしますが、政府管掌の健康保険の医療給付の国庫補助が年を追って減って参っておりまして、五六年度三十億円、五七年度が三十億、五八年度が十億、五九年度十億、六〇年度五億とだんだん減っておるということで、これは保険財政の健全化によって減ったと思いますけれども、藤田君の発言の全社連の方の給与問題についても、先日当委員会に呼びましたら、四苦八苦した理事者の答弁でございました。きのうの予算委員会でも質問があったよ…

日本社会党1961/05/30

第38回 参議院 社会労働委員会 第31号

○小柳勇君 そういたしますと、国庫補助がなお減るように御検討されているのですか。ふやすように御検討なされているのですか。

日本社会党1961/05/29

第38回 参議院 予算委員会 第29号

○小柳勇君 私は初めに給与所得者の所得格差とこれが解決、特にこれに関連いたしまして官公労働者の労働法の問題、あと公労法の内部矛盾とこれが解決。次に公共企業体のあり方について、その中で国鉄、郵政事業の二、三点。最後に仲裁裁定及び人事院勧告の完全実施について質問いたしたいと思います。 まず初めに、国家公務員の現在の給与状態を聞きたいと思いまするが、担当国務大臣いらっしゃいますか。

日本社会党1961/05/29

第38回 参議院 予算委員会 第29号

○小柳勇君 これは時間じゃないですよ。人事院総裁は現在の給与担当大臣じゃないでしょう。委員長、どうですか。

日本社会党1961/05/29

第38回 参議院 予算委員会 第29号

○小柳勇君 私は、第一の問題として、賃金労働者、特に公労協の職員に準じた国家公務員、地方公務員並びに私学教職員などの給与の格差、これが是正の方向及び関連する労働法などについて質問いたしたいと思います。初めに国家公務員の給与実態についてお尋ねしたいのでありまするが、昨年の人事院勧告後、これが実施の状況と現段階における国家公務員の給与の実態について担当大臣から御説明願いたいと思います。

日本社会党1961/05/29

第38回 参議院 予算委員会 第29号

○小柳勇君 人事院総裁に質問いたします。ただいま給与担当大臣から公務員の現状について報告がございましたが、勧告された総裁として、その後の情勢を把握しておられると思うが、現状はいかに把握しておられるか、御答弁願います。