小林進 の国会発言

第45回衆議院社会労働委員会第2号

○小林委員私のお尋ねするのは、いま言われるように市長会なり都市センターがそれは自由におやりになったというのだが、これは一体、運営の経費はどこから出るのですか。何もこれは法律的根拠もない、あなた方ももちろん省令も規則もない、全くこれは任意的な一つの団体といいますか、委員会、研究会ということになりますが、そういう性格のものですか。法律根拠は何もありませんか、お答えを願いたいと思います。

○小林委員私の申し上げたいことは、この中にはいわゆる純粋な民間人とかあるいは大衆、庶民とか住民とかという方々はお入りになっていないのでございまして、学者の代表としては東京大学とか都立大学の助教授がお入りになっているというだけで、あとはお役人と市長会の市長さんあたりがお入りになっている。少し性格が、あなた方のいわゆるお役所の下請機関というか、お役所の御意向を承っていくような、いわゆる世論というかほんとうの国民なり住民の意思を反映した研究…

第45回衆議院社会労働委員会第2号

○小林委員こういう点も、全くの任意団体ということで私どもは不当な干渉をするといけませんけれども、いずれにしましても、どうもお役所がこのごろ非常にりこうになって、あらゆる官庁で最近はやりなんです。自分たちの言い分を下部に適当に世論のような国民の声のようなカムフラージュをして、そして行政を浸透させるというような実に巧妙な、知能犯と言っては悪いけれども、そういうふうな民主主義に便乗したカムフラージュ的な擬装的な民主主義、擬装的な世論をつくり…

第45回衆議院社会労働委員会第2号

○小林委員公害の問題については、日本の行政が一番おくれているという点だけはあなたのおっしゃるとおりであります。非常に同感であります。でありまするから、清掃業務と一緒に、何としてもこれはひとつ早急に解決するように強力な手を打っていただかなければならないと思うのであります。宮城の松が枯れたと言いますが、松なんか枯れても人間の命さえ差しつかえなければいいのですけれども、それがおっしゃるように人間に影響しているということはたいへんなことであり…

第45回衆議院社会労働委員会第2号

○小林委員こういうことは、それこそ何をおいてもやってもらわなくちゃならぬことですから、一つの試案としても、三十九年度の予算あたりにも若干計上して、こういう都市の排気ガスなんかを防止する研究施設をつくって研究を委託するなり、厚生省の懸賞募集でもよろしい、こういうもので特許をつくった者には国が特に懸賞金を出すというような形でもよろしゅうございますから、早くこういう排気ガスの防止策は、悪いと言いながら放任をしていくなどということは許されるこ…

第45回衆議院社会労働委員会第2号

○小林委員ひとつこの指導は最も緻密、計画的に進めていただきたいと思いますし、抽象的な、あるいは初歩の段階においては、確かにそういう環境衛生やら公害の問題等に対しては熱意を示すけれども、しかし予算に組んで将来どれからやろうかということになると、必ずこの問題はあと回しになってくる性格が多分にあるのであります。だから初めはまことに脱兎のごとく、最後にいけば竜頭蛇尾に終わる形になりやすい事業でありますから、どうかひとつ新産都市に従事する地方市…

第45回衆議院社会労働委員会第2号

○小林委員次のいわゆる施設の目標と事業量の問題です。その問題も、いまお話しのとおり五カ年間で二千億円の事業量を完成したい、こういうお話があったわけであります。その事業量に対しても、いま計画案の素案はあるけれども成案はないとおっしゃった。私は、成案でも素案でもよろしいが、この法案が通れば直ちに閣議にかけて決定をされていただかなければいかぬと思いますから、そのときにきょうの御答弁と内容がくるっと変わるようなことのないように、必ずきょう御答…

第45回衆議院社会労働委員会第2号

○小林委員大事な問題についてやはり大臣がいられないと答弁ができない、それはごもっともであります。この問題は、後日また法案が成立する段階において、いま一回御質問をいたしたいと思います。いま一点といたしまして、私は自治大臣に——大臣がいなければ局長でもいいと思って最後の問題を用意しておったのでありますが、東京都における清掃業務の区に移管の問題に対して、一体自治省はどういうふうにお考えになっておるかという問題をひっくるめてお尋ねをしたかっ…

第43回衆議院社会労働委員会第47号

○小林（進）委員関連して、援護局長にお尋ねいたしますが、いま軍人軍属関係が、何とおっしゃいましたか、ことばの表現は忘れましたが、それが二百三十万、それから外地でなくなられた者が三十万人、二百三十万人のほかの三十万人はどういう区別になっておるか、その区別を明らかにしていただきたい。それから、第三番目の原爆や戦災でやられた者が五十万人という数字は、私自身正確な数字を持っているわけではありませんが、どうも了承できない。ただ、いまのあなたの…

第43回衆議院社会労働委員会第47号

○小林（進）委員関連ですからこれで終わりますけれども、軍人軍属、徴用、船舶、そういう方々は国家の権力関係だから明らかになっている、経緯はそのとおりでしょう。そうして一番埋もれて下っぱにいた諸君、この人たちは、そういう徴用とか召集とかいうような命令系統がないからそのまま放任せられた、それは経緯だけれども、私の言っていることは、それ自体がけしからぬじゃないかと言っている。もっと邪推して言えば、同じく戦後処理でも、農地解放せられた地主の諸君…

第43回衆議院社会労働委員会第47号

○小林（進）委員関連ですからすぐやめますが、それはあなた方の調査で出してくださいというのではないのだ。戦災の都市別が、その都市が数字を持っているはずだから、あなたのほうでその都市別に集計をして出してもらいたい。私どもは各都市別、東京と横浜、あるいは奈良や大阪でも新潟でも、その数字を見してもらって、その都市その都市の数字はどういう数字があるか、私はその数字を見て、それから第二段、第三段にあなた方にしていただくことをおい願いするのでありま…

第43回衆議院社会労働委員会第47号

○小林（進）委員その可能というのは何月何日ごろですか。

第43回衆議院社会労働委員会第47号

○小林（進）委員関連質問ですが、式典のあり方につきましては、あなたは総理大臣、衆参両院議長、最高裁判所長官、それから何か地方公共団体の代表というふうにおっしゃっているのですが、これは外国の例もそうなんですが、現実には日本の政治を動かしているものは民主政治の代表が政党政治なんだから、政党代表というものは必ず内閣総理大臣の次に出なくちゃならぬ。この行事は、内閣総理大臣池田勇人ということだが、これは自民党だ、衆参両院議長、なるほど衆参両院議…

日本社会党1963/06/22

第43回衆議院本会議第37号

○小林進君私は、日本社会党を代表し、ただいま報告のありました職業安定法、緊急失対法に関し、二、三の質問を行ないたいと思うものであります。まず第一に、社会労働委員長秋田大助君にお尋ねいたします。それは、去る六月十八日、第十二委員室において真実社会労働委員会が開かれたかどうかということであります。君は、当日午前九時五十分前後、三階の廊下を歩いてまいりました。そのころ、自民党は社会労働委員会において、職安法、失対法の審議を行なうことをや…

第43回衆議院社会労働委員会第27号

○小林（進）委員まだ御質問を申し上げたい関係官庁のお役人がお見えになっていないようでありますから、私の質問も若干前後いたしますけれども、まず最初に厚生大臣にお伺いいたしたいと思います。麻薬取締法等の一部を改正する法律案を提出せられた。非常に膨大なものでありまするが、これで一体麻薬禍を撲滅し得るという確信をお持ちになって、この法案をお出しであるのかどうか。私どもから言わしめますならば、だんだん質問を展開いたしまして、まだ不備の点を多く…

第43回衆議院社会労働委員会第27号

○小林（進）委員それでは外務省から順次質問をやりたいと思いまするが、麻薬に関する国際条約が、一昨年でありまするか、締結を見たはずでございまして、それに対するわが日本政府の扱い方が現在どうなっておりまするか、お聞かせを願いたいと思います。

第43回衆議院社会労働委員会第27号

○小林（進）委員現在この単一条約につきましては、世界の各国でもすでに批准をしている国が相当あるはずでありますが、現在までにどの程度批准が完了せられているのか、なおまたわが日本が一あなたは早期にひとつ国会に提出し、批准いたしたいとおっしゃいますけれども、もう六一年に条約が結ばれているのでありますから、現在まだ早期になんと言うことは非常におそいじゃないか、外務省としてもスピードがないじゃないか、もういまごろは批准していてもいいのじゃないか…

第43回衆議院社会労働委員会第27号

○小林（進）委員あなたは、寄託をしても四十カ国が批准をしなければ効力を発生しない、そのために十年もかかるような場合もある、その辺の見通しをつけて慎重にかまえている、こういうおことばなんですが、これは日本をはじめ、賛成した国が四十カ国にならなければ効力を発生しないのであって、あなたの言うように、賛成であるけれども、這般の情勢をながめながら慎重に見通しをつけていこうということでは、いつまでたっても四十カ国になりませんよ。いいものならば、日…

第43回衆議院社会労働委員会第27号

○小林（進）委員いま私ども特にお伺いいたしたいことは、外務省なり厚生省とも御相談になりましょう。関係官庁とも御相談になりましょうが、その寄託なり批准なりをせられない理由に、現在の国内法では、この単一条約との間にどこか矛盾点がある。いまのＩＬＯの八十七号のように、その交錯する点があるので、そういうような関係で私どもは逡巡をされているのではないかという一応の考えがあったから、御質問したわけなんでございまするけれども、この現行法のもとに単一…