小林興起
会議録に記録された「小林興起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（小林興起君） 法的には今言いましたように適材適所という考え方に立っておりますので、まず全体的な、もちろん今日のこの時代でございますから、いわゆる役員の数はどんどん減らす、効率化を図る、これはもう独立行政法人の長たる者の当然の使命でございまして、そうすると、その中に少数精鋭の適材適所という者を置くということになろうかと思います。
第155回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（小林興起君） デフレ下の方がむしろ、非常に財政も赤字になってきますから、何とかしなければならないということになることもあるわけでありまして、アメリカ経済の例を取りましても、アメリカでは八〇年代以降低迷状況に入って、九〇年初頭、九一年には九年ぶりのマイナス成長を記録して、正にデフレになっていくわけでありますが、しかしここに財政赤字が非常に拡大するということに危機感を持って、包括財政調整法を一九九〇年に制定しまして、各種の財政健全…
第155回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（小林興起君） ここでデフレにもいろいろな議論があろうかと思いますけれども、デフレを持続的な物価の下落というふうにとらえているわけでございます。
第155回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（小林興起君） もう一度整理して申し上げますけれども、いわゆるレーガンの政権下ではアメリカの方は物価上昇率はプラスであったわけですから、そのときはデフレではございません。その後、九〇年代においてデフレの現象があったというふうに申し上げたところでございます。
第155回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（小林興起君） 具体的なマイナス成長というところでは別途ヨーロッパの例もあろうかと思うわけでありますけれども、御承知のとおり、ＥＵ経済が九〇年代初頭に、ドイツ、フランス、イタリアがマイナス成長を経験して、総じて景気は低迷してきたわけでありますが、御承知のとおり、通貨同盟をどうするか、ユーロ通貨同盟に加入するためには、ＧＤＰに対してマイナス成長ではいかぬという歯止めを御承知のとおり掛けられまして、各国において財政の赤字を止めなきゃ…
第155回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（小林興起君） 完全なデフレかどうかということについては御議論があろうかと思いますけれども、景気低迷下では明白に財政再建を果たしたということが言えるわけであります。
第155回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（小林興起君） 発言をそれでは厳密にする意味で訂正をさせていただきます。 不況下において財政再建を果たした例はあるということは明白でございますが、先ほど申し上げましたように、デフレの定義を物価がどんどん下落していくというような、そういう定義にいたしますと、我々としては承知しておりませんというのが正確な答えだと思います。
第155回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 今御指摘いただきましたように、平成十三年十月の制度創設以降、これまで確かに国税庁長官から認定を受けたＮＰＯ法人数はわずかに九法人でございまして、このことは承知をしております。 そして、一方、国税庁において平成十四年十月末現在で既に七百四件の相談を受けているわけでありまして、相談を受けている数と認定した数との差も非常に大きなものがありますし、日本全体のＮＰＯ法人の数から見ますと、誠にわずかだというのが現状であります…
第155回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 今、先生が御指摘になりましたとおり、今内閣官房が中心になりまして公益法人等の抜本的改革を検討する中にこの税制の問題が入っております。 政府税制調査会におきまして非営利法人課税ワーキンググループというのが設置されておりまして、これが非営利法人に対する課税の基本的な考え方につきまして検討を開始したところであり、これは今後、来年三月の公益法人制度等改革大綱の取りまとめに向けて、こういう税制を含めて総合的な結論が出てくる…
第155回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 今、景気の現状についての御質問がございました。この公式的な見解ということになりますと月例報告ということになるわけでございますが、月例報告によりますと、個人消費は横ばいで推移する、企業収益は改善の兆しが見られるが、設備投資が下げ止まりつつあると。一方、輸出は弱含んでおり、生産は持ち直しの動きが更に緩やかになっていると。このように、景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるという状況には変化はないものの、そのテンポ…
第155回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 御承知のとおり、既に税収の当初見積もったものに比べて今相当税収が落ち込むんじゃないかということが言われておりまして、二兆プラスアルファという声が聞こえてくるわけでありますが、そういうところについては少なくとも埋めなければならないということでございます。 ただ、それと、どうせそこを埋めるという作業をするのであれば、御承知のとおり、補正予算ということの中にセーフティーネットであるとかあるいは義務的な経費というものはこ…
第155回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） セーフティーネットという中に、非常に今苦しんでおります中小企業関係の金融支援ということと加えて、今、山本委員が言われました雇用対策というのが正にセーフティーネットの柱を成すものでありまして、そこに従来既に項目としてきちっと予算化されている、そういう雇用対策の延長線上でその枠を拡大するのか、あるいは何か更に新たな項目を付け加えたらいいのかということについて最後の調整がなされているわけでありまして、御党の幹部も、与党…
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 小林、私です。
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 財務省は査定官庁でございますので、要望があればそれに沿って考えるということでございますので、やはり強い要望がないと気持ちとしてはやってあげたいと思っても実現しないということがありますので、中小企業対策等については強い要望があれば必ず考えるということだと思います。
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 私の知る限りでそういうふうにはっきりと言ったことはないと思います。必ずその年度でどうするかということを考えて、後のことは後ということだったわけでございますけれども、御承知のとおり、今までの税制改正、せっかくやってもその単年度の税収中立というのが大きなこの枠組みとしてありまして、せっかく減税しながら片っ方でちょっと増税してしまうということで、この中立性を保つということだったために減税の効果がそれじゃ余り出ないわけで…
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 今、小泉総理の方から言われておりますのは、一兆円を超える大規模な減税を考えようということでございますので、そういう方針に沿って今政府税調も、あるいは党税調とかいろんなところがそういうことに向けて中身を詰めるという議論に入っていると思います。
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 第百五十五回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説の中に、平成十四年十月十八日ですけれども、「多年度税収中立の枠組みの下で」と総理が明言を国会でしておられますので、それに沿って今動いているところでございます。
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 何年間とは小泉総理も明言をしておりませんので、これはやはり経済は生き物でありますので、大胆かつ柔軟に、そういうきちっとした構想の下に、まず減税して効果を見ながら、しかし、やがて後では帳じりを合わせるよという、そういう基本方針を政府としては取っていると思います。
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） そういう何年減税、何年増収というきちっとした数字での計画が今あるわけではございません。
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 今後のことについては今申し上げられないわけでございますが、大事なことは、先ほど申し上げましたとおり、今までせっかく減税、木俣先生が言われる、民間の経済を活性化させるためには非常に減税というのは効果あるじゃないかという、効果ある減税を考えても、片一方でまた増税をそっと考えていて税収中立だということでは思い切った効果は出ないわけでありますから、初めて、とにかくまず減税だということで、それについての税収中立、単年度につ…