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日本社会党参議院
総発言数
10,358 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/06/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,358 件中 20 件を表示
日本社会党1966/06/29

第51回 参議院 決算委員会 閉会後第1号

○小柳勇君 一応の方向はわかりましたが、定員に対する実際の生徒数も少ないし、払い下げた用途指定の目的は半分か三分の一しか果たされておらないわけですね。このような国有財産の払い下げについても問題はあると思うのです。初めの構想からうんとずれてきたのですからね。しかし、まあ将来また学校が伸びるかもしれぬからこれからひとつしばらく見守っていきたいというような方針のようであります。ただ、最終的には、私はやはり文部省の認定のしかたが一番問題であろう…

日本社会党1966/06/29

第51回 参議院 決算委員会 閉会後第1号

○小柳勇君 私の質問を終わります。

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 商工委員会 第31号

○小柳勇君 先日に引き続きまして質問いたします。 本法の第六条で、通産大臣などは各省各庁の長に対して中小企業者の受注の機会の増大をはかるため必要な措置をとるべきことを要請できるとなっておるが、この要請するというだけではきわめて弱過ぎて力が足りない。その要請を聞き入れなかったらどうするのか。なぜ総理大臣が官公需契約に関して必要な勧告ができるということにしなかったのか。お尋ねいたします。

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 商工委員会 第31号

○小柳勇君 日本社会党の初めの案は、内閣総理大臣は各省庁に勧告できるということを書いてありましたので質問いたしましたが、閣議決定であるからと、同列の大臣として要請するんだと、こういうことで確認してまいりました。同時に、われわれ社会党の案は、自治大臣が各地方庁に対して勧告するという案を持っておったのでありますが、この本法では、地方庁に対する要請権というものを書いてないが、本法の中に含まれておると理解していいかどうか、お答え願います。

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 商工委員会 第31号

○小柳勇君 次は、第七条のこの「準じて」ということばについて説明を求めたいと思いますが、第七条の「地方公共団体は、国の施策に準じて、」とあるのは、第三条から第六条に至る各条項に関して、すべて準じて実施するようにつとめる義務があると見てよいかどうか。すなわち、各地方庁でも方針を決定し、公表すべきものであるか。また地方庁の長は、自分の県内または市内の中小企業者のために、各省の大臣や公団などに要請できるのか。次に、実績の通知を行なうことになる…

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 商工委員会 第31号

○小柳勇君 第七条で、この国の施策に準じて、中小企業者の受注機会を増大させるように地方公共団体が国に準じてつとめる、こういうことでありますが、地方庁は必ずしも十分な予算を持っておらない。かりに予算はあっても、一時的に都道府県の金庫の事情によって現金不足などで支払いが遅延することもあり得ると思うわけです。そういうときに、国などが地方をして中小企業に支払いを早くするように働きかけるときに、資金をあっせんしてやるなどの親心を持たないと、地方庁…

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 商工委員会 第31号

○小柳勇君 以上で各条に対する私の問題点は一応質問いたしたわけでありますが、総括的に大臣に質問いたしたいと思います。 いま中小企業が困っておるのは三つありまして、一つは金、次は仕事、次は人であります。金の面については、先般の予算委員会、また商工委員会で質問いたしまして、逐次手厚い保護が加えられつつある。なお足らない面もありますけれども、そういう点は将来にわたって善処してもらいたい。 それから第二の仕事の面がいま問題になりました。それで一…

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 商工委員会 第31号

○小柳勇君 質問を終わります。

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第17号

○小柳勇君 貴重な御意見、心から感謝する次第でありますが、時間がありませんから、私は倉田参考人に一応質問いたしたいと思うのでありますが、あなたのきょうの代表の資格は福岡県炭鉱離職者福祉援護会専務理事ということであります。ほかに炭労の失業者の組合の代表もしておられるようでありまするが、その仕事の内容、それから、あなたがお世話されている参加している組合の数、それから、県なり市なり、地方公共団体と連係があるのかどうか。それから、将来われわれが…

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第17号

○小柳勇君 私は、石炭局長に質問いたします。 日炭高松炭鉱の施業案の認定をめぐって関係当局の御努力を願って、いま高松炭鉱の北進の方向で希望を持って施業をいたしておるところでありますが、労働者の問題は先般質問いたしました。したがって、働いておる労働者の問題及び失業いたしました労働者の問題は誠意を持って、通産省も労働省も責任を持ってこれがめんどうをみてもらいたいと思うところでございます。地上の北九州市が所管いたしておりまする若松地区の将来の…

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第17号

○小柳勇君 第二の問題は、建設省関係事業の予算の確保に対しても御協力を願いたいという問題でありますが、道路整備事業、土地区画整理事業、住宅建設事業などについても建設省予算を確保するよう努力をするとともに頓田の貯水池周辺の公園事業についても、四十一年度実施された都市開発基金制度の融資が得られるなど、いろいろ御協力を賜わりたい、こういうようなお願いでありますが、いかがでございましょう。

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第17号

○小柳勇君 ただいまの問題は六カ年計画で、大体の予算七十億くらいかかるようでありまして、そのうち、建設予算約六十億、水道で約十億くらいのことでありますので、六カ年計画でありますから、ひとつ十分御協力を賜わりたいと思うところであります。 第三の問題は、鉱害対策の問題でありますが、石原調査団の報告にもありますように、答申にもありますように、若松地区開発のかぎは早急なる鉱害復旧にあるので、日炭の誠意もさることながら、すでに現地では国の予算の関…

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第17号

○小柳勇君 第四点は、鉱害影響力調査の範囲を広げてもらいたいということであります。昭和四十一年ごろ頓田貯水池の影響調査として約四百四十一万円がついております。江川沿線にも若干測点が設けられるよしでありますが、石原調査団が指摘している江川及び蜑住団地についても国において測量するよう予算措置を行なっていただきたい、この点についてもいかがでございましょうか。

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第17号

○小柳勇君 第五点は、鉱害安定地における地耐力調査を継続していただきたいという点であります。昭和四十一年度二百五十万円で日本建築学会に調査を委託されているが、鉱害安定地に中高層建築物が建つかどうかは当地域開発のキーポイントでありますので、来年度以降も調査を継続していただきたい、こういうお願いでありますが、いかがでありますか。

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第17号

○小柳勇君 最後の点、第六項でありますが、北進いたしますと、将来宇部鉱区の調査を——宇部鉱区が希望でありますので、現在宇部鉱区の調査をしておられるようでありますが、昭和四十年度二本、四十一度一本試錐が行なわれておるそうでありますが、その結果はいつごろわかるのか、また、われわれにお聞かせ願えるのか、お聞きいたします。

日本社会党1966/06/23

第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第17号

○小柳勇君 質問の点は以上でありますが、私の希望を述べ、質問を終わりたいと思うのであります。 日炭高松炭鉱が北進いたしまして、もう施業案を着々出したり、あるいは次に出していかなければなりません。そのほうも、ひとつこれをなるべく早く炭鉱経営ができるように指導し、かつ、守ってもらいたいと思うのであります。同時に、失業いたしました労働者が現在非常に不安な生活をしておりますので、いまでは失業者が労働組合をつくりまして、お互いに励まし合いながら、…

日本社会党1966/06/21

第51回 参議院 商工委員会 第30号

○小柳勇君 私は、この法律の各条について、きょうは重要な部分を質問いたします。 まず第一条につきましては、本法の第一条の目的の条項で「中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずる」と規定しておりますが、なぜ発注の確保という積極的規定をしなかったのか、質問いたします。

日本社会党1966/06/21

第51回 参議院 商工委員会 第30号

○小柳勇君 機会均等ということはまことにもっともらしいことばでありますが、受注側の体制の相違、大企業では仕事をするいろいろな組織の体制が整っておるし、中小企業では体制が非常に弱いのですが、その均等の効果を発揮できないのではないかと考えるが、どのような対策を考えられるか。

日本社会党1966/06/21

第51回 参議院 商工委員会 第30号

○小柳勇君 前の答弁で、長官いみじくも中小企業の体制のほうを先に言われた。そのことばの中に、中小企業の皆さんは良質廉価な品物を納めることを努力し云々と、このあとのほうに発注の側のことは言われたけれども、この法律規定がそういうふうになっているのですね。中小企業のほうが受注するということを主体に書いてある。私どもがいま欲するのは、官公署が、あるいは公益事業が積極的に中小企業に発注すると、その発注を確保するためにどうするかということを法律で定…

日本社会党1966/06/21

第51回 参議院 商工委員会 第30号

○小柳勇君 この法律は御存じのとおり罰則がない法律ですから、中小企業がみずからの体制を整えて、良質廉価な仕事をし、良質廉価な品物を納めるという体制を持つ、まずそれを前提にして官公署並びに公益事業あるいは地方公共団体は発注するのだと、こういう体制になっている法律です。したがって、私はもう少し欲を言えば、担当者の罰則といいますか、そういうものがあれば法律は生きてきますね。これは要請義務、道徳的なものにしかたよれないような情勢である。この点に…