小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 次は第二条の定義について質問いたしますが、基本法の定義によって中小企業の範囲を考えておるようでありますが、第三号の政令で定める業種についてはどのように考えておられるか。第三号については、団体法の政令と同じにするつもりかどうかお伺いいたします。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 それから第四号の「組合」には、中小企業等協同組合のほかに何を規定するつもりであるか。たとえば農協や生協は中小企業者とは認められないと思うがどうか。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 農協や生協については、現在は考えておられないが、将来はどうでしょうかね。将来は農協活動やあるいは生協活動というものは相当高く評価し、団体として考えていかなければならぬと思うが、どのような指導体制をとられるか。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 第二項で国等というのが官公需の発注先になるわけだが、この中で特別の法律によって設立された法人というのは公団などを指すのか。この政令で指定しようとする法人とは一体何か、お伺いをいたします。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 電源開発会社などにも相当国の金が出るし、また電力会社は特別の法律による会社でないが、この法律の方針で指導するのかどうかお伺いをいたします。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 電力は。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 この点、大臣からもお聞きしておきたいと思いますが、電力会社やガス会社、このような公益的な大事業については、さっき言われたいわゆる公団、公社に非常に相似たものがある、もちろんこれは民間会社ですけれども、需要などは官公需に等しいものがありますが、官公需と同じように中小企業にも需注の機会を増大してやるとの方針で指導されるのかどうか、大臣からお聞きしておきたいと思います。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 さっき具体的に公団、公社の名前をあげられましたが、たとえば国の出資比率とか、事業内容、過去の実績についてはどの程度のものでなければならないとするか、公益性の強い公共事業を対象とする、こういうことでありますが、一つの基準をきめて、ただ具体的な名前をあげるだけでなくて、一応国との関係、それから事業の内容、それから過去の実績などを一応の基準をきめておいたほうが、今後もいろいろ公団、公社はできますから、便利だと思う。この点についての…
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 次は第三条でありますが、重要な点だけ見てまいりますが、本法の第三条は、国等は受注の機会の増大をはかるようにつとめなければならないと規定しておるが、これはどういうことを言っておるのか。これは単なる努力目標を示すにとどまり、その実行を期する責任を伴うものでないと思うがどうか。なぜつとめるものとするという義務を課しなかったのか。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 同じ第三条に組合を活用するように配慮するというのは、具体的にはどういうことか。現在でも予算決算及び会計令第九十九条の十八号に、組合の保護育成のため、これらの者から直接に物件を買い入れるときは随意契約によることができることになっておる。したがって、この条項、この会計令とそれから本法第三条の組合との関係を具体的に例をお示し願います。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 いまの後段のほうの答弁に関連してですが、事業協同組合などが共同受注する場合、その組合員などに対する適正公平な配分をはかるために何かの規定、あるいは規約をつくらなければ公平な分配ができないのではないか、その組合の中の、ボスが自分がいいように、いいところは自分で取り、あとお粗末なところだけを組合員に分けるようなことがあってはなりませんが、こういうものの防止方法について何か考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 そのような具体的な指導方針というのは、中小企業庁にできておるものと理解してよろしゅうございますか。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 早急にそれをつくってもらって、この法律が発効されたら、下部の組合員のほうに混乱が起こりませんように指導をお願いして、次に移ります。 次は第四条ですが、国は方針を作成するとしてありますが、「国」というのは一体何か。内閣か、あるいは総理大臣の趣旨か、「国」というのをはっきり説明を願います。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 「方針を」と書いてありますが、具体的にはどういうことを内容とするか。方針の中に一定割合を明示するのか、あるいは金額の絶対額を書くのか、あるいは冬特別に示すとか、この方針の内容について説明を順います。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 方針を作成する時期についてお伺いいたしますが、ここに書いてある本法の方針作成等、ことしは一体いつごろその方針を作成されるか、お聞きいたします。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 ことしは七月中旬ごろでしょうが、本法の四条の方針作成の時期というのは一体いつですか。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 次に、その方針ができましたならば、これを公表しなければなりません。中小企業庁だけでわかっておってもいけませんし、各省庁だけでもわからないのでありますが、その内容、要旨を発表するのはどういう方法をおとりになるつもりでありますか。特に中小企業者に対しても、あるいは団体に対しても親切に内容を示してもらわなければなりませんが、そういう具体的な方法について、どのような対策をお考えになるか、お伺いいたします。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 それから重ねてお聞きしておきますが、この方針に反する省庁、地方公共団体などがあったときに、どのような措置をとられるか。通産大臣などの主務大臣に対する要請ということが第六条にありますが、第四条に関連してどういうお考えを持っておられるか。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 政府がこの方針を決定しますと、いままでの各省各庁、公社、地方公共団体などのやり方と違った方向が出ると思うのですが、先般建設省と国鉄をここに参考人に呼んだのですが、いろいろやり方が違うわけです。そういうものは省令なり政令なり改正しなければならぬと思うが、その点についてはどのような措置をとられるか、お聞きいたします。
第51回 参議院 商工委員会 第30号
○小柳勇君 次は第五条に入ります。第五条は概要の通知でありますが、契約実績はすべて通知されるのかどうか、末端の官庁、たとえば国立病院や国立大学、裁判所などからも通知がくることになるのかどうか。また実績はいつまでに通知することになるのか。大企業その他の契約については通知しないのか。各省庁は通知がめんどうであるためにそれを怠ることにならないのか。あるいはまた地方公共団体からの通知をとるのかどうか。こういう点について、この契約実績の概要を通知…