P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党参議院
総発言数
10,358 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,358 件中 20 件を表示
日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 じゃ、次の質問に移りますから勉強しておいてもらいます。 外務大臣に質問をいたします。賠償を担保に民間の貿易がなされている。昨年の暮れに貿易がストップになりましたが、その後、スカルノ大統領の奥さんが日本に参りまして、一月六日の日に総理大臣に会っている。十日の日には、日本の建設会社と病院建設を約束して帰ったという新聞情報がありますが、外務省では、この情報がわかっておるかどうか、お聞きします。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 総理大臣に質問いたしますが、これは「週刊新潮」の一月二十二日号でありますが、これに総理大臣とデビ夫人の写真が載っておりますが、このときの会談の内容について御説明願います。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 そのときの親書は……親書はまあ公表できませんでしょうが、話で、病院を建てたいとか、その後経済協力をやれとか、そういう話はございませんでしたか。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 私ども、一年半ばかり前にインドネシアに参りましたときに、スカルノ大統領は、母の名前で病院を建てたいといって自慢しておったから、総理大臣に話さぬはずはないと思いまするが、外務大臣、賠償担保で民間貿易をいたしましてそれが十二月には、東京銀行がストップしておるのに、日本はほとんど貿易をストップしておるのに、そういう話が民間で取り引きされるということは、外務省としてはどうでしょうか。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 総理大臣に見解を聞きますが、賠償を八年なり十年で払いますが、それは、その国の国民に対する、国民の苦痛と経済的な損失に対する賠償です。それを、個人あるいは時の権力者の利益のために賠償担保でいろいろ取り引きしてよろしいでしょうか。これはほかの国にも援用できますから、総理大臣に見解を聞いておきたいと思います。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 外務省と通産省に、さっきも私が質問いたしました。賠償担保で貿易をやられておる、その数字を御説明願います。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 最後の問題は、別途の機会にまた追及いたしますが、通産大臣、焦げつきなど、日本の貿易界の損失も相当あるようでありますが、いまの新しくできましたインドネシアの政権に対して、閣議でいろいろ論議があったようでありますが、貿易関係を今後どうするか、通産大臣の見解を聞いておきます。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 これから私の質問に入りますが、第一は沖縄の、医療保険であります。七月一日から沖縄で新たに医療保険が実施されます。二十年間沖縄の国民は保険もなかったんでありますが、日本の厚生省の指導によって医療保険ができる。ところが、その医療保険が非常に劣悪でありまして、厚生大臣にその内容の概要について御説明を願いたいと思います。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 いま厚生大臣が報告されましたように、医療保険が発足いたしますが、非常に劣悪な条件でありまして、総報酬制をとっておる。この前日本で反対された総報酬制、それから現金支払いであります。療養中の生活保障の傷病手当金がないというようなものでありますが、総理大臣、沖縄から沖縄の県民が復帰してまいりますが、この、医療保険が七月一日から実施されるわけであります。日本の保険の、勘で言いますと、七割ぐらいの水準の保険が——後進国並みの保険が実施…

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 厚生大臣、総理大臣が言われるように、医療施設、医療機関も非常にまだ制度自身が進んでおりません。だからこの医療保険に非常に頼っておるわけです。喜んでおるわけです。それを厚生省の役人が、三十二年から延べ二十四人も行って指導して、そしてその審議会の経過を見てみますると、沖縄の審議会自体では、アメリカの政府にもっと強く当たって、アメリカからの援助を求めようではないかということまでいったのに、この本には、日本から行っておる指導官が反対…

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 厚生大臣はいまここで断言されましたが、昭和三十五年九月に日本の人権擁護委員会から調査団が派遣されておりまして、その報告があります、ここに。一冊の本となって出ておりまするから、これは別途の委員会でこまかく論争したいと思います。 大蔵大臣に質問いたしますが、いま日本から沖縄に対して援助資金として財政援助をどのくらいやっておりましょうか。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 四十一年度から、五十九億五千万円でありますが、その中の社会福祉医療関係で十億九千八百万円も援助しておる。この医療保険を改善しようとするならば、この十億の金からでも援助できると思うが、厚生大臣どうでしょうか。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 細部の問題は、別の委員会でやりますが、最後に厚生大臣に質問いたしますが、沖縄県民が復帰いたしました場合、この医療保険は日本の現在の保険制度を引き下げる足かせにならぬということをここで言明してもらいます。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 総理大臣に、最後に質問いたしておきますが、また沖縄に行かれることもありましょうが、これは沖縄自治の問題でありますから、あまりこまかい問題はここで言及しませんが、日本も財政援助していることであるし、アメリカの政府にももっと強く当たって、そういう民生安定、保険などに、うんとアメリカが金を出して、日本並みの保険制度に早急になるように、総理からもひとつ、関係当局に働きかけてもらいたいと思うが、いかがでしょうか。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 次は、昨年参議院社会労働委員会で慎重に審議してまいっておりますガン対策について、結論的なことを関係大臣に質問いたします。 これは、二月十五日の日本医師会雑誌でありますが、この雑誌に、「ガン対策は一歩後退」という見出しで論文が載っております。あれだけ騒がれたガン対策に対して、ほとんど見るべきものがないという論調でありますが、厚生大臣の、今年度ガンに取り組んでおられる構想を御説明願います。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 文部大臣に質問いたしますが、大学病院において、ことしも一般病院施設の整備費をとっておられるようでありますが、いま厚生大臣言われたように、ガン対策に対してはどういう姿勢をとっておられるか、お聞きいたしたいと思います。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 私が申すまでもないことでありますが、アメリカのことしのこの予算は五百五十億円であります。日本の予算は二十三億円、これは文部省も厚生省もひっくるめまして二十三億円、厚生大臣は、この構想を非常にりっぱな構想と言われましたが、一体二十三億円でどういうことができましょうか。もう少し具体的に厚生大臣、御説明願います。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 総理大臣も、再三再四、ガン対策に対して決意を披瀝しておられますが、総理大臣のガン対策に対する構想なり、御決意を聞いておきたいと思います。

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 そういう答弁では、だから医師会の雑誌で、政府はガン対策に取り組んでいないということを書いてあるわけであります。厚生大臣、予算だけ二十三億つきましても、長期的な展望、計画がなければこれは何にもならぬのではないかと思います。で、厚生大臣は新聞記者に四カ年計画の構想を発表されておりますが、四カ年でもガンが完全に原理的にあるいは治療態勢が整うと考えない。したがって、この際、ガン対策法とか、ガン医療助成法とか、そういうものを法律化いた…

日本社会党1966/03/16

第51回 参議院 予算委員会 第13号

○小柳勇君 大蔵大臣にちょっと聞いておきたいのですが、早期診断といいましても、夫婦一緒に診断に行きますと、検診料約四千円かかる。それから、かかりまして治療いたしますと平均四十万円かかるわけです。病気が発見されますと健康保険になりますが、検診は健康保険を適用できないものですからそれだけかかる。そこで、四十歳なら四十歳になりましたら、必らず国が半額負担ぐらいで検診するようにという予算を出したところが、それが削られてしまっておるということであ…