小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/09/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 労働大臣に質問いたしますが、国家公務員法におけるこの人事院総裁の国家及び政府に対する勧告と公企体労働委員会における仲裁裁定、これを政府としてはどういうように見ておられるか。言うならば、重みと申しましょうか、国家公務員が国家に奉仕する職員であるという点、公企体職員が公共企業体の職員として働いているその労働の価値、そういうものを比べまして、公企体労働委員会の仲裁裁定というものと人事院総裁のこの政府に対する勧告というもののウエート…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 最後のほうがちょっとはっきりわかりません。そのウエートについて。
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 いま労働大臣おっしゃるように、公労法による仲裁裁定は公企体の労使に対する裁定であります。ところが、この人事院総裁の勧告は、おっしゃったように、国会に対する勧告、政府に対する勧告であります。それは国家の使用人である国家公務員に対して、その労働基本権を取り上げた代償措置としての人事院総裁の勧告であります。直接的に言うならば、公企体の仲裁裁定よりも人事院の総裁の勧告というものが政府にとっては直接的な問題であると考えますが、いかがで…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 尊重のほうはいいんですが、私の言っているのは、まだその前のほうです。公企体労働関係法における労使に対する仲裁裁定というものは政府に直接裁定を下すのではなくて、公企体の労使に対して裁定を下すわけです。この国家公務員に関する人事院総裁の勧告というものは政府に直接的に勧告されてくるわけです。結果的に財源を国会できめるのは同じでしょう。しかし、直接的に勧告が政府になされる。したがって、私は、今年の公企体労働関係法による公企体職員に対…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 ことばじりとるのはおかしいのですが、解決をはかるのは当然なんですよ。それじゃ大蔵大臣に対してはどういうような折衝をしておられるのでしょうか。
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 大蔵省に聞きましょう。大蔵省は、いま総務長官がああいう答弁をなすっておりますが、その説明を受けてどういう検討をされておられますか。
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 そんな言いのがれだけでは通らぬのです。また旧来のマンネリを打破するとおっしゃいますけれども、毎年同じじゃないですか。昭和二十五年からもうそっくりそのまま十年ばかり推移しております。昔は公労法もそうでした。仲裁裁定が出ましても完全に履行しません。実施時期を延期するし、金額を値切りましたから裁判いたしました。現在最高裁に提訴中でありますけれども、その損失について争っております。いま国家公務員の過去三十八年からですか、その損失が約…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 重ねて聞きますが、いつそれじゃきめるつもりですか。いつ五月完全実施を御決定になるつもりですか。
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 この六人委員会の問題は保留しまして、自治大臣が十一時まででありますから、自治大臣に質問いたしますが、三問質問いたしますから、一緒にお答え願います。 一つは、地方公務員に対して、人事院勧告が出ておるが、いままでは準じて措置してありましたが、自治大臣として地方公務員に対してはどういう御見解であるか、これが第一問です。 次に、これをやるために地方財政も非常に困窮するでありましょうが、財源の援助措置についてはどういう御決意であるか、…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 自治大臣に対する私の質問は終わりますから、どうぞ。 さっきの質問に続けてまいりますが、大蔵政務次官に質問いたしますが、国家財政ということをいま中心におっしゃっています。大蔵省でありますから、当然な発言と思いますけれども、人事院勧告というものをどういうふうにとらえておられるか、大蔵省としての見解をお聞きいたします。
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 それでは、公労法によって仲裁裁定が五月の三十一日に出て、六月二日には大蔵大臣を含んで、既定予算の移流用によって仲裁裁定を完全実施することを閣議で決定しておる。そのような決定に大蔵大臣が入ってしておられる。今年度の予算の中に、この人事院勧告が出るであろうという予想をされて予算を組んでないこと自体問題です。これはあとで大臣が来られたら大臣に私は質問しなければならぬのでありますけれども、まず先に次官にかわって答弁してもらいますが、…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 大蔵省としては完全実施するべく予算をいま検討しているということですが、いつごろできるんでしょうか。
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 大蔵次官、国家財政の検討が九月期決算を中心にして考えておられるようですけれども、それではとても完全実施などということばにほど遠いんじゃないですかね。人事院勧告を完全実施するということが政府のたてまえでなければならぬと思うんですが、そういうたてまえで大蔵省としてまだ検討していない、財政の検討もしておらぬ、こういうことですか。逆に質問いたします。
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 また大蔵大臣に来てもらって決意を聞きましょうが、総務長官、もう一回重ねて聞きますけれども、いま言われたように、大蔵省としてはまだ九月期決算を見なければならぬと言っておられる。例年、八月ごろ勧告が出ますというと、十月の中旬ないし下旬ですね、これがきまりますのが。そして五月一日の勧告が出ておっても、実施は十月や九月に値切る。そういうことはことしはやめたいと、これがマンネリを打破するということだと思うのでございますが、そうでござい…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 閣議決定は総理が外遊中でも閣議では決定がされるという話を聞いておりますが、総理がおられなければ閣議決定できませんとなると、総理がこれからずっと外国に行かれるスケジュールがきまっていますからね。そういったものとの関連で、いまあなたが力んでマンネリを打破なんておっしゃるけれども、いつごろになったら大体きまるのでしょうか。
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 これ新聞ですから、あまり論議したくありませんけれども、きのうの新聞の夕刊には、明日の六人委員会でこの問題を論議するが、八月実施に異論もあるというようなことまで書いてある。私ども言っておるのは、八月とか九月とか、あるいは九月を一ヵ月早めるがよろしいということを言っておるわけじゃないのです。公労委の仲裁裁定が完全に実施されますように、人事院勧告というものを完全に実施するということが国家公務員法のたてまえではないか。まだ早い、あし…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 さっきからのマンネリを打破するということばとか早期とかおっしゃるものですからこういう記事が出ると思うのですがね。そうしますと、あなた一人だけに質問するわけにまいりませんから、少し結論的なことを聞いておきたいのですが、毎年毎年人事院勧告が出まして、それを値切ることに政府は精一ぱい、そうして十月実施したり九月実施したりいたします。しかも、それを決定するのは十月の中旬から下旬ですね、ここ三年の統計とってみますと。ことしは、少なくと…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 六人委員の一人である経済企画庁長官に御質問いたしますが、いままで私の質問並びに各大臣の答弁はお聞きのとおりです。私どもの考えは国家公務員法というものが労働基本権を取り上げた、きびしいことばでありますけれども、取り上げた。そのかわりに国家公務員法ができて人事院というものができている。そして人事院総裁がその給与の実態を見て、適当な時期に勧告する。勧告されたものを完全に実施してこそ労働基本権の代償措置であろうと考える。ところが、こ…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 内容の問題についてはあとでまたお聞きいたします。経済企画庁の問題も、人事院勧告の調査の過程における数字の問題はあとで質問いたしますが、どうも六人委員会の中で、真剣に人事院勧告の早期完全実施が取り上げられてないような気がしてならぬのです。総務長官はえらい力んで答弁されますけれども、六人もおられるのですから、給与担当大臣一人にまかせないで、労働大臣も経済企画庁長官も、公務員給与について早急に何とか形をつくらなければという動きがあ…
第56回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○小柳勇君 官房長官が見えておりませんから、総務長官にお聞きするのが妥当かどうかわかりませんが、総理大臣は政府の首脳及び官僚の一番最高の統率者として、この公務員の給与をきめないまま外国に外交折衝その他でおいでになりますが、どういうお気持ちでしょうか、お聞きになったことはございますか。