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日本社会党参議院
総発言数
10,358 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,358 件中 20 件を表示
日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 それから「宮崎県漁民の反対もあって、打上げ時期は全体に遅れる傾向にあり、計画の遅延については近い将来、各方面に了解をお願いしなければなるまいと思っている。」こういうことも書いてあるわけですね。これは長官にこの前も予算委員会で質問いたしましたが、これはどういうふうになっておりましょうか、宮崎県漁民の動向なり、鹿児島県の漁連の動向なりについて詳細に御説明願いたいと思います。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 実験のほうの、打ち上げのほうの研究が進みましても、漁民の反対などで実験ができなければ科学の振興はありませんので、漁民の方の問題は早急に解決されることを期待しております。先般の予算委員会で長官が答弁されましたことで安心しておったのですけれども、なかなか解決しないようですから。 それから、けさのラジオ放送で高木所長の辞意表明が何回か放送されました。さきに糸川教授がおやめになりましたし、高木所長の辞意表明ということ、私ども宇宙開発…

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 けさの報道については推測であって、まだ辞意を長官まで表明しておられないと、こういうことでございますか。 長官、さきに糸川教授の辞任がございましたですね。報道が出ますと、この宇宙開発全般に対しまして国民が非常に希望が持てなくなり、暗い気持ちになります。宇宙開発全般に対して、長官ひとつどういうふうに前進させようと考えておられるか——質問してまいりましたから、締めくくりに長官の決意、見解を聞いておきたいと思います。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 いまの七月中のやつについて近いうちに報告を聞きます。 それから文部省のラムダの四号機、五号機、それからミューの一号機に入っていくのでしょうが、何か混乱しているように……、新聞を読みましただけでは、今後の打ち上げについても混乱があるような気がいたしますから、明確なひとつ計画をお立てくださいまして、その御報告をお聞きいたしたいと思います。 きょうは私の質問はこれで終わります。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 法案の内容に入る前に二、三点、現在の団地を形成している人たちの意見をここに反映しながら法律の上で考慮してもらいたいと思います。 まず第一は、融資査定基準が現実と合っておらないために、名目上の助成は六五%であっても実際は二〇%から三〇%ぐらいになってあとは自己資金になるが、査定基準をもう少し改定する意思はないか、こういう問題です。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 これは建屋などの単価あるいは助成する場合の相手の物件に対する融資条件ですからね、名目上は六五%になりましても、単価が低いと六五%にならぬわけでしょう。そういうことですから、たとえば原価、建屋が坪十万円かかるとすれば、その十万円について六五%というふうに、建屋あるいは土地などの原価など十分加味しなければ、名目上はパーセントは上がりましても、実質は自己資金を多く出さなきゃならぬということになるので、そういう点について特に要望した…

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 次に第二の問題は、協同組合を——協同する場合に二十社という制限がありますが——これを十社ぐらいに引き下げる意思はないか。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 第三点は、現在までの法律の適用によりますと、第一年目に土地を取得し、第二年目に建屋を建てて、第三年目に生産が上がるような三年制度に考えておるけれども、これでは景気の変動もありますし、据え置き期間が二年ですから、まだ生産が上がらぬうちに償還が始まるという不合理があるから、これは短期間で生産できるように考えるか、据え置き期間を二年を三年なり五年に延期するか、どちらかを考えてもらわないと償還ができない。この点についての見解をお聞き…

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 極端に言って一年計画でも助成ができますか。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 できる。 次の問題は、既成団地の拡張及び建屋の増設に対して今度のこの法律が適用できるのかできないのか。造成完了団地が流通機構の整備などによりまして経営規模を拡大しなければやっていけないような情勢もあると、したがって、あと土地を拡張したり建屋を増設する場合に、いままでのほかにプラス現在のこの事業団法によって融資あるいは指導ができるかどうか。なお、現在三年計画で一年残っておるもの、この分はいままでの法律を適用するのか、新しい事業…

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 念を押しておきますけれども、前の土地拡張並びに建屋増設については、新しい事業団法によって助成できると、こう確認していいんですか。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 次の問題は、職員の福祉施設に対しても店舗に準じて助成並びに融資の対象にしてもらいたい、郊外地などの団地では働く人の通勤が不便なためになかなか人手が集めにくい、したがって宿舎や寮などを付設したいと考えるけれども、なかなか金のくめんもつかぬので、年金融資あるいは住宅公団などのように店舗に準じて融資を考えてもらえぬかと、こういうことであります。これに対する見解をお聞きいたします。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 組合の共同宿舎の場合には国と県が八割融資すると、あの条件で適用できますか。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 そういたしますと、共同施設以外に個人で、私のほうは要りません、あなたのほうは要る、いろいろ条件がありますが、一社あるいは二社、一店あるいは二店、そういうことではできないのですか。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 次は、団地造成あるいは共同工場設置には、地理的条件や販路の想定、近郊都市の経済事情など、高度の経済的判断が必要であるから、そのために、少し指導をひんぱんにして強化してもらえぬであろうか。現在も指導員がときどき来られるけれども、相談しようと思うときにはなかなか来てもらえない。したがって、指導体制を少しひんぱんにしてもらいたい、強化してもらいたい、こういう要望がありますが、今度の事業団法ができまして指導体制はどうなるんでしょうか…

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 この前長官にちょっと質問したのですが、商工会議所や別の民間の中小企業連合会とか組合とかに優秀な人がいるわけですね。そういう人を嘱託にしたり、あるいは、その事業団の何といいましょうか、顧問にしたり、民間人をその指導要員として活用すれば非常にパイプの役割りをするのじゃないかと思うのですが、そういうものについて検討されたことございますか。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 それから団地を形成する意義がまだ十分にわかっていないで、商業団地があると、これを友人に話すというと、まあ土地だけひとつ確保するかというような軽い気持で入っているようなものが、あの団地の中に半分以上ある。そこで、少し政府の、共同化、協業化の精神が、なぜそうしなければならぬかという徹底した教育がありませんと、じゃ、ひとつ土地だけ手に入れようかということで協同組合に入ってくる。ちょっと事業が不振になるとすぐ脱退するというような、安…

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 次に、新たに団地をつくりましたその店の親方さんたちが集まって優秀な講師の話を聞くということが非常に有益である。先般ゼミナーがありまして、非常に好評を博した。ところが、これには金がかかりまして、なかなか年に何回もやれない情勢にある。したがって、事業団や国や県が優秀な講師を地方に派遣をしてゼミナー等を再々やってもらえないであろうか。そうして経済情勢の話や、あるいは経営の方針などについて討議する場をつくってもらえないかという要請が…

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 では、その団地のほうでそういう意見があれば、県や市あるいは事業団に申し込んで講師派遣を要請すれば、費用が少なくてできるわけですね。

日本社会党1967/07/04

第55回 参議院 商工委員会 第14号

○小柳勇君 次は、員外者利用は現在二〇%の規制があるが、この員外者利用二〇%の規制では非常に不便であるから、もう少しこの規制のワクを広げてくれないかという意見がありますが、どうですか。