小林秀資
会議録に記録された「小林秀資」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,274 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1998/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会35 件・35%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 厚生委員会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 先生御指摘のように、現在、保健所というのは、各都道府県ではだんだん数が減らされている、減らされていると言うと実は被害者的で申しわけございません、減っているのが現状であることは承知をいたしておりますが、それは、保健所の業務というのがだんだん時代とともに少しずつ変わってきまして、そして地方自治体としては、業務の合理化という観点から、その合理化、それから強化という面から集約化が行われているものと理解をいたしておるところで…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 保健所の設置数は、先生おっしゃいましたように、平成元年三月当時で八百四十八ありましたものが、平成十年の四月で六百六十三という数字になっております。これは、保健衛生サービスの部門でも一番大きなのが、母子保健というのが大変大きかったわけでありますけれども、これは母子保健法の改正でもって市町村長のいわゆる義務に変わってまいりました。ということで、結局福祉の方でも同じようなことで、県でやっている仕事をだんだん市町村でやると…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 まず、保健所長は医師であるべきかということが、ひところ行政改革の中でいろいろ御議論がありました。政府部内でも検討をいたしました。その結果、こういう感染症対策だとかというところのリーダーとなっていくのは、やはり基礎的には医学がベースだということで、今後も引き続き保健所長は医師であるべきということを堅持していくというふうに厚生省では方針を立てておるところでございます。 ただ問題は、その数が一名でいいのか、二名でいいのか…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 お答えを申し上げます。 これまでの、現行の伝染病予防法に基づく取り組みを進める中で、法定伝染病は患者が非常に減ってきたこと、それから指定感染症制度というのがありまして、例えば旧来の伝染病予防法で全然書いてない病気が出た場合に、指定制度というのが実はありまして、それらによって状況の変化に対応ができたこと等あって、これまでも伝染病予防法の抜本的見直しは行われず今日に至った次第でございます。 しかしながら、近年の新興・再…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 今先生は、伝染病予防法それからエイズ予防法それから性病予防法の果たしてきた役割という御質問だったでございましょうか。（武山委員「はい」と呼ぶ） まず、伝染病予防法というのは、今までも先生方おっしゃられておりますように、基本はまず治療法がないから隔離というような、今から百年前の考え方が中心になって法律ができておりまして、それで、実際には日本の公衆衛生の状態がよくなってきて、それから抗生物質の開発とか医薬品もよくなり、…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 医師がエイズ患者さんの診療を忌避したのではないかということに関連しての御質問でございますが、医療法の第一条の二におきまして、 医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨と し、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医 療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基 づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じ て行われるとともに、その内容は、単に治療の みならず、疾病の予防のための措置及びリハビ リテーションを含む良質かつ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 診療に従事する医師は患者から診察治療の求めがあった場合には正当な事由がなければこれを拒んではならないこととされておりまして、診察治療を拒むことができる正当な事由は、医師の専門、人的体制、物的設備の程度等の医療側の事情と緊急性の有無等の患者側の事情を総合的に考慮して判断されるものであり、その有無は個々の事例ごとに判断されるべきものであるが、正当な事由なく診察治療の求めを拒んだ医師があるとすれば、医師法に違反するもので…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 先ほどもお答えをいたしましたように、このような違反を行った医師については、医道審議会にかかる、そして場合によっては厳しい処分があるということでございます。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 今回の新しい法案では、いわゆる患者の動向調査というのは、実は、国民に情報を提供して、それによって四類感染症を防いでいただこうという目的で、ワンセットというのですかね、組み合わせになっている大事なところでございます。 そして、この情報収集については、四類感染症を対象にして実施をいたしますが、四類感染症の中にも、病気の数が多いものと少ないものがあります。少ないものについては、全数報告をいただくという形を考えておりますし…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 例えばインフルエンザを事例にとりますと、インフルエンザの患者さんが出ますね。そうすると、その方は医療機関に行かれる。医療機関の方では、診察の結果インフルエンザと診断した場合には、そのインフルエンザについて、さっき言った、性と年齢とそれから何々県だということを、その情報を、保健所を経由して都道府県から厚生省に情報が上がってくる、こういう仕組みになっておるわけであります。 それによって足していくわけですが、ただ、若干欠…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 ちょっと、先生、少し整理をしないといけないところがあろうかと思いますが、実は、今回のサーベイランスという事業は四類感染症を対象といたしております。一類、二類、三類という感染症、入院を伴うもの、または行動制限を伴うものは、これは措置が伴いますので、これは実は氏名も性別も年齢も出てまいります。これはいわゆる患者発生動向調査とはちょっと別に考えていただきたいと思います。（武山委員「はい。四類の方はですね。」と呼ぶ） 問題…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 まず、検疫の場合でございますか。検疫の場合には、先生が外国から帰ってみえた、それで何か症状が、調子がおかしいとか症状があるといった場合に、検疫所のドクターに診察を申し出る。そこで診察の結果、これはコレラだとわかったとします。そうすると、検疫所の方で、今回は感染症の指定医療機関の方に患者さんを……
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 外国から帰ってみえますと、今、質問票はお配りしますが、基本的に、自主的に書かれるわけであります。あくまでも自主的に申し出られて、そして診察をして、その結果によって、医療機関に入っていただく方は医療機関に入っていただくということになるわけであります。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 今、質問票があって、そこに何も書かれないという場合は、実際には本人が拒否をされた場合、それはそのまま国内に、ほかのことで、入国管理制度とか何かでチェックされることはあるかもしれませんけれども、検疫の関係でいえば、そのままフリーパスで通っていくことができます。 本人が申告した場合のみ、検疫所のドクターが診察をいたします。そして、これが検疫伝染病であれば、さっきも言いましたように、強制的入院ですね、まず。本人に入院を勧…
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 本人が検疫所に申し出て、検疫所のドクターによる診察を受けて、そして検疫伝染病に該当すると言われた場合には、感染症の指定病院に入ってくださいというふうに勧告を申し上げます。 しかし、本人がノーと言って拒否をされた場合、今回の検疫法では、それを強制的に入院させることの規定には法律上なっておりません。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 済みません。間違えました。 健康診断については忌避をすることができます。しかし、診断がついて感染症指定病院に行くときには、これは強制力が伴います。もちろん、本人に勧告をして、本人が御了解されて入られればそれでよろしいわけですが、本人が入らないと言った場合には、強制的に入院ということになります。強制措置になります。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 健康診断を受けない場合には、それは、受けずに入国することになります。しかし、今度は、入国した場合ですから、国内の問題として、何かあれば対応することになるわけであります。しかし、実際的には、検疫法としては、通過することができるということであります。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 検疫法では、強制的な健康診断はできません。それで今度は、入国したことになりますので、国内法で、新感染症法でもって健康診断をすることになる、こういうことでございます。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 ですから、検疫法では、健康診断は強制力がありません。そして、これについては、後は国内法の適用で、本人はもちろん自宅に帰っていただいていいですが、検疫所から連絡をいたしますので、今度は国内法での健康診断の対応になりまして、これは知事が、正当な疑いがあるという場合には、強制的に検査をすることが可能であります。
第142回 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 今言いましたように、検疫所で本人が健康診断を申告もせずに受けないというときには、そのままフリーパスで行きます。これは申し上げたとおりであります。したがって、本人は診察を受ける義務はないわけですね。だから、健康診断は、受けませんと言って拒否できるわけです。だから、そのままずっと行ってしまって、何も後の情報をつかめないときには、これは、後は国内で、その病気をだれかにうつしたとか何か症状が出たときに、国内法の適用になると…