小林秀資
会議録に記録された「小林秀資」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,274 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1998/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会35 件・35%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 厚生委員会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 厚生委員会 第15号
○小林（秀）政府委員 突然の御質問でございますし、補償問題については、私も実際に患者さんがどうなられたということを承知しておりませんので、大変大事な問題ですので、また後刻、先生に御報告を申し上げたいと思います。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 お答えを申し上げます。 感染症対策を進めるに当たりましては、感染症の診断、研究、治療を行うことのできる人材の養成というのが大変重要であります。ところが現在は、大学の教育もありますけれども、また感染症という病気自体も減っているということもあって、まず、基幹になるお医者さんになかなか感染症という学問に乗り出していただけない。やはり学問の研究としては、がんだとか心臓病だとか難病だとかというところに研究者の意識が行ってしま…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 予算については、ちょっと今数字が出てまいりませんけれども、感染症の関係の研究費というのを厚生省では昨年からとっておりまして、その中で、感染症の研究をやっていただくということができるような仕組みを今まず持っております、それが一つ。まず研究費を投入することによって研究者の研究マインドを育てていく、そして対応していく。それから、海外との交流をやることによって、そして研究者も外国へ行く、また外国の研究者も日本に来ていただく…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 まず最初に、先ほどの研究費の関係でございますが、九年度から新たに設けた研究費でございまして、新興・再興感染症の研究費として新たに十五億円、予算化をいたしております。内訳を言いますと、このうち十一億円が純粋の研究費、四億円が推進事業費といって、外国から先生を呼ぶとかこちらから人を派遣するとかというような事業費が四億円で、合わせて十五億円の予算を確保したところでございます。 次に、Ｐ４の施設についてでございますけれども…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 残念ながら、今のところ見通しは立っておりません。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 検疫法につきましては、新興感染症を初めとした国内には常在しない感染症の海外からの侵入を防止するとともに、国内の感染症対策と連携のとれた検査体制の整備充実を図ることを目的として今回改正案を提出をいたしております。具体的には、検疫感染症の中に一類感染症の追加、それから保健所等の地方機関との連携の強化というような水際作戦をやっておるわけであります。 ただ、体制としては、今の検疫所並びに支所の数のままで対応をしようといたし…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 今回の法律の改正案を出すに当たって公衆衛生審議会にお諮りをしておるわけでありますが、その公衆衛生審議会の意見書におきましては、今後の検討課題として、動物実験施設の従事者等の動物由来感染症に感染する危険性の高い動物取扱従事者に対して、定期的な健康診断、抗体保有状況の調査等が指摘をされたところでございます。 今後、法の施行後、動物由来感染症対策を進めていく中で、御指摘のハイリスクグループに対する調査、健康診断を初めとす…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 お答えを申し上げます。 「人権に配慮」との表現は、この法律に基づき、感染症を予防するため、国等が必要な施策を実施するに当たって患者等の権利に一定の制限を加えることになるため、人権の尊重の要請との間で最大限の調和を図るため、「人権に配慮」の話を法案の基本理念に用いたものでございます。 こうした考え方そのものは、「患者・感染者の人権の尊重と感染拡大防止の実効性の確保の両立」として公衆衛生審議会の意見においても記載をされ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 先生御指摘のとおり、公衆衛生審議会の意見書の中で、今回の見直しに当たっては、患者等が安心して医療を受けて早期に社会に復帰できる等の配慮が重要であると記載をされております。したがいまして、今回の法案においては、「国及び地方公共団体の責務」として感染症患者等に対する良質かつ適切な医療の提供に関する規定を設けるとともに、患者が早期に社会復帰できるよう、感染症指定医療機関制度を創設し、患者の心身の状況を踏まえた総合的な医療…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 まず、お答えをさせていただきます。 現行の伝染病予防法におきましては、健康診断や入院について強制的な措置しか規定をされていませんでした。しかし、公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会の審議の中で、ほとんどの患者が入院命令といった形式的かつ強制的な手段を講じなくても説明と同意に基づいた本人の判断による入院が期待できるとして、本人の自覚を促す勧告制度の導入を図るべきとの結論が出されたわけでございます。 この結論に基づきま…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 入院措置は身体に対する拘束という側面を持つために、その実施手続については特段の配慮が必要であると考えております。 したがって、この入院勧告に当たりましては、単にその内容を伝えるだけでなく、当該患者に対し適切な説明を行い、入院の必要性の理解が得られるようできる限り努力することとしており、そうした趣旨の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 感染症患者さんの身体的、精神的ストレスを和らげることができるように、入院患者が家族等と連絡を行えるように配慮することは大変重要だと私も思っております。 新法によります入院患者は、症状が急性で、精神保健福祉法の想定するような長期の入院が考えにくい一類及び二類感染症に係るものでございます。このため、感染症指定医療機関の指定に係る要件といたしまして、電話等の設置を通じた通信の自由の保障等を規定することによって対応したい、…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 この法律におきましては、消毒を含む感染拡大防止措置については、「感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。」とされております。また、平時の消毒やハエや蚊の駆除は、この法律に直接基づくものではありませんが、法律の考え方を踏まえ、自治体が具体的な薬剤の使用量等について適切に判断されることを期待をいたしております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 消毒は、県も市も法律に規定がございます。両方あります。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 今申し上げましたように、地方自治体が判断をしてやることであります。ただし、国の方でも一定の基準は示そう、このように考えております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 議員の御指摘のとおりであります。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 平時の消毒につきましては、今先生がおっしゃられましたように、この法律に直接基づく規定はありません。それで、各都道府県が予防計画というのを定めることになっておりまして、その予防計画の中で平時の消毒については書かれることがある、書くことは多分あると思います。そういうことになろうかと思っておりますが、その予防計画に基づいて地方自治体、この場合は市町村が具体的な薬剤の使用量について適切に判断をして行うものと考えております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 今先生が御指摘のように、化学物質というのは、最近の環境ホルモン等の問題もありまして、国民の皆さん方も大変関心を持って見ていらっしゃるのは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、さっきの消毒に使う薬剤についても、その点を十分気をつけて見直しをしていこうと思っております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 感染症の発生、蔓延の防止のためには、言うまでもなく、国民一人一人が感染症の予防に必要な注意を払うよう努めなければならないと思います。このような観点から、感染症の病原体に汚染された場所の消毒につきましては、当該場所の管理者等に一義的な消毒の義務を課し、感染症蔓延防止のために真に緊急的な必要がある場合に、補完的に市町村が消毒を行うことにいたしております。 この消毒の費用については、本来、汚染場所の管理者等に消毒の責務が…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 公費負担という言葉が適切かどうかわかりませんが、費用徴収は行わないこともあり得ると思います。