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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,760
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1970/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 予算委員会第六分科会14 件・14%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%
  • 安全保障特別委員会8 件・8%

※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,760 20 を表示
日本社会党1970/05/11

63衆議院 社会労働委員会 第20号

○小林(進)委員 局長の御答弁は非常に自信のあるような御答弁ですから、私はそれでけっこうだと思っております。何といってもこっちはしろうとなものでございますから、この論争はしたところでこっちは勝てそうもありませんから、これはやむを得ませんが、それにしても、飛行機もふえておる、船もふえておる、検疫の人員もふえておるという中で、業務の合理化をはかる目的もあるのだと思いますが、いま一つの問題は、今度は船の問題なんです。先ほどおっしゃるように、ネ…

日本社会党1970/05/11

63衆議院 社会労働委員会 第20号

○小林(進)委員 時間も参りましたから結論を急ぎたいと思いますが、いま一つおやりになるものは、コンテナの検疫でございますけれども、これはもう港へ入れて、ヤードの中へ入れてからおやりになるということになっているようでございますが、それで一体支障がないものか。たとえばこういう場合ですが、コンテナの中にも食料品あるいは生鮮食料等が入っておりますでしょう。それから食料品じゃなくて、何もそんないわゆる伝染病の媒介なんかしない一般の貨物もありましょ…

日本社会党1970/05/11

63衆議院 社会労働委員会 第20号

○小林(進)委員 時間も参りましたので、私はこれで質問を終わりますが、WHO、国際保健機構の中における国際的な規則に基づいてそのままに国内法の改正をされるわけでありますから、これは私どもがやはり反対というわけにはまいりません。賛成をして、なおかっこの法律が正しく行なわれて、四方海に囲まれたわが日本の国内に伝染病の侵入を予防するために、この法律を最も有効かつ効果があるように運用してもらわなければならないと思います。それに関しましては、やは…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 私は、質問に入ります前に、労働省婦人少年局からちょうだいいたしました資料についてちょっとお伺いいたしたいのでありまするけれども、これは一ページから四ページまでありまして、それからまたこれがページが逆に戻るのです。三ページ、四ページまできましてまた一ページから始まるのですが、これは一体どういうことなんですか。私こういう資料をあまりちょうだいしたことがないのです。それからまた、この分厚いものもやはり一生懸命に読んだのですが…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 委員長、これは時間外ですよ。 いまの資料は、皆さん方のには間違いない、私のところにだけ特別サービスでこういうミスプリントの資料をお出しになった、これは重大問題ですよ。その点は慎重にいま一回——資料を見なさい。お粗末な資料で、「中高率者」とか、ダブってばかりいる。委員長、この資料を正確なものに直してもらわなければ、ちょっと法案の審議に入るわけにいかぬじゃないか。国会の審議というものは、そんなあいまいもこなものじゃないです…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 こういう重大な資料の問題等は、今後ともひとつ意を用いて二度とこういうことのないように御注意をしていただきたいと思うのであります。許すべからざる問題でありまするけれども、今回だけは一応寛恕することにいたします。 次に質問に入りまするが、この勤労青少年福祉法案の法律の目的です。私は、これはあらゆる法案について申し上げる私の所説でありまするけれども、少なくとも法律をおつくりになるからには、目的というものは、実体法——手続法じ…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 どうもわかったようなわからぬようなお話ですけれども、そうすると、原理という中には、第二条でおっしゃる「基本的理念」と第四条でおっしゃる、何ですか、勤労青少年に対する配慮ですか、事業主だとか国だとか地方公共団体がもろもろのことをおやりになるという、そういう二つを含めたもの、これを総称して原理というのでございますか。

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 あなたのほうは仰せのとおりだとおっしゃるけれども、こっちはさっぱりわからない。大体原理というのと、基本理念というのと一体どう違うのか、これも私にはわからない。 それではいま一度お聞きしますけれども、原理と基本理念との違いをこの文章ではちゃんと区別をしてお書きになっておるようでありますが、どう違うのか、お聞かせを願いたいと思うのであります。

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 私の日本語に対する理解が足りないのかどうか知りませんけれども、私は原理ということばの中に、そういう基本的な理念と、それからこれに関連をするもろもろの関係者の具体的になすべきことを含めたものを、これを原理というなどという説明は、どうも日本の語学思想の上からはちょうだいしかねます。いかにこの法律が宣言法規であろうとも、私は法律というものは、人も他人もわからないようなおことばは、つとめてお使いにならぬほうがいいと思っておりま…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 いまの答弁、ますますわからなくなりました。 ぼくは、まあ大臣もなんですから、私もまた先にひとつ質問を伸ばす関係上、これにこだわるのはやめることにいたしますけれども、ともかくこの法律の目的、ぼくは勤労青少年という法案は原則的に賛成です。賛成だからなおさら申し上げる。いま働いている勤労青少年が、彼らが一番心にわだかまりを持っているものは、やっぱり大学教育を受けるとか、そういう人たちに対するコンプレックスです。それがともすれ…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 私はいまの大臣の御答弁はちょうだいいたします。これは私は非常にいいことだと思います。少なくともやはりいまの大臣のそういうお考え方、ブルカラー、生産に従事している技術労働者というものを尊重するという考え方が法律に盛られてこそ初めて生きてくる。実にいい御答弁がございました。それは実施の面において、それを生かしていく。私はそれを強く要望いたしまして、できればその目的等はそういう形でこれが書き改められれば、なおさらけっこうであ…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 それでは総理府の労働力調査、これによりまするというと、これは四十三年度ですが、十五歳から二十四歳までの勤労青少年の中に、自営業種というものが二十一万名含まれております。家族従業者というものが百四十万含まれている。一体これも——一応は雇用者ではないのだ、雇用者じゃないが、これもこの中でいわれる勤労青少年福祉法の中に含まれるのかどうか。

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 排除はしないというんですな。原則としては雇用者にしておくが、しかし排除しないとおっしゃいますと、だんだんあとで具体的に出てきますが、職業訓練だとかあるいは少年センター、そういうもののホーム、そういうものの利用等の問題も出てくるが、具体的には自営業者だとか家族従業者もそういう地方公共団体等々の施設を、あるいは国のそういう施設を一体利用することができるのかどうか。

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 そうすると、原則といたしましては雇用労働者が中心だ、自営業者や家族従業者の勤労青少年はそういう施設等を単独に利用することができない、しかし雇用労働者と一緒に来た場合はその利用を大目に見ておる、こうおっしゃるのでありますか、そこら辺もひとつ明確にしておいていただきたい。将来の利用の面ですから。

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 この点は少し弾力があり過ぎて若干明確さを欠いているところがなきにしもあらずですが、まあ原則としては勤労青少年、働いているんだから自営業者でもよろしい、家族従業者でもよろしい、いらっしゃる者は全部来て施設を利用してくださいという考え方はいいでしょうが、ちょっと質問をしておりましてまだ少し明確さを欠いているところがあります。これはそのうちに細部について政令なり規則なり省令などをおつくりになる意向があるのですか、将来どうです…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 何しろ時間がないのでありますから、まあそこら辺はもう少し労働省のほうも勉強していただいて——こういう点も問題点がありますよ。勉強していただいて、そういうものを少しきちっとしておいていただきたいと思います。 それから次に資料の三ページにある、年少労働者の総数が百十四万五千人いるという統計でございますが、資料の第一ページで申し上げますれば十五歳から十九歳までの雇用労働者が三百三十一万人、この三百三十一万人の十五歳から十九歳…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 それで、おっしゃる雇用勤労青少年の総数の中には、大企業に働いている者もありましょう。これは雇用者ですから、自営業者はいないが、大企業に働いている者もいる。三百人以上の者もいる。いろいろありますが、その中で、この資料にはると、一人から九人までの零細なる企業の事業所に働いている者が二十四万人いらっしゃる。十人から二十九人までの零細な事業所に働いている者が二十万人。三十人から四十九人の小事業所に働いている者が十万八千人。合わ…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 その大企業にある問題点をお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 私は、大企業におけるそれは一年目に離職者が三〇%あるとか、第二年、第三年目等のそういう離職問題等について、あとでまたお伺いするつもりでおりますけれども、その問題は、しかし問題はあるのです。あるが、私は、この勤労青少年の具体的な施策の中で解決する問題ではないと考えておる。それは別個に、たとえていえば、いま少し大企業等に労働省の指導あるいは協力体制等つくりながら、大企業の中で私は問題を解決していくべきではないかと思っている…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 社会労働委員会 第17号

○小林(進)委員 そういうふうに、余暇だとかホームの利用を大いにさせるということがこの法律の目的でございましょうけれども、まず彼らを一体どうホームに呼びつけるか——呼びつけるといってはいけないけれども、利用させるかです。そういうことをやるためには、やはり実態をつかまなければいけないんじゃないかと思う。それぞれの地方における事業所というものの中における青少年をつかまなければいけない。その実態のつかみ方、あるいは誘導のしかた、利用のしかた、…